「今の光回線が使えなくなる」電話勧誘、契約後8日以内なら止められる

「NTTです、今の回線がもうすぐ使えなくなるので手続きを」——2026年に入って、こうした電話をきっかけに料金が上がった、頼んだ覚えのない事業者と契約になっていた、という相談が国民生活センターに増えています。7月1日には注意喚起の発表も出ました。もし電話をもう受けてしまっても、契約書面を受け取った日から8日以内なら、いくつかの条件を満たせば無条件で解約できます。相手の名前を確かめ、その場では契約せず、書面を待つ順番に立て直しましょう。

「使えなくなる」「安くなる」は言葉のトリック

国民生活センターに寄せられた相談の中身を見ると、勧誘のパターンは限られています。「契約中の事業者のサービスが使えなくなる」「今より月額が安くなる」の2つが典型で、実際には別事業者への切り替えだったり、覚えのないオプションが上乗せされていたりします。

「使えなくなる」と言われた場合、いま利用中の回線が本当に廃止されるケースはほとんどありません。NTT東西の光サービス卸(コラボレーション)で他社に取り次いだだけ、というのが実態です。今の請求書に載っている事業者名で契約が続いているなら、勝手に停止することはないと思って構いません。

「安くなる」の方も要注意になります。基本料が下がっても、電話やセキュリティのオプションが自動でついていて、合計金額が今より高くなったという苦情が多く報告されています。総額で比べないと本当の月額は見えてきません。

電話中に必ず確認する3項目

その場で契約するかどうかを決めない。これが最大の防御になります。焦らせる話し方をされたら、次の3点を聞き取ることに集中してください。

• 事業者名と担当者名: 「NTTの関連会社です」「代理店です」は事業者名ではありません。正式な会社名を答えられない相手は、契約先として信頼できません。
• 折り返し用の固定電話番号: 携帯電話の番号だけしか名乗らない相手には注意が必要です。
• 書面での説明を郵送してほしい旨: 電気通信事業法上、光回線などの契約前には書面の交付が事業者に義務づけられています。「書面を見てから決めます」と伝えれば足ります。

この3点を聞くだけで、無理な勧誘の多くは電話を切る流れで終わります。相手が言葉を濁したり急かしたりする時点で、契約は保留にして構いません。書面には料金明細だけでなく、解約金、工事費、初期契約解除の説明も入っているはずです。届いてから家族と確認する時間を取っても、契約側の不利益はありません。

契約したあとで不安になった — 初期契約解除の使い方

書面を受け取ってから8日以内なら、初期契約解除制度で契約を解除できます。理由の説明はいりません。この制度は電気通信事業法で定められていて、光回線・モバイル回線など主要な通信契約が対象になります。

手順は書面での通知です。ハガキで足ります。事業者名あてに「契約年月日」「契約者名」「解除する意思」を書いて、簡易書留やレターパックのように差出記録が残る方法で送りましょう。念のため、書いた内容をスマホで撮影して控えを残しておくと安心です。

工事が済んでいたり、開通していたりしても解除自体はできますが、事務手数料や工事費相当の請求が発生することがあります。まるごと無料で元通り、というわけではないので、書面が届いたら日付を数え始めるつもりで開封してください。

なお、8日を過ぎた後にも「事業者からの説明が不十分だった」「事実と異なる説明を受けた」ケースでは、消費生活センターの窓口が事業者との解約交渉を仲介してくれる例があります。8日を超えた場合でもすぐに諦めず、まず相談してみましょう。

高齢の家族に対して事前にできる備え

国民生活センターの資料では、光回線トラブルの相談者の約3割が70歳以上でした。一人暮らしや日中留守番の高齢家族がいる家では、電話勧誘への備えを渡しておく効果が大きいはずです。

現実的な策として、まず電話機の「迷惑電話対策」機能を使う方法があります。着信時に自動で警告音を流す機種があり、勧誘電話を最初から遠ざけられます。国民生活センターや自治体では、通話を録音する装置を無料か低価格で貸し出している事例もあります。市区町村の消費生活センターに問い合わせて確認してみてください。

家族の中で電話がかかってきた時のルールを一つだけ決めておくのも有効です。「その場で契約しない、必ずいったん切って家族に相談する」——このひと言だけで、契約に持ち込むまでの勧誘は成立しにくくなります。ルールを紙に書いて電話機の横に貼っておくと、緊張した場面でも思い出しやすくなります。

迷ったら消費者ホットライン188

契約の話が進んでしまった時、電話に出て動揺している時、まず番号だけ覚えておきたいのが消費者ホットライン188(いやや)です。市外局番不要で、最寄りの消費生活センターにつながります。8日以内解除の書式や相手事業者の連絡先も、この窓口で教えてもらえます。

自治体によっては夜間・休日は繋がりにくいことがあります。その場合は翌開庁日にかけ直すか、188の音声案内で紹介される国民生活センターの平日バックアップ相談を利用する流れです。

契約の書面が手元にあるなら、事業者名・契約日・料金プランのメモを用意してから電話するとやり取りが早くなります。急ぐ気持ちを一つずつ手続きに変えていけば、8日以内なら十分に間に合います。