#ハローワーク

要点介護休業給付金の申請は休業が終わったあとで、期限は終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日です。介護休業の申し出そのものに要介護認定は要りません。

要点初回が遅いのは仕組みです。育休開始日（母親は出産日から58日目）の1か月後から最初の1か月分を申請でき、初回の締切は開始日から4か月を経過する日の属する月の末日。振込はハローワークの支給決定後で、会社の申請日次第で数か月ずれます。今日やることは、会社に初回申請の予定日を聞くことです。

要点認定対象期間は前回の認定日から今回の認定日の前日まで。その間に原則2回以上の求職活動が要ります。求人への応募、ハローワークの職業相談、公的機関の講習・セミナー、再就職に資する資格試験の受験は数えられ、求人情報の閲覧だけ・知人への紹介依頼だけは数えられません。給付制限がなければ、最初の認定日の認定対象期間は1回で足ります。

要点確かめるのは3つの日付です。申込日が1歳の誕生日より前か、入所希望日が誕生日以前か、保留通知書の発行日が誕生日の2か月前（4月入所申込みは3か月前）の応答日以降か。発行日が古くても、保留の有効期間に誕生日が入り、新しい通知書が出ない自治体なら申告書の理由欄に書いて出せます。申込書の写しは自分で撮る以外にありません。

要点離職票を交付するのは会社ではなく公共職業安定所長です。会社の期限は離職日の翌々日から10日以内。過ぎているなら、確認請求は事業主の事業所の所在地を管轄するハローワークへ出します（住居地ではありません）。離職票がなくても求職の申込みは先にでき、後日の受給資格の決定はその日に遡ります。

要点同時には受け取れません。失業保険は「いつでも就職できる能力がある」ことが条件で、傷病手当金は労務不能が条件だからです。退職後に出すのは受給期間延長申請書ひとつ。離職日の翌日から30日が過ぎた日以降、つまり31日目から申請でき、郵送でも代理人（委任状）でも出せます。延長の上限は3年です。

要点2025年4月以降の自己都合退職は給付制限が2か月。手続き次第で実質3か月後に振込開始。直前5年内に3回目の自己都合は対象外で要注意。