年金の受け取り口座を変えるには「受取機関変更届」。次の支払日の1か月以上前に出し、新口座に入るまで旧口座は解約しない

この記事の要点

年金の振込先は、年金受給権者受取機関変更届で変えます。次の支払日の1か月以上前までに出し、新しい口座に初めて入金されるまで旧口座は残します。電子申請が使えるのは公金受取口座に変える場合だけで、公金受取口座を変えても年金の口座は自動では変わりません。

  1. 年金を受けている人が振込先の金融機関やゆうちょ銀行を変えるときは、「年金受給権者 受取機関変更届」を年金事務所か街角の年金相談センターに出す
  2. 変更後の口座は、金融機関の証明を受けるか、通帳のコピー(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人フリガナの部分)を付ける。窓口に通帳を持って行く場合は証明が要らない
  3. 手続きは次の支払日の1か月以上前までに。新しい口座への初回入金を確認するまで、旧口座は残しておく
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(16項目)
  1. 届出の出し先と書類
  2. 金融機関の証明が要らない場合
  3. 受け取れない口座と、フリガナの注意
  4. 期限と、旧口座の扱い
  5. 電子申請でできること、できないこと
  6. 事前の準備
  7. 申請の流れで選ぶこと
  8. 電子申請が使えない人
  9. 公金受取口座を変えても、年金の口座は変わらない
  10. 海外の口座で受け取る場合と、後見人が手続きする場合
  11. 海外にお住まいの人
  12. 成年後見人などが手続きするとき
  13. 住所の変更との違い
  14. 確認の順番
  15. この記事で確認できなかったこと
  16. 参考資料

年金の振込先を別の銀行やゆうちょ銀行に変えるときは、「年金受給権者 受取機関変更届」を、お近くの年金事務所か街角の年金相談センターに出します。変更には時間がかかるため、日本年金機構は「次の年金の支払日の1か月以上前までには手続きをしてください」と案内しています。電子申請もできますが、受け取り先にできるのは公金受取口座だけです(日本年金機構)。

振込先を変えるときに気をつけたいのは、届出の期限、口座名義人のフリガナ、旧口座をいつまで残すか、そして「公金受取口座を変えたから年金の口座も変わった」という思い込みです。

この記事では、届出書の出し先と付ける書類、期限、電子申請でできること・できないこと、公金受取口座との関係、海外の口座や後見人が手続きをする場合を、日本年金機構の案内で確かめます。

届出の出し先と書類

日本年金機構の案内(「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」)によると、受取機関を変えるときの届出は次のとおりです。

  • 届出書:年金受給権者 受取機関変更届
  • 出し先:お近くの年金事務所または街角の年金相談センター
  • 届書の入手:日本年金機構のサイトからダウンロードできる。年金事務所や街角の年金相談センターの窓口にも備え付けがあり、ねんきんダイヤルに問い合わせれば送ってもらえる

届出書には、変更後の口座番号などを書きます。Q&Aによると、変更後の銀行名、支店名、預金口座番号、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバー(または年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード)などを書き、預金口座の証明を、変更後の銀行で押してもらいます。

金融機関の証明が要らない場合

案内には、金融機関やゆうちょ銀行(郵便局)の証明を受ける代わりになる方法も書かれています。次のどちらかなら、証明は要りません。

  • 年金事務所などの窓口に、直接預金通帳を持って行く場合
  • 預金通帳のコピー(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人フリガナが書かれた部分)を付ける場合

公金受取口座を利用する場合は、届書の金融機関の証明も、通帳等のコピーの添付も要りません。

受け取れない口座と、フリガナの注意

案内には、次の二つの注意があります。

  • 日本年金機構で管理している年金受給者の記録のフリガナと、口座名義人のフリガナが違っていると、年金を振り込めない
  • 年金は貯蓄預金口座では受け取れない

インターネット専業銀行については、日本年金機構のQ&Aが、一部の銀行は受け取り先に指定できるとして、ソニー銀行、楽天銀行、PayPay銀行、イオン銀行など主な10行の名前を挙げています。このQ&Aは、受け取りを希望するネット銀行に問い合わせるよう案内しています。届書を出すときは、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カタカナ)が確認できるページをインターネットからプリントアウトして添付するよう求めています。

期限と、旧口座の扱い

提出の期限について、案内は次のように書いています。

  • 年金の受取機関の変更には時間がかかるので、次の年金の支払日の1か月以上前までに手続きをする
  • 変更後、新しい受取機関への初めての入金を確認するまで、念のため旧口座はそのままにしておく

また、Q&Aは、年金の受け取り先の変更を過度に行うと、年金の支払日に希望する受け取り先で年金を受けられなかったり、受け取りが遅くなったりすることがあるとしています。

電子申請の案内には、手続きから1か月程度は変更前の口座に振り込まれることがあるとあります。支払日が近い時期に届出を出すときは、その回が旧口座に入る可能性を見て、旧口座を残しておきます。どの支払日の分から新口座になるかの細かい基準は、今回読んだ資料には書かれていませんでした。

電子申請でできること、できないこと

届出は、マイナポータルとねんきんネットを連携した電子申請でも出せます。日本年金機構の電子申請の案内は、24時間いつでも手続きでき、郵送の手間も切手代も不要としています。ただし、使えるのは「年金の受け取りを希望する口座を公金受取口座に変更する場合に限ります」。

事前の準備

案内によると、電子申請の前に、次の設定が必要です。

  • マイナンバーカードの「署名用電子証明書のパスワード」の設定
  • マイナポータルの利用者登録
  • マイナポータルとねんきんネットの連携
  • 「公金受取口座」の登録

公金受取口座を新しく登録した人や変更した人は、審査・登録の処理に最長で2週間程度かかるため、手続き直後は電子申請を使えません。登録が終わると、マイナポータルの「お知らせ」で確認できます。

申請の流れで選ぶこと

電子申請では、次のような手順で進みます。

  • マイナポータルから、ねんきんネットの「年金受取機関変更届」の作成画面へ進む
  • 事前確認の質問に答える。「年金生活者支援給付金を受け取っていますか」という質問があり、答えによって後の画面が変わる
  • 変更したい年金を選ぶ。受け取っているすべての年金の口座を変えるか、指定した年金だけ変えるかを選べ、指定する場合は年金コード(半角数字4桁)を入力する。年金生活者支援給付金を受け取っている人は、給付金の口座も一緒に変えるか選べる
  • 受取口座情報を入力する(指定できるのは公金受取口座のみ)
  • マイナンバーカードと署名用電子証明書パスワード(英数字6〜16桁)で電子署名をして、申請を完了する

パソコンで申請する場合、電子署名のときの二次元コードでの認証には対応していないため、マイナンバーカード対応のICカードリーダライタが必要です。

申請が終わっても、手続きから1か月程度は、変更前の口座に年金が振り込まれることがあります。案内は、変更後の口座に年金が振り込まれるまで、変更前の口座を解約しないよう求めています。

電子申請が使えない人

電子申請の案内は、次の人は年金事務所か街角の年金相談センターで手続きするよう求めています。

  • 年金の受け取り先を海外の金融機関にする人
  • 後見人等が、被後見人の受取金融機関を変える場合(後見人等であることを証明する書類が必要なため)
  • 福祉医療機構から年金を担保とした公的貸付を受けている人(融資が完済になるまで、年金の振込先を変更できません)
  • 共済組合から年金を受け取っている人のうち、被用者年金一元化(平成27年10月1日)の前に受給権が発生した年金の受取口座を変えたい人(一元化後に受給権が発生した厚生年金の手続きは、電子申請を使えます。共済組合の年金の細かい区分は、日本年金機構の案内で確かめてください)

公金受取口座を変えても、年金の口座は変わらない

見落としやすいのが、公金受取口座との関係です。日本年金機構のQ&Aは、公金受取口座に登録している口座を変更しても、年金の受取口座は自動的に変更されないとしています。年金の振込先を公金受取口座にしていた人が、公金受取口座を別の銀行に変えた場合に、変更後の口座で年金を受け取りたいなら、年金受取機関変更届を出す必要があります。

つまり、公金受取口座の変更と、年金の受取口座の変更は、別々の手続きです。公金受取口座を変えたあとは、年金の振込先がどの口座になっているかを、年金振込通知書などで確かめます。公金受取口座の登録そのものについては、別の記事にまとめています。

海外の口座で受け取る場合と、後見人が手続きする場合

海外にお住まいの人

日本年金機構の案内(海外にお住まいの年金を受けている方が年金を受け取る金融機関を届出するとき)は、次のように分けています。

  • 海外の金融機関の口座で受け取りたい:「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」を提出する。指定する金融機関のSWIFT(BIC)コードと、金融機関住所の都市名、受取人住所の州名(省名)や都市名などを書く。口座証明、小切手帳のコピー、通帳のコピーなどを添付する
  • 日本の金融機関の口座で受け取りたい:「年金受給権者受取機関変更届」を提出し、通帳のコピーなどを添付する。ゆうちょ銀行を振込先にはできない

そのほかの注意として、受取先を変えたあとの最初の振込の手続きには3週間から4週間かかる場合があり、海外の金融機関への送金は国ごとに送金通貨が決まっていて、個人で通貨を指定できません。

成年後見人などが手続きするとき

成年後見人などの法定代理人が、年金を受けている本人の口座を、本人の氏名を含む管理口座に変える場合は、受取機関変更届ではなく、専用の申出書(成年後見人等用)を出します。後見人等であることを証明する書類(申出書の提出日から6か月以内に発行された登記事項証明書など)が必要です。保佐人、補助人、任意後見人が代わりに手続きできるのは、登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する手続きが書かれている場合に限られます。

住所の変更との違い

同じ案内のページには、住所変更届についても書かれています。日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、住民基本台帳ネットワークの異動情報が使われるため、住所変更の届出は原則として不要です。ただし、マイナンバーが未登録の人、住民票の住所と違う場所に住んでいる人、成年後見を受けている人などは届出が必要です。この点は、引っ越しを扱った別の記事に詳しく書いています。

口座の変更には、住所のような自動の仕組みは書かれていません。口座を変えたいときは、自分で届出をします。

確認の順番

  1. 次の年金の支払日までに、1か月以上あるかを確かめる
  2. 新しい口座が貯蓄預金ではなく、名義人のフリガナが年金の記録と合っているかを確かめる(ネット銀行は、年金の受け取り先に指定できるかを銀行に問い合わせる)
  3. 変更後の口座が公金受取口座なら、電子申請(マイナポータルとねんきんネット)が使える。それ以外の口座なら、届出書に金融機関の証明を受けるか、通帳のコピーを付けて、年金事務所などに出す
  4. 年金担保融資を受けている、海外の口座にする、後見人が手続きする場合は、電子申請ではなく窓口で手続きする
  5. 新しい口座に初めて入金されたことを確認してから、旧口座を整理する
  6. 公金受取口座を変えたときは、年金の振込先が自動では変わらないことを思い出し、必要なら受取機関変更届を出す

この記事で確認できなかったこと

2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 届出から実際に口座が切り替わるまでの日数と、どの支払日の分から新口座になるかの基準。電子申請の案内には「1か月程度は変更前の口座に振り込まれることがある」とあります。
  • 個別のネット銀行や信用金庫などが、年金の受け取り先に指定できるかどうか。Q&Aに挙げられた銀行名の一覧以外は、各銀行への確認が必要です。
  • 共済組合から受け取っている年金の受取口座の変更の詳しい手続き。
  • 年金生活者支援給付金の受取口座を、年金の口座とは別にできるかどうか。電子申請の画面には、年金と給付金を一緒に、または別々に変更する選択肢がありますが、窓口での取扱いまでは確かめていません。

参考資料

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#年金 #受取機関変更届 #公金受取口座 #年金の振込先 #日本年金機構

参考資料

  1. 日本年金機構 年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき
  2. 日本年金機構 個人の方の電子申請(年金受取機関変更届)
  3. 日本年金機構 年金の受け取り先を別の銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。
  4. 日本年金機構 公金受取口座に登録している口座を変更しました。年金の振込先を公金受取口座にしていた場合、何か手続きが必要ですか。
  5. 日本年金機構 インターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。
  6. 日本年金機構 海外にお住まいの年金を受けている方が年金を受け取る金融機関を届出するとき

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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