携帯電話やインターネット回線を解約するとき、「解約手数料」「違約金」「工事費の残り」など、いくつもの金額を請求されることがあります。2022年7月1日以降に結んだ契約(法人契約を除く)では、解約したときに請求できる金額が、総務省の規則で決まっています。違約金の上限はサービスの月額料金で、大手携帯会社などの携帯電話サービスは、1,100円と月額料金のどちらか低い方が上限です。解約手数料は請求できません(総務省)。
この記事では、総務省の案内をもとに、請求できるもの・できないもの、工事費の残債の計算、解約をすぐできるようにする義務、請求額の制限の対象外になる契約、契約書面を受け取ってすぐの初期契約解除との違いを整理します。
2022年7月以降の契約で、請求できるもの
総務省の携帯電話ポータルサイトは、2022年2月22日に電気通信事業法施行規則が改正され、2022年7月1日に消費者保護ルールが強化されたと案内しています。それまでは、一部の携帯電話事業者のサービスを除き、電気通信事業者(その代理店も含む)は違約金などを自由に設定できました。2022年7月1日以降に締結された契約(法人契約を除く)では、解約時に利用者に請求できるものが、次の範囲に制限されています。
| 請求できるもの | 内容(総務省の案内) |
|---|---|
| 利用料 | 電気通信サービスとオプションサービスの利用料 |
| 違約金 | 電気通信サービスとオプションサービスの違約金。サービスの月額料金が上限 |
| 開設工事費等の残債 | 引込線等に係る工事(付随するものを含む)に限る。契約期間に応じて減り、契約満了時にゼロになる額 |
| 撤去工事費等 | 事業者都合のものは、契約期間に応じて減り、契約満了時にゼロになる額。利用者都合のものは全額 |
| 事業者変更のための手続き費 | 利用者の便宜を図るためのオプション手続きに限る |
| レンタル物品の使用料 | 未返却・損壊の場合は再調達価額を請求できる。返送費用が利用者負担になること自体は禁止されていない |
| その他、サービスの対価と言えるもの | 請求可能額は上の表に準じる |
| 遅延損害金 | 支払いが遅れた場合の法定利率によるもの |
いずれの場合も、レンタル物品の請求額は、契約書面に明記されている必要があると書かれています。
違約金の上限は「月額料金」
違約金の上限は、サービスの月額料金です。総務省の案内は、ここでいう「月額料金」を、セット割や学割など契約期間を通して適用される割引を考慮した金額と説明しています。「当初半年間は無料」のような期間限定の割引は考慮しません。
そのうえで、大手携帯会社などの携帯電話サービス等については、1,100円とサービスの月額料金のどちらか低い方が上限になります。総務省の案内は、2019年10月以降に主要携帯各社やその関係会社が提供する新しい料金プランの違約金について、ルール上の上限は1,100円で、違約金の設定がないものも多いとしています。この規制の対象事業者は計28社(2023年12月27日時点)で、NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、楽天モバイル、ビッグローブなどが挙がっています。
令和元年6月の総務省の資料では、この違約金の上限は1,000円(税抜)、契約期間の上限は2年(違約金の定めがない場合を除く)と説明されています。総務省の携帯電話ポータルサイトは、同じ上限を1,100円と書いています。
請求できないものの例
総務省の案内は、請求できないものの例として、次を挙げています。
- 解約手数料(利用者の便宜を図るためのオプション手続きの料金を除く)
- 事業者変更手数料(同上)
- 工事費。実際に開設工事や撤去工事が行われない場合に限る
- レンタル物品の返送料。利用者が他の返送手段を選べる場合を除く
「オプション手続き」の例として、総務省は、ウェブ対応が原則の手続きを窓口でも受け付けている場合に、その窓口での対応にかかる費用は請求できるとしています。
工事費の残債はどう計算されるか
光回線などの開設工事費は、解約時に残債として請求されることがあります。総務省の案内によると、請求できるのは、電気通信サービスの契約期間に応じて減っていき、契約満了時にゼロになる額です。例として、24か月契約の電気通信サービスの10か月目に解約した場合、工事費の(24−9)/24を請求できるとされています。
同じ考え方は、撤去工事費にも当てはまります。事業者の都合で行う撤去工事は、契約期間に応じて減る額になり、利用者の都合で行う撤去工事は全額を請求できます。総務省の案内は、実際には開設工事や撤去工事が行われないのに工事費を請求することは、請求できないものの例としています。
契約書面に、工事費の総額、分割の回数、解約時の請求の考え方が書かれているはずなので、解約の前に確認します。
解約を遅らせてはいけない
2022年7月1日からは、電気通信事業者(代理店を含む)が、電気通信サービス(法人契約を除く)を遅滞なく解約できるようにするための適切な措置を講じることが義務になりました。災害やシステムトラブルなど、予見しがたい突発的な事象が起きた場合は除かれます(総務省)。
総務省の案内は、具体的な措置の例と、禁止される行為の例を挙げています。
| 措置の例 | 禁止される行為の例 |
|---|---|
| ウェブで解約できるようにする | 電話で手続きをする場合に、契約の手続きに比べて解約の電話がつながりにくい |
| オペレーターを十分に配置して、電話で遅滞なく解約できるようにする | 利用者が望まない引き止めをして、利用者の意に反して解約を遅らせる |
| 解約の予約を行う |
解約の窓口が分からない、電話がつながらない、引き止められて手続きが進まないといった状況は、この規則が想定している禁止行為の例に当たり得ます。個別の事案が違反に当たるかどうかは、総務省の案内からは判断できません。
請求額の制限の対象にならない契約
2022年7月1日以降の請求額の制限は、次の契約には適用されません(総務省の案内の注)。
- 2022年6月30日までに締結された契約
- その契約の更新契約
- その契約の提供条件の範囲内で変更された契約
- その契約の軽微な変更契約
- 法人契約
古い契約を長く使っている場合は、いつの契約か、更新や変更で契約が新しくなっているかを契約書面で確認します。
2019年9月までの契約の経過措置は終わっている
総務省の案内は、2019年9月までに結ばれた契約で、2019年10月の見直し後のルールによる制限を超える割引があるものは、経過措置として、契約時の条件のまま更新・継続することが認められていたとしています。この経過措置は、2023年末で廃止されました。契約内容によっては、2024年以降の更新・継続ができない場合があるので注意するよう書かれています。
自動更新と更新月
令和元年6月の総務省資料は、自動更新を伴う契約について、次の①〜④のいずれかを満たさないものを禁止するとしています。
- 契約締結時に、契約期間満了時に期間拘束を伴う契約で更新するかどうかを、利用者が選択できる
- ①の選択にかかわらず、料金その他の提供条件が同じである
- 契約期間満了時に、期間拘束を伴う契約で更新するかどうかを、利用者があらためて選択できる
- 違約金なく契約を解除できる更新期間が、少なくとも契約期間の最終月、その翌月、翌々月の3か月間設けられている
同じ資料には、1年を超える期間拘束や更新可能な期間拘束の契約を提供する場合は、期間拘束のない契約も選択肢として提供しなければならないこと、期間拘束の有無による料金差の上限が月170円(税抜)であることも書かれています。これは2019年の資料に基づく説明で、現在の規則の最新の条文は今回確認していません。
解約以外にかかるお金と注意点
総務省の携帯電話ポータルサイトは、乗り換えや解約のときの注意点として、次を挙げています。
- 端末の分割払いは残る。 スマートフォンなどの端末代金を分割払いにしている場合は、支払いが終わるまで毎月の請求が続きます。
- セット割やファミリー割が外れる。 固定回線(家のインターネット)や家族の契約とセットで割引を受けている場合は、解約や乗り換えで割引の条件が外れ、それぞれの料金が上がる可能性があります。自分のプランに違約金がなくても、あわせて固定回線や家族の契約を解除すると、それらの違約金がかかる場合があります。
- オプションサービスの解約忘れ。 携帯の契約時に付けたオプションは、解約し忘れに注意します。
- ポイントや合算払い。 回線の契約に紐づく携帯料金との合算払いは使えなくなり、携帯会社が付与したポイントも回線の解約と同時に失効する場合があります。
- SIMロック。 今の端末を乗り換え先でも使う場合は、SIMロックが解除されている必要があります。
番号を持ち運ぶときの手数料
総務省の案内によると、MNP転出手数料は、ウェブサイトでの申込みは無料で、電話や店舗での申込みは1,100円以下の手数料がかかる場合があります。SIMロック解除手数料は、ウェブでの実施は無料で、電話や店舗では3,300円かかる場合が多いとされています。2021年10月以降に発売されたスマートフォンには、原則としてSIMロックが廃止されました。
乗り換え先では、契約事務手数料またはSIMカード代金が、概ね3,300円前後かかる場合があるとされています。契約事務手数料は、店舗を利用するとかかる場合が多いと書かれています。
契約してすぐなら、初期契約解除という方法もある
契約して間もない段階で「思っていたのと違う」と感じたときは、解約の違約金を避けられる場合があります。総務省の案内は、初期契約解除制度を、通信サービスの契約を結び、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、一方的に解約できる制度と説明しています。2年以内の解約に違約金が設定されていても、契約自体がなかったことになるので、違約金の支払いは不要とされています。ただし、携帯電話端末の購入はキャンセルできない場合が多いという注意も書かれています。
ただし、次の実費は支払います。金額の上限は総務大臣が定めており、不当に高額を請求されることはないとされています。
- 解約時までのサービス利用料(原則、日割りの実費相当額)
- SIMカード発行手数料(MVNOの場合のみ、概ね3,300円前後)
- 工事費用(固定回線のみ。工事の種類によるが、最も高額なものでも2万7,500円まで。土日・休日などは別に加算あり)
- 事務手数料(概ね3,300円前後)
- 初期契約解除に伴ってMNP転出する場合の手数料(対面や電話以外の方法なら0円。対面や電話の場合は1,100円以下の手数料がかかる場合がある)
大手携帯会社3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)など一部の携帯会社は、初期契約解除制度の代わりに「確認措置」という制度を適用しています。電波状況が不十分、説明が不十分といった場合に限って、端末を含めて契約を解除できる制度です。確認措置では、解約時までのサービス利用料等を支払う必要があります。対象の事業者は、総務省の電気通信消費者情報コーナーの「消費者保護ルール」で確かめられます。
解約する前の確認の順番
- 契約を結んだ日を確認する。2022年7月1日以降か、2022年6月30日以前か(2022年6月30日までの契約の更新契約などは、制限の対象外)
- 契約書面で、違約金の額、更新月、工事費の総額と分割の条件を確認する
- 契約書面を受け取ってから8日以内なら、初期契約解除か確認措置が使えるかを確認する(事業者によって制度が違う)
- 解約時に請求される項目を、請求できるものの表(利用料、違約金、工事費の残債、手続き費など)と照らす。解約手数料が入っていれば、根拠を事業者に尋ねる
- セット割、家族割、端末の分割払い、オプション、ポイントへの影響を確認する
- 解約の手続きが遅れるときは、事業者の窓口がウェブで解約できるか、電話以外の手段があるかを確認する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 電気通信事業法施行規則の条文そのもの。総務省の携帯電話ポータルサイトと令和元年6月の資料の記述から書いており、法令の原文とは照合していません。
- 令和元年6月の資料にある、契約期間2年の上限、期間拘束の有無による料金差170円などの規則が、2026年現在も同じ数字かどうか。
- 28社の規制対象事業者のうち、2023年12月27日以降に変更があるかどうか。
- 請求額の制限に反する請求を受けたときの、具体的な相談窓口や手続き。
- 固定回線やMVNOなど、個別のサービスの契約で、違約金の額や工事費の分割の仕方が具体的にどうなっているか。
- 解約月の利用料金の日割りの扱いは、契約ごとの定めによる(総務省は、解約日によって負担料金が変わることがあるとしています)。
参考資料
- 総務省 携帯電話ポータルサイト 3 乗換えのチェックポイントは? — 2022年7月の請求額の制限、解約を遅らせない義務、違約金1,100円、経過措置の廃止
- 総務省 携帯電話ポータルサイト 2 乗換えの基本と費用を知ってる? — MNP転出手数料、SIMロック解除手数料、乗り換え先の費用
- 総務省 携帯電話ポータルサイト Q5.「初期契約解除」ってなに? — 8日以内の解約、実費、確認措置
- 総務省 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について(令和元年6月) — 違約金の上限1,000円(税抜)、契約期間の上限、自動更新の条件