賃貸の家賃保証会社と契約する前に何を見る?国の登録の有無、契約前の書面、最高裁で問題とされた「無催告解除」「明渡しとみなす」条項

この記事の要点

家賃保証会社の国の登録は任意で、登録の有無は選ぶ材料です。登録業者は契約前に保証期間・保証委託料・更新時の料金などを書面で説明します。最高裁で問題とされた無催告解除と明渡しみなしの条項は、契約書で確かめます。

  1. 家賃債務保証業者の登録は、国土交通省の告示による任意の制度。登録しなくても営業はできる。登録業者は125者(令和8年9月30日時点)
  2. 登録を受けていることは、何か特別な保証を与えるものではないと国交省のQ&Aは書く。業者や物件を選ぶ判断材料として使う
  3. 登録業者は、契約前に保証期間・保証の範囲・保証委託料(更新時の料金を含む)・中途解約時の保証委託料の返還・求償権の行使などを書面で交付して説明する(登録規程17条)
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(18項目)
  1. 家賃保証会社と、国の登録制度
  2. 登録の基準と更新
  3. 登録していることの意味
  4. 登録業者に課される決まり(登録規程)
  5. 契約前の書面と説明(17条)
  6. 契約後の書面(18条)
  7. 違約金の制限(16条)
  8. 請求のときの書面(19条)
  9. 求償権を譲渡するとき(23条)
  10. 帳簿と閲覧(20条・21条)
  11. 暮らしの平穏
  12. 最高裁で問題とされた二つの条項
  13. 判決の概要
  14. 国交省の呼びかけ
  15. 自分の契約書で見るところ
  16. 契約前の確認の順番
  17. この記事で確認できなかったこと
  18. 参考資料

賃貸住宅を借りるとき、保証人の代わりに、あるいは保証人とあわせて、家賃保証会社と保証委託契約を結ぶ場合があります。保証会社は、借主が家賃を払えないときに、貸主に家賃を払い(立て替え)、あとで借主に請求します。この記事の対象は、審査の合否ではなく、契約前に何を確かめるかです。確かめる材料は、国土交通省の登録制度と、最高裁判決で問題とされた契約条項の二つです。

国交省の登録制度は任意で、登録の有無は業者選びの判断材料になります。令和4年12月12日の最高裁判決は、保証会社の契約書にあった「無催告解除」と「明渡しがあったとみなす」条項について判断しました。国交省は、保証委託契約を結ぶときに、これらの条項の内容を十分に確認するよう呼びかけています。

家賃保証会社と、国の登録制度

家賃債務保証業者登録規程の定義は、賃貸住宅の賃借人の委託を受けて、その賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うことです。保証委託契約は、保証会社と借主の間の契約で、保証契約は、保証会社が借主の委託を受けて貸主と結ぶ契約です。

国交省は、家賃債務保証の業務の適正化のために、平成29年に告示による登録制度を作りました(告示公布は平成29年10月2日、施行は同月25日)。一定の要件を満たす業者を国に登録して、その情報を公表することで、業者を選ぶ判断材料にできるようにしています。これは任意の制度で、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことはできます。

登録の基準と更新

国交省の概要資料にある登録の基準は、次のとおりです。

  • 暴力団員等の関与がない
  • 純資産額が1,000万円以上
  • 法令遵守のための研修を実施している
  • 業務に関する基準を定めた内部規則と組織体制がある
  • 求償権の行使方法が適切である
  • 相談や苦情に応じる体制がある
  • 法人は、家賃債務保証業を5年以上続けているか、役員に3年以上の業務経験者がいる、など

登録の有効期間は5年で、更新が必要です(Q&A)。登録された事業者数は、国交省の登録業者一覧で、令和8年9月30日時点で125者です。名簿には事業者名、本社所在地、登録番号が載っています。

登録していることの意味

国交省のQ&Aには、登録を受ければ優良な業者と認識されるのかという質問があります。回答は、登録を受けた事業者名は公開され、一定の要件を満たし、重要事項の説明や書面交付、財産の分別管理などを適切に行っていることが、一般に明らかになる、というものです。そのうえで、「登録を受けていることが何か特別な保証を与えるものではありません」とも書いています。貸主や借主は、その情報を、業者との契約や物件選びの判断に活用できる、という位置づけです。

登録業者に課される決まり(登録規程)

国交省の登録規程には、登録業者の業務の決まりが並んでいます。借主に関わるものを抜き出します。なお、規程のルールは、登録を受けた後から適用されます(Q&A)。

契約前の書面と説明(17条)

登録業者は、保証委託契約を結ぶまでに、相手方になろうとする人に、次の事項を書面(または電磁的記録)で提供して説明しなければなりません。

  1. 業者の商号・住所・電話番号
  2. 登録番号と登録年月日
  3. 保証期間
  4. 保証の範囲
  5. 保証の限度額
  6. 保証委託料(保証委託契約を更新する場合の料金を含む)
  7. 契約期間の途中で保証委託契約を解除することになった場合の、保証委託料の返還に関する事項
  8. 求償権の行使に関する事項
  9. 事前求償に関する定めがあるときは、その内容
  10. 違約金または損害賠償の額に関する定めがあるときは、その内容
  11. 契約に関する相談・苦情に応じる人の氏名・連絡先(または部署と連絡先)

説明をしたら、その結果を記録し、保証委託契約の終了の日から3か月を経過する日までの間、保存します。

契約後の書面(18条)

契約を結んだら、遅滞なく、契約年月日を加えた上の事項(事前求償と違約金の定めは、あるときのみ)を記載した書面を相手方に交付します。記載事項を変更したときも同じです。

違約金の制限(16条)

保証債務を弁済した結果として業者が持つ求償権に基づいて、借主や保証人が払う損害賠償の額を予定する、または違約金を定める条項で、消費者契約法9条(2号に係る部分)によってその一部が無効となるものを定めてはならないとされています。

請求のときの書面(19条)

登録業者が借主やその保証人に、支払を催告するために書面を出すときは、業者の商号・住所・電話番号、書面を出す人の氏名または部署名、保証委託契約の契約年月日、求償権の額とその内訳、求償権の行使に関する相談・苦情の窓口を記載します。借主が請求したときは、これらを記載した書面の交付も求められます。

求償権を譲渡するとき(23条)

業者が求償権を他人に譲渡するときは、債務者に、譲受人の名称、譲渡年月日、譲渡する求償権の額とその内訳などを書面で通知しなければなりません。

帳簿と閲覧(20条・21条)

登録業者は、営業所ごとに帳簿を備え、保証委託契約を結んだ借主ごとに、契約年月日、保証期間、弁済した金額を記載し、契約終了の日から3か月を経過する日まで保存します。借主、または借主であった人は、自分に関係のある部分の閲覧または謄写を請求でき、業者は、権利行使の調査を目的としないことが明らかな場合を除いて、請求を拒めません(21条)。

暮らしの平穏

11条は、登録業者が、賃借人その他の者の私生活や業務の平穏を害するような言動をし、またはその権利利益を侵害することがないよう、適正に業務を行うことを求めています。14条は、契約の勧誘や、申込みの撤回・解除を妨げるときに、虚偽を告げたり、重要な事項を告げなかったりすることを禁じています。

最高裁で問題とされた二つの条項

判決の概要

裁判所の判例情報によると、令和4年12月12日の最高裁判所第一小法廷判決(令和3年(受)第987号、消費者契約法12条に基づく差止等請求事件、民集76巻7号1696頁)は、賃貸住宅の賃料債務等の保証委託と連帯保証に関する契約書の、次の二つの条項について判断しました。裁判要旨は、いずれも「消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たる」としています。

  • 無催告解除の条項:賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が支払を怠った賃料等と変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告で、賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる、という内容
  • 明渡しがあったとみなす条項:賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、連帯保証人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下で、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から、その賃貸住宅を相当期間利用していないものと認められ、かつ、再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情があるときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる、という内容

参照法条として、消費者契約法10条、12条3項、民法91条、民法541条・542条1項などが挙がっています。判決の原審は大阪高等裁判所(令和3年3月5日)です。

国交省の呼びかけ

国交省の登録制度のページには、事業者向けと消費者向けのお知らせがあります。

  • 事業者向け:保証委託契約書に、この判決で使用を差し止められた条項と同様と認められる条項がある場合は、速やかに、次のとおり対応してほしい。(1) 賃料等の支払の遅滞が生じた場合に、何らの限定なく、賃貸借契約を無催告で解除できる条項を使わないこと。(2) 賃貸借契約が終了していない場合に、賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる条項を使わないこと
  • 消費者向け:上の二つの条項が、消費者契約法10条に該当するとして使用を差し止められたことを示し、「保証委託契約の締結の際には、これらの条項の内容を十分に確認するようご留意ください」と書いています

自分の契約書で見るところ

契約書で見るのは、次の点です。

  • 家賃の滞納があったとき、保証会社が賃貸借契約を、催告なしに解除できると書かれていないか。書かれている場合、どんな条件(滞納の期間・金額)が付いているか
  • 賃貸借契約が終わっていないのに、保証会社が「明渡しがあった」とみなせると書かれていないか
  • 保証委託料、更新時の料金、途中で解約したときの保証委託料の返還が、書面に書かれているか

条項があるからといって、直ちにその条項が無効と決まるわけではありません。最高裁判決は、特定の契約書の条項についてのもので、判決の全文は今回確認していません。条項が不安なときは、契約を結ぶ前に、仲介の不動産会社や保証会社に質問し、納得できなければ別の保証会社を選べるかを確かめます。

契約前の確認の順番

  1. 保証会社の名称と登録番号を、契約前の書面で確かめる。国交省の登録業者一覧に載っているかを見る
  2. 保証期間、保証の範囲、保証委託料、更新時の料金、途中解約時の返還を、書面で確かめる
  3. 契約書に、無催告解除と、明渡しがあったとみなす条項がないかを見る
  4. 相談や苦情の窓口が書かれているかを見る
  5. 契約を結んだら、契約後の書面を受け取って保管する
  6. 家賃の立替えがあったときは、保証会社からの請求書の記載事項と、求償権の額の内訳を確認する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 保証委託料の相場や、初回と更新時の料金の水準
  • 最高裁判決の判決文全文と、消費者契約法10条の前段・後段をどう判断したかの内容
  • 登録していない保証会社に、同様の決まりが法律で適用されるか(登録規程は登録業者の規程です)
  • 令和7年に改正された登録規程(令和7年10月1日施行)で、借主に関わる決まりが変わったか
  • 保証会社が家賃を立て替えたあとの、借主の支払い方法や督促の実際
  • 借主が自分の契約書の条項が無効かどうかを争う方法

参考資料

Photo by Daniel on Unsplash
#家賃保証会社 #賃貸 #保証委託契約 #家賃債務保証業者登録制度 #消費者契約法

参考資料

  1. 国土交通省 家賃債務保証業者登録制度
  2. 国土交通省 登録家賃債務保証業者一覧
  3. 国土交通省 家賃債務保証業者登録制度の概要
  4. 国土交通省 家賃債務保証業者登録規程
  5. 国土交通省 家賃債務保証業者登録制度 Q&A
  6. 裁判所 令和3年(受)第987号 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件(判例情報)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

この記事をシェア

関連記事

解約金やキャンセル料が高すぎる。消費者契約法9条1号で「平均的な損害」を超える部分は無効、遅れた支払の違約金は年14.6%まで

くらし どうする?
くらし2026年11月13日

解約金やキャンセル料が高すぎる。消費者契約法9条1号で「平均的な損害」を超える部分は無効、遅れた支払の違約金は年14.6%まで

要点請求された解約金が高いと感じたら、契約条項が解除の事由や時期で区分されているかを見て、事業者に算定根拠の概要の説明を求めます。9条1号で無効になるのは平均的な損害の額を超える部分で、条項全部ではありません。支払遅延の違約金は年14.6%が上限です。

必要な量をはるかに超える品物を買わされた。クーリング・オフの8日を過ぎていても取り消せる?

くらし どうする?
くらし2026年11月13日

必要な量をはるかに超える品物を買わされた。クーリング・オフの8日を過ぎていても取り消せる?

要点量が多すぎる契約には、クーリング・オフの8日とは別の救済があります。消費者契約法4条4項の取消しは、事業者が通常の分量等を著しく超えると知っていたことが要件で、期間は追認できる時から1年・契約時から5年。訪問販売と電話勧誘販売なら特定商取引法9条の2・24条の2で契約時から1年以内に撤回・解除ができ、特別の事情があったときは除かれます。

借りる部屋で前に人が亡くなっていたら知らされる?自然死や日常の事故は原則告げなくてよく、それ以外の死は賃貸で概ね3年。聞かれたら期間に関係なく告げる

くらし どうする?
くらし2026年11月9日

借りる部屋で前に人が亡くなっていたら知らされる?自然死や日常の事故は原則告げなくてよく、それ以外の死は賃貸で概ね3年。聞かれたら期間に関係なく告げる

要点居住用の賃貸で不動産会社が仲介する場合、自然死や日常の不慮の死(特殊清掃等なし)は原則告げられません。それ以外の死や特殊清掃等が行われた死は、事件性などが特に高い事案を除き、発生(特殊清掃等は発覚)から概ね3年で原則告知の対象から外れます。気になるなら申込み前に不動産会社へ聞けば、期間や死因に関わらず、調べて分かったことを告げる必要があります。

同じテーマの記事

タグ #家賃保証会社 #賃貸 #保証委託契約 を含む他のカテゴリの記事も見る