年金を受ける権利は、受け取れるようになってから5年が過ぎると、時効にかかるのが原則です。死亡一時金と脱退一時金は2年です。ただし、年金記録を訂正したうえで年金が決まった場合は、特例として、5年を超える分も「時効特例給付」として支払われることがあります(日本年金機構、国民年金法102条、厚生年金保険法92条)。
日本年金機構の案内は、記録の訂正が絡む場合と、請求が遅れた老齢年金の場合とで、5年を超える分の扱いを分けています。時効の数え方は年金の種類で違い、時効特例給付の対象になるかどうかも審査で決まります。
この記事では、時効の基本(基本権と支分権)、年金の種類ごとの期間、時効特例給付の中身、請求が遅れた老齢年金の扱い、時効が進まない場合を、日本年金機構と法令の条文で確かめます。
年金の時効は二つの権利に分かれる
日本年金機構の「年金の時効」は、年金の権利を二つに分けて説明しています。
- 基本権:年金を受ける権利そのもの。権利が発生してから5年を経過したときは、時効によって消滅します(国民年金法102条1項・厚生年金保険法92条1項)
- 支分権:基本権に基づいて、支払期月ごとに受け取る一回一回の年金を受ける権利。条文では、その年金の支払期月の翌月の初日から5年を経過したときに時効で消滅します
たとえば、請求が遅れていて、受け取れるはずだった年金のうち、古い支払分から順に、5年を過ぎたものが時効にかかっていく、というイメージです。条文の書き方では、ある支払分の支払期月が6月なら、その翌月である7月1日から5年を数えます。基本権が発生した日から5年とは別に、支払分ごとに期限が来る点が、支分権の特徴です。
時効は自動では成立しない
日本年金機構は、時効について、時効期間が過ぎれば自然に成立するのではなく、時効によって利益を受ける者が、時効が成立したことを主張する必要があると説明しています。この主張を「時効の援用」といいます。
この点は、受給権が発生した時期で扱いが分かれます。
- 平成19年7月6日以前に受給権が発生した年金:支分権は、会計法の規定により、5年を経過したときは時効によって消滅します。ただし、年金記録の訂正がなされたうえで裁定(裁定の訂正を含みます)が行われた場合は、時効消滅している場合でも全額が支給されます(年金時効特例法による取扱い)
- 平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金:年金時効特例法の制定に伴う法改正で、支分権は5年を経過しても自動的には消滅せず、国が個別に時効を援用することによって時効消滅する
国民年金法102条3項も、年金給付を受ける権利などについて、会計法31条を適用しないと定めています。
国が時効を援用しない場合
5年以上前の給付を受ける権利について、日本年金機構は、次の(1)または(2)に当たるときは、国は時効を援用しないとしています。
- 年金記録の訂正がなされたうえで裁定(裁定の訂正を含む)が行われたもの
- 時効を援用しない事務処理誤りと認定されたもの
この取扱いは、厚生労働省の年金管理審議官から日本年金機構の理事長に通知されています。
つまり、平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金では、記録の訂正を伴う場合に、5年を超えた分も国が時効を援用しないため、支払の対象になりえます。一方、記録に誤りがなく、単に請求が遅れただけの場合は、(2)の事務処理誤りに当たる場合を除いて、この(1)(2)のどちらにも当たりません。
年金の種類ごとの時効の期間
日本年金機構の「年金の時効」には、次の表があります。
- 老齢年金:5年。起算日は支給事由が生じた日の翌日(支分権は、年金の支払日の翌月の初日)
- 障害年金:5年。起算日は同じ
- 遺族年金:5年。起算日は同じ
- 未支給年金:5年。起算日は、受給権者の年金の支払日の翌月の初日
- 死亡一時金:2年。起算日は死亡日の翌日
- 脱退一時金:2年。起算日は日本に住所を有しなくなった日
死亡一時金と脱退一時金の期間は2年です。国民年金法102条4項は、死亡一時金を受ける権利を、行使できる時から2年で時効にかかると定めています。国民年金・厚生年金の保険料などを徴収したり、還付を受けたりする権利も、同じく2年です(国民年金法102条4項、厚生年金保険法92条1項)。
家族が亡くなったあとの未支給年金の請求を含めて、期間の数え方は種類ごとに違います。未支給年金については別の記事で扱っています。
時効特例給付とは
年金記録の訂正で、5年を超える分も支払われる
「時効特例給付に該当する方へ」で、日本年金機構は次のように説明しています。
- 年金は、請求からさかのぼって5年を超える分は、時効消滅により原則として支払われない
- ただし、年金記録の訂正を行ったことにより、年金の裁定(または裁定の訂正)の処理があった場合は、特例として5年を超える分(時効特例給付)を支払うことがある
この特例の根拠は、平成19年7月に施行された年金時効特例法です。同法の施行についての案内には、年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的に、年金記録の訂正による年金の増額分は、時効により消滅した分を含めて、本人または遺族に全額を支払うことになった、と書かれています。
遅延特別加算金
時効特例給付に加えて、遅延特別加算金に当たる場合は、時効特例給付と同時に支払われます。遅延特別加算金は、時効特例給付によって支払われる年金が現在の価値に見合う額になるよう、物価上昇相当分を加算して支払うものです(日本年金機構)。
該当しない場合もある
日本年金機構は、審査の結果、次の場合があるとしています。
- 時効特例給付に該当しない
- 時効特例給付に該当するが、在職による支給停止に当たるため、さかのぼって支払う金額がない
つまり、記録が見つかったからといって、必ず5年を超える分が支払われるわけではありません。会社員として働きながら老齢厚生年金を受けている人は、在職による支給停止の影響を受けることがあります。
60〜64歳の厚生年金記録が見つかった場合
平成24年10月からは、60〜64歳の間の厚生年金記録が判明した場合の、65歳以降の老齢厚生年金の増額分も、年金時効特例法に基づく時効特例給付の対象になりました。それまでは対象外で、5年以上さかのぼっては支払われていませんでした。
手続き
支払の手続きは、本人用・遺族用の「支払手続用紙」を使い、年金事務所に提出します。具体的な対象者や法律の内容は、日本年金機構の「年金時効特例法の施行について」のページにある広報チラシで案内されています。同じページには、年金時効特例給付の対象となった事例(PDF)の掲載もあります。遅延特別加算金については、同機構に「遅延加算金法の施行について」のページがあるので、該当しそうな人はあわせて確かめます。
請求が遅れた老齢年金はどうなるか
記録の訂正とは別に、老齢年金を請求しないまま時間が過ぎた場合の扱いがあります。
70歳以降なら「繰下げみなし増額」
老齢年金の繰下げ受給は、令和4年4月から、受給開始時期を75歳まで選べるようになりました。日本年金機構によると、令和5年4月から、70歳到達後に繰下げ申出をせず、さかのぼって本来の年金を受け取ることを選んだ場合でも、請求の5年前の日に繰下げ申出をしたものとみなして、増額された年金の5年分を一括で受け取れる制度が始まりました。これを「特例的な繰下げみなし増額制度」といいます。
対象は、次のいずれかに当たる人です。
- 昭和27年4月2日以降生まれの人
- 老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権を取得した日が平成29年4月1日以降の人
次の場合は、この制度が適用されません。
- 80歳以降に請求する場合
- 請求の5年前の日以前から、障害年金や遺族年金を受ける権利がある場合(この場合、請求から5年以上前の年金は時効により受け取れなくなる)
- すでに共済組合等から老齢厚生年金を受けている人に、新たに日本年金機構から支給される老齢厚生年金の受給権が生じた場合(その日本年金機構の年金には適用されません)
また、65歳以降に厚生年金に加入していた期間や、70歳以降に厚生年金の適用事業所に勤めていた期間がある場合に、在職老齢年金制度で支給停止される額は、増額の対象になりません。日本年金機構は、過去分を一括で受け取ると、過去にさかのぼって医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金等に影響が出る場合があるとも注意しています。
特別支給の老齢厚生年金には繰下げがない
「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」には、特別支給の老齢厚生年金が未請求の人への注意があります。手続きが遅れた場合、請求した時点から5年以上前の年金は、時効により受け取ることができなくなります。特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がないため、日本年金機構は早めの手続きを求めています。
時効が進まない場合と、時効を止める申立て
全額支給停止の間は進まない
国民年金法102条2項は、年金給付がその全額について支給を停止されている間は、時効が進まないと定めています。厚生年金保険法92条3項も、年金たる保険給付について同じ内容です。
請求できなかったやむを得ない事情があるとき
日本年金機構は、基本権について、やむを得ない事情により、時効の完成前に請求できなかった場合は、その理由を書面で申し立てることで、基本権を時効消滅させない取扱いをしているとしています。申立書の様式(例)が、年金の時効のページにあります。ただし、平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金で、国が時効を援用しない場合は、申立書の提出は不要です。
どのような事情が「やむを得ない事情」に当たるかの具体例は、今回読んだ資料には書かれていません。
確認の順番
- 受け取れる年金の種類を確かめる(老齢・障害・遺族は5年、死亡一時金・脱退一時金は2年)
- 受給権が発生した日が、平成19年7月6日以前か、7日以降かを確かめる
- 年金記録に漏れや誤りが見つかった場合は、記録の訂正を求めたうえで年金を請求する。時効特例給付の対象になるかは、審査で決まる
- 70歳を過ぎて請求する老齢年金は、繰下げみなし増額制度の対象か(生年月日、障害・遺族年金の有無)を確かめる
- 会社員として働いている場合は、在職による支給停止で、さかのぼる額が減ることがある点を確かめる
- 不明な点は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに、個別に相談する(日本年金機構は、繰下げみなし増額制度の見込額の相談先として、この二つを案内しています)
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 時効特例給付の審査にかかる期間や、支給までの流れの詳しい手順。
- 「時効を援用しない事務処理誤り」に当たる具体的な事例。
- 時効を止める申立ての「やむを得ない事情」に当たる具体例。
- 国民年金・厚生年金以外の共済年金(被用者年金一元化前の共済組合の年金)の時効の取扱い。
- 失踪や所在不明の場合など、個別の事情がある場合の時効の取扱い。
参考資料
- 日本年金機構 年金の時効 — 基本権・支分権、時効の援用、国が援用しない場合、種類別の期間と起算日
- 日本年金機構 時効特例給付に該当する方へ — 5年を超える分の特例、遅延特別加算金、該当しない場合
- 日本年金機構 年金時効特例法の施行について — 法律の目的、支払手続用紙、60〜64歳の厚生年金記録
- 日本年金機構 令和5年4月から老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行されました — 特例的な繰下げみなし増額制度の対象と適用されない場合
- 日本年金機構 老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ — 特別支給の老齢厚生年金の時効
- e-Gov法令検索 国民年金法 第102条 — 時効、全額支給停止の間は進行しない、死亡一時金・保険料の2年
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法 第92条 — 保険給付の時効、保険料等の2年