65歳以上の人が複数の事業所で短い時間ずつ働いているときは、2つの事業所の勤務を合計して週20時間以上になれば、本人がハローワークに申し出て雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)になれます。ただし、加入できるのは申し出た日からで、働き始めた日などにさかのぼることはできません。入ったあとで、任意に抜けることもできません(厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」とQ&A)。
通常の雇用保険は、1つの事業所で週20時間以上働くなどの条件を満たせば、事業主が手続をして加入します。この制度は逆で、手続をするのは本人です。事業主の同意は要りませんが、雇用の事実や所定労働時間の証明は、2つの事業所に書いてもらう必要があります。
この記事では、加入できる条件、本人がする手続、加入日の考え方、3つ以上で働いている場合、離職したときの手続と給付を、厚生労働省の資料で確かめます。
この制度は何を変えるのか
厚生労働省の説明では、従来の雇用保険は、主たる事業所での労働条件が週の所定労働時間20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれるなどの適用要件を満たす場合に適用されます。1つの事業所で週20時間に届かない短時間の仕事を掛け持ちしている人は、合計では20時間を超えていても、この条件では入れませんでした。
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、令和4年(2022年)1月1日に始まりました。複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所の勤務を合計して要件を満たすときに、本人からハローワークに申出をすることで、申出をした日から特例的に雇用保険の被保険者になれます。根拠は雇用保険法第37条の5で、2つ以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の人が、厚生労働大臣に申し出て、申出を行った日から高年齢被保険者となることができると定めています。
厚生労働省のQ&Aは、この制度を65歳以上の労働者に限って令和4年1月1日から試行実施し、効果などを施行後5年を目途に検証するとしています。
加入できる三つの条件
マルチ高年齢被保険者になるには、次の三つをすべて満たす必要があります(厚生労働省のQ&A・リーフレット)。
- 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
- 2つの事業所(1つの事業所での週所定労働時間が5時間以上20時間未満のものに限る)の労働時間を合計して、週所定労働時間が20時間以上であること
- 2つの事業所のそれぞれで、31日以上の雇用の見込みがあること
さらにQ&Aは、雇用保険に加入できるのは2つの事業所までで、2つの事業所は異なる事業主でなければならないとしています。同じ会社の別の店舗や部署を2つと数えることはできません。
厚生労働省のリーフレットの図には、事業所1が週15時間、事業所2が週8時間、事業所3が週6時間の例があります。このうち2つの事業所(たとえば事業所1と事業所2)を合計して週20時間以上なら、要件を満たします。1つの事業所が週5時間未満の仕事は、この2つに数えられません。
ここで使う時間は、実際に働いた時間ではなく、週の所定労働時間です。契約書や労働条件通知書で決まっている時間を指します。
手続は本人がする
申出の流れ
厚生労働省の申請パンフレットによると、手続の流れは次のとおりです。
- 本人が、ハローワークまたは厚生労働省のサイトから「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」(マルチ雇入届)、個人番号登録・変更届、被保険者資格取得時のアンケートを入手します。マルチ雇入届は2つの事業所それぞれに1枚ずつ使い、申出人が書く部分を記入します。
- 2つの事業所に、マルチ雇入届の事業主記載事項の記入と、確認資料の交付を頼みます。事業主は、本人から依頼を受けたら速やかに記入して、確認資料(写しでも可)と一緒に本人へ渡します。
- 本人が、住所または居所を管轄するハローワークに、2社分のマルチ雇入届と確認資料、個人番号登録・変更届、アンケート、本人確認資料と個人番号が確認できる資料を出します。郵送でも出せます。
- ハローワークが確認し、本人と事業主に通知を郵送します。
提出先は、本人の住所または居所を管轄するハローワークだけです。パンフレットには、それ以外のハローワークでは受け付けられないと書かれています。また、この手続は電子申請では行っていません。
事業所に書いてもらう確認資料
パンフレットが挙げる主な確認資料(添付書類)は、賃金台帳と出勤簿(原則として記載年月日の直近1か月分)、労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書・雇入通知書です。役員や、事業主と同居している親族、在宅勤務者など、労働者かどうかの判断が必要な場合は、別の確認資料が要るとされています。添付書類の省略はできません。
時間がないとき、事業主が協力しないとき
Q&Aによると、届出は原則として2つの事業所の様式をそろえてから出しますが、一方の事業主の対応が遅れるなどの事情があるときは、先に準備できた事業所の様式を持って住居所管轄ハローワークに申し出られます。窓口に行く時間がない場合は、郵送か、委任状を持った代理人の手続も可能です。
事業主の協力が得られないときは、本人が記載できる部分を書いた届出様式を持って、ハローワークに相談します。事業主向けの資料も、協力が得られない場合はハローワークから事業主に確認を行うとしています。
加入できるのは「申出日」から
Q&Aは、ハローワークに申出をした日からマルチ高年齢被保険者になり、就職日などにさかのぼって加入することはできないとしています。申出日とは、住居所管轄ハローワークにマルチ雇入届を届け出た日です。郵送の場合は、そのハローワークが郵送物を受理した日になります。パンフレットは、郵送では到達した日が申出日になるので、簡易書留など送達記録が残る方法で送るよう求めています。
保険料は、資格を取得した日から納める義務が生じます。Q&Aによると、マルチ高年齢被保険者として資格を取得した日以降の賃金から雇用保険料が徴収されます。資格取得日は、後日ハローワークから事業主に届く「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書(事業主通知用)」に書かれます。保険料は、通常の雇用保険と同じように、それぞれの事業主が支払う賃金総額に保険料率を掛けて計算するのが原則です。料率は年度ごとに変わることがあります。
通常の雇用保険は要件を満たせば必ず入りますが、この制度は、最初に加入するときは、要件を満たしていても必ず加入しなければならないわけではありません。本人が希望して申出をしたときに、その日から被保険者になります(Q&A)。
入ったあと:任意脱退と3つ以上の職場
任意脱退はできない
本人の申出で適用されたあとの扱いは、通常の被保険者と同じです。Q&Aは、通常の雇用保険が強制加入方式なので、任意脱退は認めていないと説明しています。事業主に脱退を申し出ても、本人の意思だけで外れることはできません。
3つ以上で働いているとき
3つ以上の事業所で働いている場合は、加入する2つの事業所を本人が選びます。Q&Aは、賃金等を考慮して選ぶように案内しています。加入後は、加入した2つの事業所が要件を満たさなくなる場合を除いて、加入する事業所を任意に変えることはできません。
加入している2つのうち1つを辞めたときの扱いも決まっています。事業所a・b・cで働いていて、aとbで加入していた人が、bを辞めたとします。残る事業所aとcの週所定労働時間の合計が20時間以上で、どちらも31日以上の雇用見込みがあれば、引き続きマルチ高年齢被保険者として扱われます。この場合は、bを離職する時点でaとbの資格喪失の手続をして、そのうえでaとcの資格取得の手続をします。aとcの資格取得日は、aとbの資格喪失日と同じ日です。
離職や労働時間が変わったとき
喪失の手続も本人が10日以内に
マルチ高年齢被保険者でなくなったときの届出(雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届、マルチ喪失届)も、本人が行います。被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に、2つの事業所それぞれのマルチ喪失届と、失業等給付を受ける予定なら離職証明書を、住居所管轄ハローワークに出します。
注意が必要なのは、1つの事業所だけを辞めた場合です。Q&Aは、1つの事業所のみを離職しても、マルチ高年齢被保険者ではなくなるので、離職していない事業所のマルチ喪失届なども必要だとしています。辞めていない側の事業主も、本人から頼まれたら、雇用契約に変更がなくてもマルチ喪失届を書くことになります。
労働時間が変わったときも喪失の対象
次のような場合も、本人からマルチ喪失届を出す必要があります(Q&A、申請パンフレット)。
- 1つの事業所の週所定労働時間が20時間以上になった場合。この場合、その事業所では通常の高年齢被保険者になるので、事業主は契約変更をした翌月の10日までに、事業所の管轄ハローワークへ雇用保険被保険者資格取得届を出します。
- 1つの事業所の週所定労働時間が5時間未満になった場合
- 2つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間未満になった場合
被保険者資格の喪失事由が本人の死亡などの場合は、例外として事業主が届出をします(申請パンフレット)。
離職したとき受け取れるもの
高年齢求職者給付金
マルチ高年齢被保険者だった人が失業したときは、高年齢求職者給付金が対象です。厚生労働省の資料によると、被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分が、一時金で支払われます。
受給するには、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あることなどの要件があります。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切って、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として数えます。11日以上の月が6か月ない場合は、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として数えます。マルチ高年齢被保険者の場合、2つの事業所の賃金支払基礎日数を合計した日数が11日以上の月を1か月として計算します(申請パンフレット)。
額は、離職の日以前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った金額(賃金日額)のおよそ5割から8割が基本手当日額で、賃金日額が低い人ほど高い割合になります。Q&Aは、マルチ高年齢被保険者が受け取るときは、日額の下限はないとしています。
1つの事業所だけ辞めた場合
1つの事業所だけを離職しても受け取れますが、額は離職した事業所で支払われていた賃金だけで算定され、辞めていない事業所の賃金は含まれません(Q&A、申請パンフレット)。たとえば、AとBの2社で加入していた人がAだけを辞めたときは、Aの賃金だけで給付額が決まります。
ただし、1つの事業所を離職した時点で、ほかに2つ以上の事業所に雇用され、要件を満たしている場合は、引き続きマルチ高年齢被保険者になるため、受給できません。
もう1つの事業所での就労が続いている場合や、2社の合計が週20時間未満になって資格を失った場合は、失業の認定のときに就労を申告する必要があります(申請パンフレット)。
離職後1年以内の再就職
Q&Aには、雇用保険に加入していた前の会社を辞めたあと、再就職手当などの就職促進給付を含む雇用保険の給付を受けないまま、1年以内に次の就職先で雇用保険に加入したときは、前の会社での被保険者であった期間も通算されるという説明があります。
そのほかの給付
厚生労働省の資料は、高年齢求職者給付金のほかに、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付なども対象になるとしています。ただし、育児休業給付と介護休業給付は、雇用保険の適用を受ける2つの事業所の両方で、対象となる休業を同時に取る必要があります。介護休業給付と育児休業給付の要件は通常の給付と同じで、休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月以上あることなどです。
事業主が知っておくこと
事業主向けの資料は、本人から依頼された証明(雇用の事実や所定労働時間など)を速やかに行うよう求めています。Q&Aは、マルチ高年齢被保険者になることは雇用保険法に定められた本人の権利だとして、必ず対応するよう求め、申出をしたことを理由に解雇や雇止め、労働条件の不利益変更をすることを法律上禁じられているとしています。
社会保険労務士や労働保険事務組合は、事業主の代わりにマルチ雇入届やマルチ喪失届を作ることはできますが、提出の代行はできません。本人が社会保険労務士に委託している場合は、代理として申請できます。
確認の順番
- 65歳以上で、別々の事業主のもとに、週5時間以上20時間未満の所定労働時間の仕事が2つ以上あるかを確かめる
- そのうち2つの週所定労働時間を合計して20時間以上になるか、どちらも31日以上の雇用見込みがあるかを、契約書や労働条件通知書で確かめる
- 3つ以上で働いているなら、どの2つで加入するかを決める(加入後は原則として変えられない)
- 2つの事業所にマルチ雇入届の記入と確認資料を頼み、本人の住居所管轄ハローワークに出す。申出日が加入日になるので、出す日を意識する
- 加入後に、職場を辞める、時間が変わるなどのときは、翌日から10日以内に本人がマルチ喪失届を出す
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 雇用保険料率の具体的な数字。Q&Aは「雇用保険料率について」のページを見るよう案内していますが、そのページは読んでいません。
- 施行後5年を目途とされている検証の結果と、その後に制度が見直されるかどうか。
- 業務取扱要領(約80,000字)の細かな取り扱い。今回はQ&Aと申請パンフレットで確かめた範囲だけを書き、要領の全文は読み切っていません。
- 雇用保険の被保険者になった場合の、健康保険・厚生年金(社会保険)の加入への影響。この記事は雇用保険だけを扱っています。
- 高年齢求職者給付金を受け取るときの、年金との調整。
参考資料
- 厚生労働省 【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について — 制度の趣旨、適用要件、届出様式の一覧
- 厚生労働省 Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~ — 加入日、任意脱退、3つ以上の場合、離職時の手続、給付
- 厚生労働省 事業主の皆さまへ — 事業主の証明、不利益取扱いの禁止、保険料の納付義務
- 厚生労働省 雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット — 手続の流れ、確認資料、喪失届、高年齢求職者給付金の手続
- 厚生労働省 マルチジョブホルダー業務取扱要領(適用関係) — 適用関係の取扱い
- 埼玉労働局 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」について — 労働局の案内
- e-Gov法令検索 雇用保険法 — 第37条の5(高年齢被保険者の特例)、第37条の6