裁判所の封筒で「支払督促」が届いたら、内容に不服があるなら、受け取ってから2週間以内に、同封の異議申立書で督促異議を申し立てます。出さないでいると、債権者の申立てで仮執行宣言が付き、強制執行を受けることがあります。
支払督促は、裁判所に呼び出されて言い分を聞かれる手続ではありません。債権者の申立てを書類で審査して出されるので、本当に借りた覚えのない相手からでも届きます。届いた段階では、まだ判決が出たわけでも、財産を差し押さえられたわけでもありません。ただし、動かなければ、次の段階に進みます。
この記事では、裁判所の案内をもとに、支払督促のしくみ、受け取ったあとの流れ、異議の出し方、期限の考え方、仮執行宣言が付いたあとの注意、偽物かどうかの確かめ方を整理します。
支払督促とは
裁判所の案内によると、支払督促は、金銭や有価証券などの給付を求める債権者の申立てがあったとき、その主張から請求に理由があると認められる場合に、裁判所書記官が出す手続です。
特徴は2つです。
- 書類審査だけなので、訴訟のように審理のために裁判所へ出向く必要がありません。
- 債務者が異議を申し立てると、請求額に応じて、地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟に移ります。
富山地方裁判所の注意喚起は、支払督促は、申立書の書面審査だけで、相手方から事情を聞かずに発付されると書いています。債務者には、その支払督促を出した裁判所に対して、2度異議を述べる機会があります。
書面のどこを読むか
支払督促には、債権者の請求金額が「請求の趣旨」の欄に、債権者の言い分が「請求の原因」の欄に書かれています。裁判所のQ&Aは、支払督促は申立人の申立内容だけを審査したものだと説明しています。まず、この2つの欄を読み、自分に心当たりのある金額と内容かを確かめます。
受け取ってから、どう進むか
裁判所の案内にある流れを、債務者の側から並べます。
- 支払督促が届く。 債権者の申立てを書記官が審査し、支払督促が出されると、債務者に送達されます。
- 受け取ってから2週間以内は、督促異議を申し立てられる。 異議が申し立てられると、通常訴訟に移ります。
- 異議がなければ、債権者が仮執行宣言を申し立てられる。 期間は、支払督促の送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内です。この30日の間に債権者が申し立てなければ、支払督促は効力を失います(岡山簡易裁判所、大阪簡易裁判所の案内)。
- 仮執行宣言が付くと、債権者は強制執行を申し立てられる。 仮執行宣言付支払督促が、債権者と債務者の双方に送達されます。
- 仮執行宣言付支払督促を受け取ってから2週間以内は、もう一度、異議を申し立てられる。 異議が申し立てられると、通常訴訟に移ります。
- 異議がなければ、仮執行宣言付支払督促は確定する。 督促手続オンラインシステムのよくある質問によると、確定すると、確定判決と同じ効力を持ちます。
つまり、異議を出せる山場は2回あります。1回目の2週間に出さなくても、仮執行宣言が付いたものを受け取れば、さらに2週間あります。ただし、仮執行宣言が付いた時点で、債権者は強制執行に進めます。1回目に出すほうが、ずっと安全です。
2週間の数え方
裁判所の「支払督促」のページは、債務者は支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てられる、としています。
数え始める日は、案内によって書き方が少し違います。債権者の仮執行宣言の期間について、裁判所のページは「送達日の翌日から起算して2週間目の翌日〜30日以内」と書いています。大阪簡易裁判所の書式は、「相手方が支払督促を受け取った日の翌日から14日経過した日から数えて30日間」としています。富山地方裁判所の注意喚起は、異議は「受け取った日の翌日から14日以内」にできると書いています。
どれも、受け取った日を数えない考え方です。ただし、締切ぎりぎりに出すと、郵送の日数で間に合わなくなるおそれがあります。受け取った日付を封筒や配達の記録で控えて、早めに出します。
2週間を過ぎたあとでも出せるか
裁判所のQ&Aは、支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言が付されるまでだと説明しています。岡山簡易裁判所の案内も、受け取った日から2週間が過ぎても、仮執行宣言が発付されるまでは、仮執行宣言前の督促異議を申し立てられるとしています。
仮執行宣言が付いたあとは、別の期限になります。仮執行宣言付支払督促を受け取ってから2週間以内です。この期限を過ぎて、異議も出さなければ、内容を争えなくなります(裁判所のQ&A)。
異議の出し方
出す書類と出す先
支払督促に同封されている「異議申立書」の用紙に、決まった事項を書き、支払督促を出した簡易裁判所に、郵送するか、持参します(裁判所のQ&A)。
令和8年5月21日以降に申し立てられた支払督促については、民事裁判書類電子提出システム(mints)で、異議申立書をオンライン提出することもできます。
督促手続オンラインシステムで申し立てられた支払督促に、東京簡易裁判所から届いた場合は、督促異議申立書を東京簡易裁判所の民事第7室に出します、とそのシステムのよくある質問に書かれています。異議の出し先は、封筒や支払督促の書面に書かれた裁判所です。迷ったら、書面にある裁判所の連絡先を、自分で確かめて問い合わせます。
異議を出したあと
適法な督促異議が出されると、通常の訴訟手続に移ります。請求額に応じて、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所が審理します。ここから先は、訴状に当たる書類への答え方や、証拠の準備が必要になります。この記事では扱いませんので、移行したあとの対応は、裁判所の案内や、弁護士会、司法書士会などの相談窓口で確かめてください。
仮執行宣言付支払督促が届いたら
仮執行宣言が付いた支払督促が届いたということは、債権者が強制執行を申し立てられる状態になったということです。裁判所のQ&Aは、不服があれば、仮執行宣言付支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てられるとしています。
ここで気をつけたいのは、異議を出しても、強制執行がすぐには止まらないことです。裁判所のQ&Aは、仮執行宣言の付いた支払督促に異議を申し立てても、執行停止の手続をとらなければ、強制執行を停止できないと書いています。停止の手続の中身は、この記事の資料には出ていません。届いた時点で、簡易裁判所の督促係や、弁護士・司法書士に、早めに相談してください。
2週間のあいだに異議を出さなければ、仮執行宣言付支払督促は確定します。確定すると、確定判決と同じ効力を持ち、内容を争えなくなります。
身に覚えがない請求のとき
無視しない
「身に覚えのない架空請求は、そのままほうっておけばよい」という考えを逆手にとって、支払督促の手続を悪用した架空請求があった、と富山地方裁判所は注意を促しています。
同じ注意喚起は、仮に身に覚えのない架空請求であっても、裁判所から郵送された書類を放置していると、その間に手続が進み、請求どおりに支払を命じる結果になり、給料その他の財産が差し押さえられるおそれがある、と書いています。この文書はURLの日付から2005年7月に掲載されたものとみられますが、支払督促と仮執行宣言の流れは、いまの裁判所のQ&Aとも合っています。
本物かどうかの確かめ方
富山地方裁判所の注意喚起には、次のことが書かれています。
- 支払督促や仮執行宣言付支払督促は、裁判所名が表示された封筒で、特別送達(書留郵便の一種)で送られてくる。
- 封筒には、異議を申し立てられることの説明書と、書込み式の異議申立書の用紙が同封されている。
- 封筒に裁判所名と住所を書き、うその電話番号を印刷して、そこにかけさせてお金を振り込ませようとする例がある。怪しい書面が来たら、封筒の電話番号を信用せず、電話帳などで電話番号を確かめる。
- 裁判所が、電話で金銭の振込みを指示することは絶対にない。
書面が来たら、書面にある電話番号ではなく、裁判所の所在地と連絡先を自分で調べて、簡易裁判所に本物かどうかを問い合わせます。本物の裁判所の書面だと確認できたら、身に覚えがなくても、期限内に異議申立書を出します。確かめている間も、期限の日は数えておきます。
相談先として、同じ注意喚起は、最寄りの簡易裁判所、弁護士会、司法書士会、消費生活センターを挙げています。
届いたときの確認の順番
- 受け取った日を控え、2週間の期限の日を書き出す
- 封筒と書面の裁判所名を確かめ、書面の電話番号ではなく、自分で調べた連絡先で裁判所に問い合わせる
- 「請求の趣旨」(金額)と「請求の原因」(債権者の言い分)を読み、心当たりと照らす
- 争う、または不服があるなら、期限内に異議申立書を出す。出した日付と控えを残す
- 仮執行宣言付支払督促が届いたら、2回目の2週間の期限を書き出し、強制執行の停止について早めに相談する
確認できなかったこと
- 異議申立書の具体的な書き方、異議のあとの訴訟での答弁書の出し方。
- 強制執行の停止の手続の中身(供託などの条件を含む)。
- 債務者が、支払督促の金額を一部または全部払ったあとの扱い。督促手続オンラインシステムのよくある質問には、債権者側の手続(一部の支払があれば残額のみ仮執行宣言を申し立て、全額なら取り下げる)が書かれていますが、債務者が何をすべきかは読んだ資料に出ていません。
- 支払督促が時効に与える影響。
参考資料
- 裁判所 支払督促 — 手続の概要、2週間、通常訴訟への移行、仮執行宣言の申立期間、mintsでの申立て
- 裁判所 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A — 支払督促を受けたとき、仮執行宣言付支払督促を受けたとき、異議の期間、執行停止の手続
- 督促手続オンラインシステム よくある質問 — 確定判決と同一の効力、異議後の訴訟の裁判所、仮執行宣言の申立期間
- 岡山簡易裁判所 支払督促手続の流れ — 仮執行宣言前の督促異議、30日の期間、効力を失う場合
- 大阪簡易裁判所 仮執行宣言の申立てについて — 受け取った日の翌日から14日経過した日から30日間
- 富山地方裁判所 裁判所を悪用した架空請求事件にご用心 — 特別送達、封筒の電話番号への注意、放置の危険、相談先