少額訴訟は60万円以下の貸金・敷金の請求で使える?原則1回の審理で終わるが、同じ裁判所に年10回まで・控訴はできず異議のみ

この記事の要点

少額訴訟は60万円以下の金銭の支払請求を、簡易裁判所が原則1回の審理で決める手続です。証拠はその日に調べられるものに限られ、判決への不服は2週間以内の異議だけです。被告の申述で通常訴訟に移ることもあります。

  1. 少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で解決を図る簡易裁判所の手続(民事訴訟法368条)
  2. 最初の期日までに、原告はすべての言い分と証拠を出す。証拠書類や証人は、審理の日にその場で調べられるものに限られる(同370条・371条)
  3. 同じ裁判所に求められるのは1人につき年10回まで。反訴はできず、被告は最初の期日で弁論する前なら通常の手続への移行を求められる
どうする?編集部 · · 読了 約11分
目次(19項目)
  1. 使える条件は「60万円以下の金銭の支払」
  2. 年10回までという制限と、回数の届出
  3. 審理は1回。準備は訴える前に終わらせる
  4. 最初の期日までに、すべてを出す
  5. 反訴はできない
  6. 判決はその場で出るのが基本
  7. 判決の内容:分割払や支払猶予が付くことがある
  8. 不服申立て:控訴はできず、異議は2週間以内
  9. 被告になったとき:通常の手続への移行
  10. 訴える前の準備:書式・申立先・電子申立て
  11. 書式は裁判所のサイトにある
  12. 申立ての方法
  13. 費用:手数料は請求額で決まる
  14. 訴訟費用は敗訴者負担が基本
  15. 判決のあと:強制執行と少額訴訟債権執行
  16. 民事調停と比べると
  17. 確認の順番
  18. この記事で確認できなかったこと
  19. 参考資料

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、簡易裁判所が原則として1回の審理で解決を図る手続です。貸したお金、売買代金、賃貸の敷金や原状回復費用の精算などが、裁判所の書式にも挙がっています。ただし、最初の期日までにすべての言い分と証拠を出し、証拠はその日に調べられるものに限られます。使える回数にも決まりがあり、判決に控訴はできません(裁判所の案内、民事訴訟法368条〜381条)。

早く終わる代わりに、準備の時間が短く、やり直しの道も狭い手続です。この記事では、使える条件、審理の進み方、費用、判決のあとにできること、通常の訴訟や調停との違いを、裁判所の案内と法令で確かめます。

使える条件は「60万円以下の金銭の支払」

裁判所は少額訴訟を、民事訴訟のうち60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続と説明しています。民事訴訟法368条も、簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理と裁判を求められるとしています。

条件を分けると次のとおりです。

  • 請求の中身:金銭の支払を求めるもの。物の引渡しや建物の明渡しを求める訴えは、この条件に当たりません(条文は「金銭の支払の請求を目的とする訴え」)。
  • 金額:訴訟の目的の価額が60万円以下。損害賠償・違約金・費用の請求が、元本の請求に付いて求める附帯の請求であるときは、その価額は訴訟の目的の価額に入れません(民事訴訟法9条2項)。
  • 裁判所:簡易裁判所。原則として相手方(被告)の住所地を管轄する簡易裁判所に起こします。金銭請求なら支払をすべき場所の簡易裁判所、不動産に関する請求ならその不動産の所在地の簡易裁判所にも起こせる場合があります(裁判所の案内)。
  • 希望を伝える時期:少額訴訟による審理を求める旨は、訴えの提起の際に申し述べます(同条2項)。

なお、地方裁判所と簡易裁判所の分かれ目について、裁判所のQ&Aは、請求の価額が140万円以下の民事訴訟は簡易裁判所が、それ以外の一般的な民事訴訟は地方裁判所が第一審になると説明しています。60万円を超え140万円以下の請求は、簡易裁判所の通常の訴訟になります。

年10回までという制限と、回数の届出

少額訴訟には回数の制限があります。裁判所の案内では、利用は1人につき同じ裁判所に年間10回までです。民事訴訟法368条は、同一の簡易裁判所で同一の年に、最高裁判所規則で定める回数を超えては求められないとし、求めるときは、その年に同じ裁判所で少額訴訟を求めた回数を届け出なければならないと定めています。

届出の回数について虚偽の届出をすると、裁判所は決定で10万円以下の過料に処します(同法381条)。回数の届出が必要なので、その年に同じ裁判所で何回求めたかを数えておきます。

審理は1回。準備は訴える前に終わらせる

最初の期日までに、すべてを出す

少額訴訟では、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日で審理を終えなければなりません(民事訴訟法370条)。当事者は、その期日の前か期日の当日に、すべての攻撃・防御の方法を提出します。裁判所の案内も、原告は最初の期日までに言い分と証拠のすべてを裁判所に出すことになる、と説明しています。

証拠調べは、即時に取り調べられる証拠に限られます(同法371条)。裁判所の案内は「証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます」と書いています。次の期日に証人を呼ぶ、という進め方は、少額訴訟の前提と合いません。

証人の尋問は、宣誓をさせないでできます。証人や当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序で行われます(同法372条)。証人が出頭できない場合に、電話会議システムやウェブ会議システムを使うことがあると、裁判所のリーフレットは案内しています。

反訴はできない

少額訴訟では、被告が原告に対して反訴(逆に訴え返すこと)を起こすことはできません(同法369条)。

判決はその場で出るのが基本

判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後すぐに行われます(同法374条)。リーフレットにも、原則として審理は1回で、直ちに判決の言渡しになるが、場合により通常訴訟に移行する、と書かれています。

判決の内容:分割払や支払猶予が付くことがある

少額訴訟では、原告の請求が認められる場合でも、判決で支払の時期や分割払が定められることがあります。民事訴訟法375条は、被告の資力その他の事情を考えて特に必要があるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲で、支払の時期の定めや分割払の定めをし、あわせて訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨を定めることができるとしています。分割払を定めるときは、被告が支払を怠った場合に期限の利益を失う定めも置かなければなりません。

この定めに関する裁判には、不服を申し立てられません(同条3項)。裁判所の案内も、分割払・支払猶予・遅延損害金免除の定めには不服申立てができないと書いています。原告にとっては、満額を一度に受け取れるとは限らない、ということです。

請求を認める判決には、裁判所が職権で仮執行の宣言を付けます(同法376条)。仮執行宣言を付した少額訴訟の判決は、民事執行法167条の2が少額訴訟債権執行の対象に挙げています。この点は、判決後の項目で触れます。

不服申立て:控訴はできず、異議は2週間以内

少額訴訟の終局判決には、控訴ができません(民事訴訟法377条)。不服を言える方法は、判決をした裁判所への異議の申立てだけです。

  • 期限:裁判所の案内では、当事者が判決を受け取った日の翌日から起算して2週間以内です。この期間内に異議を申し立てなければ判決は確定し、内容を争えなくなります。条文(同法378条)は、電子判決書などの送達を受けた日から2週間の不変期間内と定めています。
  • 異議のあと:適法な異議があると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に戻り、通常の手続で審理と裁判が行われます(同法379条)。判決をした簡易裁判所と同じ裁判所で審理されます。
  • 異議後の判決:この判決に対する控訴も禁止されています(同法380条)。

つまり、少額訴訟で争えるのは、事実上「最初の1回」と「異議のあとの通常の審理」の二段階までです。上の裁判所で判断を受け直したい事件は、少額訴訟を選ぶ段階で見直しておく必要があります。

被告になったとき:通常の手続への移行

訴えられた側には、通常の手続に移してほしいと申し述べる権利があります(民事訴訟法373条)。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日で弁論をしたとき、またはその期日が終わった後は、申し述べられません。この申述があると、訴訟はその時点で通常の手続に移ります。移った場合、少額訴訟のために指定されていた期日は、通常の手続のために指定されたものとみなされます。

被告の申述がなくても、次の場合には、裁判所は通常の手続で審理する決定をしなければなりません(同条3項)。

  1. 年の回数の制限に違反して少額訴訟を求めたとき
  2. 回数の届出を命じたのに、届出がないとき
  3. 公示送達によらなければ、被告に最初の期日の呼出しができないとき
  4. 少額訴訟で審理し裁判するのを相当でないと認めるとき

この決定には不服を申し立てられません。裁判所の案内も、被告の申立てで通常訴訟に移ることもあり、紛争が複雑であるなどの理由で裁判所の判断で移ることもあると書いています。

訴える前の準備:書式・申立先・電子申立て

書式は裁判所のサイトにある

裁判所は「少額訴訟で使う書式」のページに、事件の種類ごとの訴状の書式と記載例を載せています。2026年11月17日に確認できた種類は次のとおりです。

  • 交通事故による物損・人損
  • 貸金
  • 売買代金
  • 請負代金
  • 売掛代金
  • 賃料
  • マンション管理費
  • 敷金返還
  • 原状回復費用
  • 汎用

被告が出す答弁書(簡裁)の書式もあります。令和8年5月21日より前に訴えを起こした事件(旧法適用事件)と、その日以降の事件(新法適用事件)とで、使う書式が異なる場合があると、ページに注意書きがあります。

申立ての方法

裁判所の案内によると、令和8年5月21日以降は、書面での申立てに加えて、オンライン(電子申立て)で訴状を出せるようになりました。弁護士などの訴訟代理人には、電子申立てが義務付けられています。使うシステムは民事裁判書類電子提出システム(mints)で、アカウント登録が必要です。mintsで申し立てるときは、書式への押印は不要です。

訴状に添える書類は、案内の範囲では次のとおりです。

  • 当事者が法人や未成年の場合などは、各種の資格証明書
  • 不動産に関する事件は、登記事項証明書(不動産番号などを書面に書けば不要になる扱いがあります)
  • 立証が必要な事項について、証拠となる文書(書証)の写しで重要なもの。mintsでは、事件情報にアクセスできるようになってから、画像情報(PDF)で出します

なお、名古屋地方裁判所とその管内の簡易裁判所などでは、令和9年1月4日から別のシステム(TreeeS)が先に導入され、そこへの新規の訴えではmintsを使えなくなると、案内の冒頭に注意書きがあります。申立先が該当するかは、裁判所のページで確かめます。

費用:手数料は請求額で決まる

申立手数料は、請求額に応じて、裁判所の手数料額早見表で決まります。2026年11月17日に確認した早見表のうち、令和8年5月21日以後に訴えを起こす民事訴訟(被告1名)の数字を抜き出すと、次のとおりです。

請求額書面で申し立てる場合電子(mints)で申し立てる場合
10万円まで3,500円2,400円
30万円5,500円4,400円
60万円8,500円7,400円

被告が2名以上のときは、「被告の数から1を引いた数」に2,000円を掛けた額が加算されます(早見表の注)。従来は別に納めていた郵便費用は、申立手数料に一本化されました。訴え提起手数料と、郵便費用に相当する定額を合わせた額を納める形です。電子申立ての場合の支払は、原則としてペイジーによる電子納付です。

裁判所の少額訴訟のページは、申立手数料の金額をこの手数料額早見表で確かめるよう案内しています。

訴訟費用は敗訴者負担が基本

裁判所の案内によると、法律で定められている訴訟費用は、基本的に敗訴者が負担します。訴訟費用には、訴え提起などの手数料や郵便費用に相当する額、証人の旅費日当などが含まれます。ただし、「訴訟を追行するのに必要なすべての費用」ではなく、たとえば弁護士費用は訴訟費用に含まれません。

費用を払う資力が乏しい人には、支払を猶予する「訴訟上の救助」の制度があります。ただし、申立ての内容から勝訴の見込みがないことが明らかなときは、認められないことがあります。ほかに、法テラスの「民事法律扶助による立替制度」もあります。

判決のあと:強制執行と少額訴訟債権執行

判決や和解の内容どおりに支払われないときは、判決書、または和解の内容が記載された和解調書に基づいて強制執行を申し立てられます。金銭債権(給料や預金)の差押えは、原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます(裁判所の債権執行の案内)。

少額訴訟には特例があります。裁判所の案内によると、簡易裁判所の少額訴訟手続で債務名義(少額訴訟判決など)を得たときに限り、その簡易裁判所で金銭債権に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てられます。民事執行法167条の2は、次のものを対象としています。

  • 少額訴訟における確定判決
  • 仮執行宣言を付した少額訴訟の判決
  • 少額訴訟における訴訟費用等の負担の額を定める裁判所書記官の処分
  • 少額訴訟における和解または認諾の調書
  • 少額訴訟での和解に代わる決定

この執行は、裁判所書記官が行う差押処分で始まり、申立ては判決等をした簡易裁判所の書記官に対してします(同条2項・3項)。

また、債権執行の案内では、執行文が必要な債務名義と不要なものが分かれており、「仮執行宣言付少額訴訟判決」は執行文が不要とされています。一方、判決、和解調書、公正証書などは、案内では執行文が必要な債務名義に挙がっています。少額訴訟の確定判決や和解調書にどちらの扱いが当たるかは、案内の範囲では確かめていません。

差押えの手数料は、地方裁判所の債権執行では原則4,000円と郵便料です。簡易裁判所の少額訴訟債権執行の手数料は、案内では「申立先の簡易裁判所にお問い合わせください」とされています。

民事調停と比べると

同じ簡易裁判所で、話し合いで解決する手続に民事調停があります。裁判所の案内は、調停を、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話し合いにより互いが合意することで紛争の解決を図る手続と説明しています。

  • 費用:10万円の貸金の返済を求める手数料は、訴訟では1,000円、調停では500円と、裁判所は例を挙げています。
  • 進み方:通常、申立てから2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして終了している、とあります。
  • 秘密:調停は非公開の席で行います。
  • 効力:調停が成立すると、調停調書に記載された内容は確定した判決と同じ効力があり、強制執行もできます。

少額訴訟は、相手が応じなくても、裁判所が判決で判断を示す手続です。調停は、相手が合意しなければ成立しません。両方を並べて、相手と話ができる余地があるか、証拠をそろえて期日に持ち込めるかで考えます。

確認の順番

  1. 請求が「金銭の支払」で、60万円以下かを確かめる(附帯の損害賠償や遅延損害金の扱いは民事訴訟法9条2項)
  2. 今年、同じ簡易裁判所で何回少額訴訟を求めたかを数える(年10回まで)
  3. 相手の住所地の簡易裁判所を、裁判所の「申立書提出先一覧(簡易裁判所)」で調べる
  4. 契約書、振込記録、やり取りの記録など、期日にその場で見せられる証拠をそろえる。後から出す前提にしない
  5. 事件の種類に合う訴状の書式と記載例を、裁判所のページから選ぶ
  6. 手数料を早見表で確かめる。書面か電子かで額が違う
  7. 判決で分割払が付く可能性と、控訴ができないことを理解したうえで、通常訴訟や調停と比べて選ぶ

この記事で確認できなかったこと

2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 請求の元本が60万円を少し超えるとき、60万円に切り下げて少額訴訟を起こせるか
  • 年10回という回数の根拠規則の条文(最高裁判所規則)の原文。回数は裁判所の案内の記載に拠っています
  • 少額訴訟債権執行の申立手数料の額(案内は申立先の簡易裁判所への問い合わせを求めています)
  • 口頭弁論が続行された場合の、その後の主張・証拠提出の扱い(条文は「口頭弁論が続行されたときは、この限りでない」と定めていますが、運用の実際は読んでいません)
  • 個別の事件で、少額訴訟と通常訴訟のどちらが有利になるかという判断

参考資料

Photo by Thomas Gabernig on Unsplash
#少額訴訟 #簡易裁判所 #60万円以下 #敷金返還 #民事訴訟法

参考資料

  1. 裁判所 少額訴訟
  2. 裁判所 手数料額早見表(PDF)
  3. 裁判所 訴訟費用について
  4. 裁判所 少額訴訟で使う書式
  5. 裁判所 債権執行(債務名義に基づく差押え)
  6. 裁判所 民事調停
  7. 裁判所 裁判手続Q&A(民事)
  8. e-Gov法令検索 民事訴訟法(第9条、第368条〜第381条)
  9. e-Gov法令検索 民事執行法(第167条の2)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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