解約金やキャンセル料が高すぎる。消費者契約法9条1号で「平均的な損害」を超える部分は無効、遅れた支払の違約金は年14.6%まで

この記事の要点

請求された解約金が高いと感じたら、契約条項が解除の事由や時期で区分されているかを見て、事業者に算定根拠の概要の説明を求めます。9条1号で無効になるのは平均的な損害の額を超える部分で、条項全部ではありません。支払遅延の違約金は年14.6%が上限です。

  1. 消費者契約法9条1号は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項について、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由・時期等の区分に応じ、同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものを無効とする
  2. 無効になるのは条項全部ではなく「当該各号に定める部分」。9条1号では平均的な損害の額を超える部分
  3. 9条2号は、支払期日までに支払わない場合の損害賠償の額の予定・違約金について、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、支払うべき額から既払額を控除した額に年14.6%を乗じた額を超える部分を無効とする。支払回数が二以上なら、それぞれの支払期日で見る
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(10項目)
  1. 9条1号 解約金・キャンセル料の条項
  2. 9条2号 支払が遅れたときの違約金
  3. 9条2項 算定根拠の説明
  4. 8条 事業者の責任を免除する条項
  5. 8条2項の例外
  6. 8条3項 「軽過失のみ」と書いていない一部免責条項
  7. 10条 消費者の利益を一方的に害する条項
  8. 請求されたときにすること
  9. この記事で確認できなかったこと
  10. 参考資料

契約を途中でやめたら高額な解約金を請求された、というときの手がかりが消費者契約法9条です。解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項は、合算した額が「平均的な損害の額」を超える部分について無効になります。無効になるのは超えた部分で、条項の全部ではありません。

支払が遅れた場合の違約金には、年14.6%という計算上の上限が条文に書かれています(9条2号)。また、事業者は消費者から説明を求められたときに算定根拠の概要を説明するよう努めなければなりません(9条2項)。

この記事では、e-Gov法令検索で取得した消費者契約法8条・9条・10条の条文で、どの条項がどの範囲で無効になるのかを確かめます。条文は2026年6月24日施行の改正を反映した版(CurrentEnforced)です。

9条1号 解約金・キャンセル料の条項

9条は「次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする」と書き出され、1号で次の条項を挙げています。

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの

条文の作りで押さえておく点が四つあります。

  • 対象は「解除に伴う」もの。 損害賠償の額の予定と違約金のどちらの形でも対象で、両方あるときは「これらを合算した額」で見ます。
  • 区分ごとに見る。 比較の基準は「当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ」た平均的な損害の額です。たとえば解約の時期で段階が分かれている条項なら、その段階ごとに見ることになります。
  • 「同種の消費者契約」の平均。 比べる相手は、自分一人の契約で実際に生じた損害ではなく、同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額です。
  • 無効は超えた部分だけ。 9条の柱書きは「当該各号に定める部分について、無効とする」です。平均的な損害の額を超える部分が無効になります。

条文には平均的な損害の額の具体的な水準や計算方法は書かれていません。今回読んだ条文だけでは、何割までなら有効かといった目安は分かりません。

9条2号 支払が遅れたときの違約金

2号は、支払の遅れに対する条項を対象にしています。

当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。…)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの

計算の基礎になるのは、次のとおりです。

条文の要素内容
期間支払期日の翌日から、その支払をする日までの期間(その日数に応じて計算)
元になる額当該支払期日に支払うべき額から、そのうち既に支払われた額を控除した額
率年14.6%
支払回数が二以上のときそれぞれの支払期日で見る

この額を超える部分が無効になります。分割払いなら、遅れた回の支払うべき額を基礎に、その回の支払期日の翌日から数える書き方です。

9条2項 算定根拠の説明

9条2項は、次のように定めています。

事業者は、消費者に対し、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項に基づき損害賠償又は違約金の支払を請求する場合において、当該消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠(第十二条の四において「算定根拠」という。)の概要を説明するよう努めなければならない。

条文は「努めなければならない」という努力義務の書き方です。説明が必ず得られると定めた規定ではありません。ただし、請求を受けた側から説明を求めること自体は、この条文が前提にしている動きです。求めるのは「算定根拠の概要」です。

8条 事業者の責任を免除する条項

8条1項は、次の条項を無効としています(要旨は条文の並び順)。

  1. 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、または事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
  2. 事業者の債務不履行(事業者、その代表者またはその使用する者の故意または重大な過失によるものに限る)により生じた損害の賠償責任の一部を免除し、または事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項
  3. 債務の履行に際してされた事業者の不法行為により生じた損害の賠償責任の全部を免除し、または責任の有無を決定する権限を付与する条項
  4. 債務の履行に際してされた事業者の不法行為(故意または重大な過失によるものに限る)により生じた損害の賠償責任の一部を免除し、または責任の限度を決定する権限を付与する条項

8条2項の例外

8条2項は、1項1号・2号の条項のうち、有償契約で引き渡された目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しないときの責任を免除するものについて、次の場合には1項を適用しないとしています。

  • その消費者契約で、不適合のときに事業者が履行の追完をする責任、または不適合の程度に応じた代金・報酬の減額をする責任を負うこととされている場合
  • 契約締結に先立って、またはこれと同時に締結された、消費者と事業者の委託を受けた他の事業者との契約(または事業者と他の事業者との間の消費者のためにする契約)で、不適合により消費者に生じた損害の賠償責任の全部もしくは一部を他の事業者が負い、または履行の追完をする責任を負うこととされている場合

請負契約の場合の読み替えも条文に書かれています。

8条3項 「軽過失のみ」と書いていない一部免責条項

8条3項は、故意または重大な過失によるものを除く債務不履行・不法行為で消費者に生じた損害の賠償責任の一部を免除する条項であって、「事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないもの」を無効としています。

責任の上限を定める条項があっても、それが軽過失の場合に限る趣旨だと明らかにしていなければ、この項で無効になる書き方です。

10条 消費者の利益を一方的に害する条項

10条は、次のように定めています。

消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

前半は条文が挙げる例(消費者が何もしなければ新たな契約を申し込んだものとみなす条項)、後半が要件です。要件は二つで、任意規定(法令中の公の秩序に関しない規定)の適用による場合に比べて消費者の権利を制限し、または義務を加重していること、そして民法1条2項の基本原則に反して消費者の利益を一方的に害していることです。

請求されたときにすること

  1. 契約書や規約で、解約金・違約金の条項が解除の事由や時期で区分されているかを確かめる
  2. 請求額が、損害賠償の額の予定と違約金の合算でいくらになっているかを整理する
  3. 事業者に、算定根拠の概要の説明を求める(9条2項)
  4. 遅延に対する違約金なら、9条2号の計算(遅れた回の未払額×年14.6%×日数)と比べる
  5. 責任を免除する条項や上限を定める条項があれば、8条1項の四つの型と3項の書き方に当たらないかを見る
  6. 話がまとまらないときは、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ条文では確かめられていません。

  • 「平均的な損害の額」の具体的な水準、業種ごとの目安、立証の方法。
  • 個別の契約類型(結婚式場、学習塾、通信、賃貸など)での裁判例や行政の判断。
  • 9条2項の努力義務に従わなかった場合の扱い、12条の4の内容。
  • 適格消費者団体による差止請求の手続。
  • 消費者契約法の適用対象(消費者・事業者・消費者契約の定義)を定める2条の条文。今回は取得していません。
  • 特定商取引法など他の法律に中途解約・違約金の上限が定められている取引との関係。

参考資料

Photo by Ashish R. Mishra on Unsplash
#消費者契約法 #解約金 #キャンセル料 #違約金 #不当条項

参考資料

  1. e-Gov法令検索 消費者契約法 第9条(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)
  2. e-Gov法令検索 消費者契約法 第8条(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)
  3. e-Gov法令検索 消費者契約法 第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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