会社との間で、解雇の効力や未払いの賃金のような争いが起きたとき、裁判所には訴訟のほかに労働審判という手続があります。裁判官1人と労働関係に詳しい2人の委員会が、原則3回以内の期日で話合いを試み、まとまらなければ審判を出します。審判に不服があれば、2週間以内に異議を申し立てると審判は効力を失い、通常の訴訟に移ります(労働審判法15条・20条・21条・22条)。
この記事では、労働審判の対象、委員会の顔ぶれ、申立てから第1回期日までの流れ、3回の期日の使い方、審判と異議の効力、費用と代理人を、労働審判法、労働審判規則、裁判所の案内で確かめます。
労働審判の対象になる争い
労働審判法1条は、対象を個別労働関係民事紛争と定めています。労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主の間に生じた民事の紛争のことです。
岡山地方裁判所の案内は、労働組合が当事者になるような集団的な労使紛争や、行政処分の取消しを求めるような事件は対象にならないと書いています。制度開始前に裁判所が作ったQ&Aには、会社を解雇されたり、給料が支払われなかったりする争いが、個別労働関係民事紛争の例として出てきます。
どこの裁判所に申し立てるか
申立先は地方裁判所です。法2条1項は、次のいずれかを管轄とします。
- 相手方の住所、居所、営業所や事務所の所在地を管轄する地方裁判所
- 争いが生じた労働者が現に働いている、または最後に働いた事業所の所在地を管轄する地方裁判所
- 当事者が合意で定める地方裁判所
三つ目の合意は書面でする決まりです(規則3条)。なお、岡山地裁の案内には、当分の間、支部では労働審判を扱わず本庁でしか利用できないという記載があります。ほかの裁判所の扱いは、その裁判所の案内で確かめる必要があります。
審理する人と、手続の性格
労働審判手続は、労働審判官1人と労働審判員2人でつくる労働審判委員会が行います(法7条)。
- 労働審判官は、地方裁判所が、その裁判所の裁判官の中から指定します(法8条)。
- 労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識経験を持つ人から任命され、非常勤です。事件ごとに裁判所が指定します(法9条・10条)。中立かつ公正な立場で事件を処理する役目で、一方の当事者の味方をするのではありません(法9条1項)。
- 委員会の決議は過半数の意見で行われ、評議は秘密です(法12条)。
手続は公開されません。ただし、委員会が相当と認める人には傍聴を許すことができます(法16条)。
制度開始前の裁判所のQ&Aは、労働審判員には、個別労働紛争の処理に労働者側または使用者側の立場で実際に携わった経験のある人が選ばれ、労働者側は労働組合の役員、使用者側は人事労務の担当者が多いだろうと説明しています。これは制度開始前の見通しなので、実際の顔ぶれは事件ごとに裁判所が指定します。
申立てから第1回期日まで
申立書
申立ては、申立書を裁判所に出してします(法5条2項)。申立書には、当事者と法定代理人、申立ての趣旨と理由を書きます(同条3項)。労働審判規則9条は、これに加えて、次の事項を書くよう求めています。
- 予想される争点と、その争点に関連する重要な事実
- 予想される争点ごとの証拠
- 当事者間でされた交渉(あっせんなど他の手続でされたものを含む)など、申立てに至る経緯の概要
申立ての理由は、申立てを特定するのに必要な事実と、申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければなりません。予想される争点についての証拠書類があるときは、その写しを申立書に添付します。申立書は、相手方の数に3を加えた数の写しを、証拠書類は相手方と同じ数の写しを、同時に出す決まりです(規則9条)。
申立てが不適法なときは、裁判所は決定で却下します(法6条)。
第1回期日は申立てから40日以内
労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、申立てがあった日から40日以内の日に第1回の期日を指定します(規則13条)。相手方に対しては、答弁書の提出期限が定められます。期限は、申立人が第1回期日までに答弁書への準備をするのに必要な期間をおいたものでなければなりません(規則14条)。
呼出状には、第1回期日の前にあらかじめ主張、証拠の申出、証拠調べに必要な準備をするよう書かれます(規則15条)。
相手方の答弁書には、申立ての趣旨に対する答弁、申立書の事実に対する認否、答弁を理由づける具体的な事実、予想される争点と証拠、交渉の経緯の概要を書きます(規則16条)。相手方の答弁に対する反論は、期日で口頭でするものとされ、反論する人は口頭の主張を補う書面(補充書面)を出すことができます(規則17条)。
3回以内の期日で、何をするか
法15条2項は、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理を終結しなければならないと定めています。短い期間で終わらせるために、規則は当事者に準備を求めています。
- 当事者は、早期に主張と証拠を出し、計画的で迅速な進行に努めなければなりません(規則2条)。
- 当事者は、やむを得ない事由がある場合を除き、第2回の期日が終わるまでに、主張と証拠書類を出し終えなければなりません(規則27条)。
- 申立ての趣旨や理由を変えると3回以内で終えるのが難しくなると委員会が認めるときは、変更を許さないことができます(規則26条2項)。
第1回期日には、委員会が当事者の話を聞いて争点と証拠を整理し、その期日でできる証拠調べをします。第1回で終結する場合や事件を終了させる場合を除き、次回期日に行う手続と、それまでに準備することを当事者と確認します(規則21条)。
委員会は、審理を終えるまでの間、期日で調停を行うことができます(規則22条、法1条)。岡山地裁の案内は、反論は答弁書を除き、原則としてその期日内で口頭で行う必要があるとして、第1回期日から充実した審理をするために、双方が十分な準備をして臨むことが重要だと書いています。
制度開始前のQ&Aは、モデルとして、第1回で争点を整理し、第2回で審尋などの証拠調べをして調停案を示し、第3回で調停を行う流れを挙げています。これは一つの例で、事件ごとに違うと説明されています。
調停がまとまらなければ、審判が出る
委員会は、調停による解決の見込みがあればこれを試み、解決に至らなければ労働審判を行います(法1条)。審判は、審理の結果認められる当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえて行われます(法20条1項)。
審判では、当事者間の権利関係を確認し、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命じ、そのほか紛争の解決のために相当と認める事項を定めることができます(法20条2項)。
審判は、主文と理由の要旨を書いた審判書で行います。審判書は当事者に送達され、効力は送達された時に生じます(法20条3項・4項)。委員会が相当と認めるときは、全当事者が出頭した期日で、主文と理由の要旨を口頭で告げる方法でもできます。この場合の効力は告知された時に生じます(同条6項)。
異議が出ると、訴訟に移る
異議の期間と方式
当事者は、審判書の送達や口頭の告知を受けた日から2週間の不変期間内に、裁判所に異議を申し立てられます(法21条1項)。異議は書面でします(規則31条1項)。
異議があったとき
適法な異議があると、審判は効力を失います(法21条3項)。そして、労働審判手続の申立てに係る請求について、申立ての時に、労働審判が行われた際に事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます(法22条)。この場合、申立書が訴状とみなされます(法22条3項、規則32条)。通常の訴訟が新しく始まるのではなく、申立ての時に遡って訴えを起こしたことになります。
異議で審判が失効したときは、異議を出していない当事者に、裁判所書記官がその旨を通知します(規則31条2項)。
異議がなかったとき
適法な異議がなければ、審判は裁判上の和解と同一の効力を有します(法21条4項)。調停が成立した場合も、合意の内容は調書に書かれます(規則22条)。制度開始前のQ&Aは、調停の成立や審判の確定をもとに強制執行もできると説明しています。
審判が出ないで終わる場合
- 委員会が事件を終了させる場合。 事案の性質に照らして、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判事件を終了させることができます(法24条1項)。この場合も、申立ての時に訴えを起こしたものとみなされ、訴訟に移ります(法24条2項、法22条の準用)。岡山地裁の案内は、手続に適さない事件は、この規定で終了する判断が出ることもあると書いています。
- 申立ての取下げ。 労働審判が確定するまで、全部または一部を取り下げられます(法24条の2)。
- 審判の取消し。 審判書を送達すべき場所が分からないなど、法23条の事由があるときは、裁判所が決定で審判を取り消します。
費用
申立手数料
裁判所の手数料額早見表には、「民事調停の申立て、労働審判手続の申立て」の欄があります。請求額(訴額等)ごとの額は、次の例のとおりです。
| 請求額(訴額等) | 手数料 |
|---|---|
| 10万円まで | 500円 |
| 100万円まで | 5,000円 |
| 300万円まで | 10,000円 |
| 500万円まで | 15,000円 |
制度開始前のQ&Aは、申立手数料は申立ての内容によって異なり、民事調停と同じで、通常訴訟の手数料の約半分になると説明しています。早見表でも、この欄の額は訴えの提起の欄より低くなっています。
手数料額早見表には、令和8年5月21日以後に申し立てられた労働審判事件が、異議の申立てなどで訴訟事件に移ったときの扱いも注記されています。訴訟の手数料額から、労働審判の申立てで納めた手数料額を引いた額を追納する、という内容です。
手続の費用の負担
調停が成立した場合は、調停条項に費用の負担の定めがなければ、各当事者が自分で支出した費用を負担します(法18条)。審判が確定した場合も、審判に費用の負担の定めがなければ、各当事者が自分の支出した分を負担します(法21条5項)。
代理人
法4条は、法令により裁判上の行為ができる代理人のほかは、弁護士でなければ代理人になれないと定めています。ただし裁判所は、当事者の権利利益の保護と手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない人を代理人にすることを許可できます。許可の申立ては、書面で、代理人になる人の氏名、住所、職業、本人との関係と理由を書いてします。本人と代理人になる人の関係を示す文書も添えます(規則5条)。
岡山地裁の案内は、短期間で十分な主張立証をするには相当の知識が必要になるので、早期に弁護士に相談するよう勧めています。相談先として、法テラスと弁護士会の窓口が示されています(岡山の例)。
ほかの手続との使い分け
制度開始前のQ&Aは、労働紛争を解決する手続には、労働審判のほかに、民事訴訟、民事調停、支払督促などの裁判所の手続と、都道府県労働局のあっせんのような裁判所以外の手続があると説明しています。そのうえで、次のように書いています。
- 3回で審理を終えるのが難しそうな事件は、最初から訴訟を起こす方がよいこともある。
- 第三者を交えてじっくり話し合いたいなら、民事調停がよい。
- 少額の金銭の支払だけを求めるなら、1回の審理で終わる少額訴訟も使える(Q&Aの記載は60万円以下。制度開始前の資料なので、現在の上限は別の記事で確認してください)。
岡山地裁の案内も、判断に迷うときは民事調停など他の手続の利用もあわせて検討するよう書いています。
申し立てる前に確かめること
- 争いが、個々の労働者と事業主の間の民事の争いか(労働組合の集団的な争いや行政処分の取消しではないか)
- 管轄の地方裁判所(相手方の所在地、働いていた事業所の所在地、合意)と、その裁判所が労働審判を扱うか
- 争点と証拠を、第2回期日までに出し切れるか
- 申立書の写しの部数と、証拠書類の写し
- 手数料(請求額で決まる)と、切手など手数料以外に用意するもの(申立先の裁判所に確かめる)
- 弁護士に相談するか、弁護士でない人を代理人にする許可を求めるか
この記事で確認できなかったこと
- 解雇や未払いの賃金など、個別の争いが、労働審判に向くかどうか。事案の性質で委員会が判断します。
- 郵便切手など、手数料以外に用意するものと、申立書の書式。読んだ資料に書かれていないため、申立先の裁判所のサイトで確かめてください。
- 手数料額早見表の「民事調停の申立て、労働審判手続の申立て」の欄の額が、どの時点の法令に基づくかの区別。表の注記は令和8年5月21日以後の訴訟移行時の扱いに触れていますが、この欄の額自体の改正の有無は読んだ資料から分かりません。申立ての際は、裁判所の最新の表で確かめてください。
- 賃金などの請求権の時効と、労働審判を申し立てたことによる時効への影響。読んだ資料に書かれていませんでした。
- 都道府県労働局のあっせんなど、裁判所以外の手続の内容。
参考資料
- e-Gov法令検索 労働審判法(平成16年法律第45号) — 対象、管轄、委員会、3回以内、審判の効力、異議、訴え提起の擬制、終了、費用
- 裁判所 労働審判規則 — 申立書の記載事項と部数、第1回期日の40日以内、答弁書、主張立証の時期、異議の方式
- 裁判所 手数料額早見表 — 民事調停・労働審判手続の申立手数料、訴訟移行時の追納の注記
- 岡山地方裁判所 労働審判手続の利用をお考えの方へ — 対象外の事件、3回以内の期日、異議、他の手続との検討、相談窓口
- 裁判所 労働審判制度 Q&A(制度開始前のパンフレット) — 制度の趣旨、期日の進め方の例、労働審判員、手数料の考え方、他の手続との使い分け