免許停止の通知ハガキが届いた。点数の基準、意見の聴取、停止処分者講習での短縮、免許証が戻るまでの流れ

この記事の要点

点数が基準に達すると出頭通知が届き、出頭した日から停止が始まります。90日以上の停止なら意見の聴取があり、停止処分者講習を受けて考査の成績がよければ日数が短縮されます。停止中の運転は無免許運転で、免許証は停止処分書を持って返還を受けます。

  1. 累積点数が停止の基準に達した人には、行政処分の出頭通知書が届く。停止は30日、60日、90日、120日、150日、180日の6段階で、出頭した日から始まる(警視庁)
  2. 前歴がない場合、累積6点から8点で30日、9点から11点で60日、12点から14点で90日。過去3年以内の停止などの処分回数(前歴)が増えると、少ない点数でも重くなる(神奈川県警察)
  3. 取消しや90日以上の停止になる場合は、公開の意見の聴取が行われ、処分を受ける人は意見を述べ、有利な証拠を出せる。出席した日から処分になるので、自分の運転では行かない(道路交通法104条、警視庁)
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(21項目)
  1. 通知ハガキが届いたら
  2. 停止の長さは点数と前歴で決まる
  3. 免許証の扱い
  4. 違反者講習で停止を避けられる場合
  5. 意見の聴取
  6. いつ開かれるか
  7. 何ができるか
  8. 出席した日から処分になる
  9. 正当な理由なく出ないとき
  10. 停止処分者講習で日数が短くなる
  11. 講習の種類
  12. 短縮される日数
  13. 出頭できないとき、代理人に頼むとき
  14. 停止の間に気をつけること
  15. 運転しない
  16. 取消しになったとき
  17. 停止中に有効期限が来るとき
  18. 免許証が戻るまで
  19. 通知が届いたときの確認
  20. この記事で確認できなかったこと
  21. 参考資料

交通違反や事故で累積点数が基準に達すると、公安委員会から行政処分の出頭通知書(ハガキ)が届きます。指定された日時と場所に出頭すると、その日から免許停止が始まります。停止は30日から180日の6段階です。停止が90日以上になる場合は、その前に公開の意見の聴取があります。停止処分者講習を受けて考査の成績がよければ、停止の日数は短くなります(警視庁、道路交通法103条・104条)。

この記事では、通知が届いてから免許証が戻るまでを、警視庁と神奈川県警察の案内、道路交通法で順に確かめます。違反ごとの点数や、点数が消える時期は扱いません。

通知ハガキが届いたら

警視庁の案内では、「運転免許行政処分出頭通知書」のハガキは、累積点数が免許の停止処分に達した人に郵送されます。通知を受け取った人は、指定された日時と場所に出頭します。

停止処分は、出頭した日から始まり、それぞれの停止期間の満了日までです。停止期間中は運転できません。運転すると無免許運転になり、取消処分の対象になります(警視庁)。

停止の長さは点数と前歴で決まる

道路交通法103条1項は、公安委員会が、政令で定める基準に従い、免許を取り消し、または6月を超えない範囲で期間を定めて免許の効力を停止できると定めています。警視庁は、停止処分は30日、60日、90日、120日、150日、180日の6段階だと案内しています。

神奈川県警察の案内には、過去3年以内の免許停止などの処分回数(前歴)と、累積点数による停止期間の表があります。

前歴30日60日90日120日150日180日
なし6点〜8点9点〜11点12点〜14点---
1回-4点〜5点6点〜7点8点〜9点--
2回--2点3点4点-
3回---2点3点-
4回以上----2点3点

前歴がなければ、6点から停止の対象です。前歴があると、2点や3点でも、90日から180日の停止になります。新潟県警察の案内も、前歴ごとの累積点数と期間について同じ区分を示しています。

点数が計算されるのは、違反や事故をした日から数えて過去3年間です。神奈川県警察の案内によれば、過去1年以上無事故・無違反で過ごした場合などは、それ以前の点数は加算されません。軽微な違反(3点以下)で累積6点になった人には、次に書く違反者講習があります。

免許証の扱い

神奈川県警察の案内では、行政処分を受けるときは、運転免許証のみの人は運転免許証、マイナ免許証のみの人はマイナ免許証、両方持っている人は両方が必要です。免許停止の場合、運転免許証は処分期間中、警察で預かられ、期間が終わった後に指定の場所で返されます。マイナ免許証は、処分時にマイナンバーカードの免許情報記録が抹消され、処分が終わったあと、指定の場所で特定免許情報の記録をします。

違反者講習で停止を避けられる場合

軽微な違反が重なっただけの人には、免許停止にならないための違反者講習があります。警視庁の案内(更新日2026年4月9日)によると、対象は次の人です。

  • 基礎点数3点以下の軽微な違反の累積点数が6点になった人
  • ただし、過去3年以内に違反者講習や停止処分等の対象になった人は受講できない

公安委員会から「違反者講習通知書」が配達証明郵便で届きます。受講できる期間は、通知書を受け取った翌日から1か月以内です。講習は平日のみで、手数料は、実車による安全運転講習のAコースが13,900円、交通安全活動体験講習のBコースなどが10,350円と、警視庁の案内に書かれています(東京都の例。ほかの都道府県は、その警察の案内で確かめます)。

受講した場合と、しなかった場合の違いは、警視庁の案内で次のように書かれています。

  • 受講した場合:免許停止30日の行政処分が課されない。対象になった6点は、以後の違反に累積されない。処分前歴はつかない。
  • 受講しなかった場合:免許停止30日の処分を受ける。停止処分者講習(処分期間が短縮される講習)を受けられない。違反者講習の対象になった点数以外に違反があるときは、処分が30日加重される。

意見の聴取

いつ開かれるか

道路交通法104条1項は、公安委員会が、点数制度などの違反を理由に免許を取り消すとき、または免許の効力を90日以上停止しようとするときは、公開による意見の聴取を行わなければならないと定めています。意見の聴取の期日の1週間前までに、処分をしようとする理由と、期日・場所が通知されます。

神奈川県警察の案内も、点数制度による免許の取消しまたは90日以上の停止に当たるときに、意見の聴取が行われると書いています。30日や60日の停止は、条文の意見の聴取の対象に挙げられていません。

何ができるか

意見の聴取では、処分を受ける人またはその代理人が、その件について意見を述べ、有利な証拠を出せます(法104条2項)。警視庁は、意見の聴取は処分理由となった違反等について事実を確認し、意見を述べ、有利な証拠を出せる場だとしています。弁護人や補佐人と一緒に出席することもでき、その場合は補佐人出頭許可申請書等を出します。

当日に持っていくものは、意見の聴取通知書と免許証(行政処分中の人は運転免許停止処分書)です。出欠のハガキを出し忘れた人や、通知書をなくした人も、指定された日時と場所に行くよう案内されています。意見の聴取の日時や場所が分からないときは、運転免許本部の行政処分課に電話します。

出席した日から処分になる

警視庁の案内には、意見の聴取に出席すると、その日から処分になり、自動車等が運転できなくなるので、電車やバスを使うよう書かれています。自分で運転して行くと、帰りは運転できません。

正当な理由なく出ないとき

法104条4項は、処分を受ける人または代理人が正当な理由なく出頭しないときは、公安委員会が、意見の聴取を行わないで、免許の取消しや効力の停止をすることができるとしています。

停止処分者講習で日数が短くなる

講習の種類

警視庁の案内では、免許の停止などの行政処分を受けた人は、停止処分者講習を受けられます。処分期間によって種別が分かれます。

種別対象の処分期間
短期講習39日以下
中期講習40日以上89日以下
長期講習90日以上180日以下

講習日は平日のみです。中期講習と長期講習は予約をしてから受講します。講習には運転適性検査と、運転の適性診断と指導、プロジェクターを使った講義などがあり、運転操作に支障をきたすおそれのある履物(サンダル、下駄、ハイヒールなど)では受けられません。出頭ハガキに書かれた違反日以降に違反がある人は、講習を受けられない場合があるとも書かれています。

短縮される日数

講習の終わりに考査があり、成績によって短縮の日数が決まります。成績が悪いと短縮されません(警視庁)。

警視庁の案内(更新日2016年3月31日)の短縮日数は、次のとおりです。

  • 処分日数が30日の人は、20日から29日間
  • 処分日数が60日の人は、24日から30日間
  • 処分日数が90日以上180日以内の人は、35日から80日間

例として、処分日数30日の人が出頭した日に講習を受け、成績がよければ、停止は出頭した日の1日だけになり、翌日から運転できると書かれています。

神奈川県警察の案内は、短縮の上限を次のように表にしています。

停止処分の期間短縮される期間
30日29日以下
60日〜120日停止日数の2分の1以下
150日70日以下
180日80日以下

神奈川県警察の案内は、短縮される日数は考査の成績や受講態度などで違い、短縮されない場合もあると書いています。道路交通法103条10項は、講習を終了した人について、政令で定める範囲内で停止の期間を短縮できると定めています。実際の短縮の日数は、自分の処分を行った公安委員会の案内で確かめます。

出頭できないとき、代理人に頼むとき

警視庁の案内では、出頭通知書に指定された日に来られない人は、出頭場所として指定された試験場の行政処分課に電話して、出頭指定日を変更します。電話の受付は平日の午前8時30分から午後5時15分です。

代理人が出頭する場合は、成人に限ります。依頼者の免許証、委任状、身分証明書を持参し、通知書の受付時間と注意事項を確認します。**代理人は講習を受けられません。**短縮講習を受けるなら、本人が行く必要があります。

停止の間に気をつけること

運転しない

停止中の運転は無免許運転です。警視庁の案内では、停止中の無免許運転には、停止処分を受けている点数に無免許運転の点数25点が加わります。6点で30日の処分を受けた人が停止中に運転すると31点になり、前歴なしの31点は取消処分(2年間)に当たる、という例が示されています。

取消しになったとき

取消処分になった人は、公安委員会が指定する1年から10年の欠格期間が過ぎるまで、新たに免許を取れません。新しく免許を取るときは、受験の前1年以内に取消処分者講習を受けておく必要があります(警視庁)。

停止中に有効期限が来るとき

停止期間中に免許の有効期間が切れる場合は、試験場で更新手続をします(警視庁)。受付は平日の午前9時30分から11時まで、午後1時から2時までで、土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始は休みです。住所の変更がある人は住民票や、新しい住所が書かれた保険証など、本籍や氏名の変更がある人は本籍が記載された住民票の写し(コピーは不可)が要ります。手続は約2時間で、更新された免許証は、引き続き行政処分課で保管されます。

免許証が戻るまで

警視庁の案内では、免許証の返還は、次のとおりです。

  • 短縮講習を受けなかった人は、停止期間が満了した翌日以降の平日に、運転免許停止処分書を持って行く。
  • 短縮講習を受けた人は、免許証返還予定日以降の平日に、運転免許停止処分書を持って行く。
  • 停止期間が満了した翌日が土曜日、日曜日、祝日、休日にあたるときは、その直前の平日に返される。この場合、代理人による返還はできない。
  • 受取りの時間は、停止処分書の裏面に書かれている。
  • 代理人が受け取るときは、委任状と、代理人の身分を確認できるものが必要。

通知が届いたときの確認

  1. 出頭通知書に書かれた日時、場所、持ち物(免許証、停止処分書など)
  2. 停止の日数が何日か。90日以上なら意見の聴取があるか
  3. 停止処分者講習を受けるか。予約が要る種別か(中期・長期)
  4. 意見の聴取の日は、自分の運転で行かないこと(出席した日から処分になる)
  5. 停止期間中に免許の有効期限が来るか
  6. 免許証の返還の日と、受け取りの持ち物

この記事で確認できなかったこと

  • 東京都以外の都道府県の、停止処分者講習の日程、予約方法、手数料。神奈川県警察の短縮日数の表は読みましたが、警視庁の案内と表現が違う部分があり、実際の日数は自分の処分を行った公安委員会で確かめる必要があります。
  • 前歴の数え方の詳しい決まりと、点数計算の特例。神奈川県警察の案内の要点だけを使っています。
  • 警視庁の「意見の聴取に出席できない方」のページ。接続できず、内容を確認できていません。
  • 警視庁のページには更新日が2016年のものがあります。短縮日数などは現在の運用と同じか、自分の処分を行った公安委員会で確かめてください。
  • 免許停止が仕事や保険に与える影響、取消処分後の再取得の流れ。

参考資料

Photo by Rob Wingate on Unsplash
#免許停止 #意見の聴取 #停止処分者講習 #違反者講習 #行政処分

参考資料

  1. 警視庁 行政処分出頭通知書
  2. 警視庁 意見の聴取に出席できる方
  3. 警視庁 停止処分日数の短縮
  4. 警視庁 停止処分者講習の概要
  5. 警視庁 違反者講習
  6. 警視庁 行政処分を受けるのに出頭できない方
  7. 警視庁 免許証の受取手続
  8. 警視庁 停止期間中の更新
  9. 警視庁 停止中に運転した方の処分
  10. 警視庁 取消処分
  11. 神奈川県警察 点数制度による運転免許の取消し・停止
  12. 新潟県警察 点数制度の内容
  13. e-Gov法令検索 道路交通法

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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