障害基礎年金や、厚生年金などの障害年金(2級以上)を受け始めた人は、国民年金保険料が法定免除になります。所得が少ないかどうかを審査して決まる免除とは別の仕組みで、障害年金を受けていること自体が理由になります。手続きは、住民登録をしている市区町村の国民年金窓口に**「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」**を出すことです(日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」)。
ここで迷いやすいのは、免除された期間を「追納」するかどうかです。追納すると将来の老齢基礎年金は増えますが、いま受けている障害基礎年金の額は増えません。機構のQ&Aが、この点に特に注意するよう案内しています。
この記事では、法定免除の対象、いつの分からの免除か、届出の方法、免除期間が老齢基礎年金にどう数えられるか、追納するときの条件と注意点を、機構の案内で確かめます。
法定免除の対象になる三つの場合
機構の案内によると、次のいずれかに当てはまる人は、国民年金保険料が免除されます。
- 生活保護の生活扶助を受けている人:生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除。
- 障害基礎年金と、被用者年金の障害年金(2級以上)を受けている人:認定された日を含む月の前月の保険料から免除。
- 国立ハンセン病療養所などで療養している人:療養が始まった日を含む月の前月の保険料から免除。
この記事で扱うのは、2の障害年金です。被用者年金の障害年金とは、障害厚生年金などを指します。機構が挙げているのは「2級以上」なので、3級の障害厚生年金は、この案内には出てきません。
申請して審査される免除との違い
保険料の免除には、所得などを審査して承認される「申請免除」もあります。機構の免除制度のページには、障害基礎年金を受けている人や生活保護の生活扶助を受けている人は「国民年金保険料の法定免除」になり、別途、届出が必要だという注意書きがあります。また、申請免除は原則として毎年度の申請が必要で、全額免除か納付猶予が承認された人が翌年度も希望する場合は継続審査になります。
法定免除は、申請免除と別の手続きです。届出の名前も「該当・消滅」届で、該当したときだけでなく、該当しなくなったときにも出します。
いつの分から免除になるか
障害年金の場合、免除は認定された日を含む月の前月の保険料からです。たとえば、認定された日が6月15日なら、5月分の保険料から免除の対象になります(機構の「認定された日を含む月の前月」という書き方を日付に当てはめた例です)。
請求から決定までに時間がかかり、あとからさかのぼって年金が決まることもあります。機構は、過去にさかのぼって法定免除の要件に当たった場合について、次のように説明しています。
- 法定免除に当たる期間の保険料のうち、法定免除の該当年月日(障害基礎年金の受給権が生じた日など)以降に納めた保険料は、原則としてお返しする。
- その期間の年金額を満額にしたい場合は、追納する。
つまり、障害年金が決まる前に納めていた保険料があっても、法定免除の該当日以降に納めた分は、原則として返してもらえる扱いです。返還の具体的な手続きや、返還の時期は、読んだ資料には書かれていません。
届出の方法
届出先は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口です。届書は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」で、機構の様式のページからダウンロードできます。年金事務所や市区町村の国民年金窓口にも備え付けられています。
機構の様式のページには、マイナンバーを記入した届書を郵送する場合は、その都度、本人確認書類の写しを添付するよう書かれています。
法定免除に当たらなくなったとき、たとえば障害年金が支給停止になったときも、同じ「免除事由(該当・消滅)届」を市区町村に出します。機構は、該当しなくなる具体例までは挙げていません。
法定免除に当たらない人の免除の入口
障害年金を受けていない人や、受けていても法定免除の対象外の人は、申請免除や納付猶予を使うことになります。機構の免除制度のページには、障害に関わる次の点が書かれています。
- 特別障害給付金を受けている人は、所得に関係なく、免除・納付猶予が承認される場合があります。
- 任意加入をしている人は、免除・納付猶予の申請ができません。
障害年金の2級以上に当たらない人が、保険料を納めるのが難しいときは、申請免除や納付猶予が使えるかどうかを、市区町村の国民年金窓口か年金事務所で相談します。審査の対象になる前年所得は、申請する期間によって決まります。機構の免除制度のページにある「免除等の申請可能期間と前年所得の関係」の表で、申請できる期間と審査対象の所得を確かめます。
免除期間は、老齢基礎年金の額で2分の1に数えられる
法定免除の期間は、老齢基礎年金の額の計算で、保険料を納めた期間とは違う数え方になります。機構の案内によると、この期間の老齢基礎年金の額は次のように計算します。
- 平成21年3月以前の期間:1か月を3分の1
- 平成21年4月以降の期間:1か月を2分の1
保険料を全部納めた期間と比べると、年金額に反映される割合が下がります。この差を埋めるのが追納です。機構の追納制度のページは、1年間分を追納すると、全額免除の期間であれば老後の年金が年間で約1万円増えると書いています。ただし、この「約1万円」は全額免除についての説明で、法定免除の期間について同じ金額だと書いたものではありません。
追納の条件
追納は、免除された保険料を、あとから納める制度です。機構の追納制度のページには、次の条件があります。
- 追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等の期間です。
- 免除を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納するときは、当時の保険料額に、経過した期間に応じた加算額が上乗せされます。
- 納付は、申込書を出したあとに届く納付書で行います。金融機関・郵便局、コンビニ、電子納付(Pay-easy)、スマートフォンアプリで払えます。
- 口座振替、クレジットカード、ねんきんネットの「納付書によらない納付」では納められません。
- 申込書の提出先は年金事務所で、街角の年金相談センターでは手続きできません。郵送でも出せます。
- 免除と納付猶予・学生納付特例の期間が両方ある場合を除き、原則として古い期間の保険料から納めます。
- 老齢基礎年金を受け取れる人は、追納できません。
追納した保険料は、社会保険料控除の対象になります。期限の直前に申込書を出すと、期限までに納められなくなるおそれがあるので、早めに出すよう機構は案内しています。年度ごとの追納額の表は、機構の追納制度のページに載っています。
障害基礎年金を受けている人が追納するときの注意
機構のQ&Aは、障害基礎年金(1級または2級)を受けている人が追納するときの注意を、次のように説明しています。
追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増やすために行うものです。法定免除の期間の保険料を追納または納付すると、将来の老齢基礎年金の額は増えます。しかし、いま受けている障害基礎年金は、法律で障害等級に応じた金額が決まっているので、追納しても額は増えません。
また、65歳になって老齢基礎年金と障害基礎年金の両方を受ける資格ができても、どちらか一方を選んで受け取ることになります。将来、障害基礎年金を選び、老齢基礎年金を受けないときは、追納しても実際に受け取る年金額に影響がありません。
永久認定のとき
障害の状態の確認が「永久認定」になっている人は、一生、障害基礎年金を受けられます。このため、追納しても障害基礎年金の額が増えないことに、特に注意が必要とされています。
ただし、機構のQ&Aには例外が書かれています。追納して老齢基礎年金を増やしても、原則として老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありません。しかし、付加年金や振替加算で老齢基礎年金に一定の額が加算されるときは、障害基礎年金を受け続けるより、老齢基礎年金を選んだ方が多くなる場合があります。このときは、法定免除の期間を追納して、老齢基礎年金を満額に近づける意味があります。追納で増える額や、付加年金・振替加算の額は、年金事務所に相談するよう案内されています。
有期認定のとき
障害の状態の確認が「有期」になっている人は、今後、障害の程度が軽くなり、障害基礎年金を受けられなくなることがあります。そのとき、老齢基礎年金の受給資格を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受け取れます。この老齢基礎年金は、法定免除の期間の保険料を追納することで、額を増やせます。
追納した保険料は返してもらえない
別のQ&Aは、障害基礎年金(1級または2級・永久認定)を受けている人が、追納したあとで「障害基礎年金の額に反映されないと聞いた」と困った場合を取り上げています。回答は、一度追納された保険料は、原則として返せないというものです。納めた保険料は、将来の老齢基礎年金の額に反映されます。振替加算で老齢基礎年金に一定の額が加算されるケースでは、障害基礎年金の額を超えて、より多くの年金額を受けられることもあります。
返してもらえるのは、追納した期間が、実際には厚生年金保険の加入期間だったと後でわかった場合などで、記録を訂正したあとに返すことがあると説明されています。
追納は、納めたあとで取り消せない前提で決めます。申込書を出す前に、年金事務所で、追納でいくら増えるか、障害年金の認定が有期か永久かを確かめておくのが安全です。
届出と追納の順番
- 障害年金の年金証書などで、受給権が生じた日(認定された日)と、等級が2級以上であることを確認する
- 住民登録をしている市区町村の国民年金窓口に、「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を出す
- 障害年金が決まる前に納めた保険料があれば、法定免除の該当日以降の分について、返還の扱いを窓口で確かめる
- 追納するかどうかは、障害の状態の確認が有期か永久か、将来の老齢基礎年金を受けるつもりかを考えて決める
- 追納するときは、年金事務所に申込書を出し、届いた納付書で納める
この記事で確認できなかったこと
2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 法定免除の期間の追納額が、機構の追納額の表のどの列(全額免除・納付猶予・学生納付特例など)で計算されるか。
- 納付申出制度の仕組みと、追納との違い。Q&Aには名前が出てきますが、制度の説明は読んだ資料にありませんでした。
- 法定免除が、申請免除のように毎年の手続きを要するかどうか。「該当・消滅」届を出す、とだけ書かれています。
- 返還される保険料の手続きと時期。
- 障害年金の請求が通らなかった場合に、すでに法定免除の届出をしていたときの扱い。
参考資料
- 日本年金機構 国民年金保険料の法定免除制度 — 対象、免除の開始月、届出先、2分の1の計算、さかのぼった場合の返還
- 日本年金機構 ケース14:法定免除に該当したとき — 届書の名称、マイナンバーを記入した届書を郵送するときの本人確認書類
- 日本年金機構 国民年金保険料の追納制度 — 10年以内、加算額、納付方法、年金事務所での手続き、追納できない人
- 日本年金機構 年金Q&A 障害基礎年金(1級または2級)を受給していて法定免除の場合 — 追納しても障害基礎年金は増えない、永久認定・有期認定の注意
- 日本年金機構 年金Q&A 追納した保険料は返してもらえるのでしょうか — 原則返せない
- 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 — 法定免除は別途届出、申請免除は原則毎年度申請