#消費者契約法
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賃貸の家賃保証会社と契約する前に何を見る?国の登録の有無、契約前の書面、最高裁で問題とされた「無催告解除」「明渡しとみなす」条項
くらし どうする?くらし2026年11月17日
賃貸の家賃保証会社と契約する前に何を見る?国の登録の有無、契約前の書面、最高裁で問題とされた「無催告解除」「明渡しとみなす」条項
要点家賃保証会社の国の登録は任意で、登録の有無は選ぶ材料です。登録業者は契約前に保証期間・保証委託料・更新時の料金などを書面で説明します。最高裁で問題とされた無催告解除と明渡しみなしの条項は、契約書で確かめます。
解約金やキャンセル料が高すぎる。消費者契約法9条1号で「平均的な損害」を超える部分は無効、遅れた支払の違約金は年14.6%まで
くらし どうする?くらし2026年11月13日
解約金やキャンセル料が高すぎる。消費者契約法9条1号で「平均的な損害」を超える部分は無効、遅れた支払の違約金は年14.6%まで
要点請求された解約金が高いと感じたら、契約条項が解除の事由や時期で区分されているかを見て、事業者に算定根拠の概要の説明を求めます。9条1号で無効になるのは平均的な損害の額を超える部分で、条項全部ではありません。支払遅延の違約金は年14.6%が上限です。
必要な量をはるかに超える品物を買わされた。クーリング・オフの8日を過ぎていても取り消せる?
くらし どうする?くらし2026年11月13日
必要な量をはるかに超える品物を買わされた。クーリング・オフの8日を過ぎていても取り消せる?
要点量が多すぎる契約には、クーリング・オフの8日とは別の救済があります。消費者契約法4条4項の取消しは、事業者が通常の分量等を著しく超えると知っていたことが要件で、期間は追認できる時から1年・契約時から5年。訪問販売と電話勧誘販売なら特定商取引法9条の2・24条の2で契約時から1年以内に撤回・解除ができ、特別の事情があったときは除かれます。
事実と違う説明で結んだ契約、いつまで取り消せる?消費者契約法の取消しは「追認できる時から1年・契約から5年」、霊感商法は3年・10年
くらし どうする?くらし2026年11月8日
事実と違う説明で結んだ契約、いつまで取り消せる?消費者契約法の取消しは「追認できる時から1年・契約から5年」、霊感商法は3年・10年
要点消費者契約法の取消しは、誤認に気づくか困惑から抜け出し、取り消せると知った時から1年、契約の時から5年のどちらかが過ぎると使えなくなります(霊感などを使った勧誘は3年・10年)。取消しは事業者に意思表示をすれば足ります。主観的な「お買い得」や配送の遅れは対象外なので、どの勧誘に当たるかを先に確かめます。