交通事故でけがをしたのに、相手が治療費を払ってくれない。相手の保険会社との話し合いが進まない。そんなときでも、被害者は相手の車が入っている自賠責保険(共済)の会社に、自分で損害賠償額を請求できます。これを「被害者請求」といい、自動車損害賠償保障法(自賠法)16条に定められています。
けがの場合に払われるのは被害者1人120万円までで、治療費のほか休業損害や慰謝料も含まれます。車の修理代などの物損は対象外です。総損害額が決まるのを待たずに、治療費を払った都度請求でき、急ぎのお金には「仮渡金」という制度もあります(国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト)。
この記事では、被害者請求の仕組み、相手の保険会社の調べ方、120万円に含まれるもの、仮渡金の金額、出す書類、期限と減額を、国土交通省の案内と法令で確かめます。
加害者請求と被害者請求
自賠責保険の請求には二つの方法があります(国土交通省 よくあるご質問)。
- 加害者請求。 加害者が先に被害者へ損害賠償金を払い、その領収証などを添えて自分の自賠責保険会社に請求する
- 被害者請求。 被害者が、加害者が入っている自賠責保険会社に、必要書類を添えて損害賠償額を直接請求する
国土交通省は、加害者側から賠償が受けられない場合に、被害者請求で直接請求できると案内しています。相手が事故の責任を認めていない場合についても、被害者は自動車の運行によって人身の損害が発生した事実を主張すればよく、証拠書類で損害が立証されれば支払われるとしています。
任意保険の「一括払い」との関係
多くの事故では、加害者が自賠責のほかに任意保険(自動車保険)にも入っています。この場合、任意保険会社が自賠責の分も含めてまとめて払う「一括払制度」があり、被害者が自賠責に別に請求する必要はありません(国土交通省)。
ただし国土交通省のよくある質問は、次の二つの場面について答えています。
- 示談が難航している場合は、交渉をいったん打ち切り、被害者が自賠責保険に直接請求することもできる
- 任意保険会社の担当者と意見が合わない場合は、一括払いを解除して自賠責保険に直接請求することもできる
後者には注意書きがあります。任意保険会社などからすでに払われている治療費などは差し引かれ、残りの損害について支払われます。すでに払われた額の合計が自賠責の限度額を超えていれば、支払額は出ません。
相手の自賠責保険会社を調べる
被害者請求の宛先は、加害者の車の自賠責保険会社(共済組合)です。国土交通省は、交通事故証明書に当事者の自賠責保険会社と証明書番号が書かれているとしています。交通事故証明書は事故が起きた場所を管轄する自動車安全運転センターが発行し、申請用紙は警察署、派出所、自動車安全運転センターに置いてあります。
被害者請求の書類一覧では、出す交通事故証明書は「人身事故」のものとされています。仮渡金の請求でも同じです。
けがの限度額120万円に含まれるもの
自賠責保険が払うのは人身の損害だけです。国土交通省は、車の修理代は払われず、洋服や自転車などの物的損害も対象にならないとしています。
けがによる損害の限度額は、被害者1人につき120万円です(国土交通省 限度額と補償内容)。中身は次のとおりです。
- 治療関係費。 治療費(診察料、手術料、投薬料、入院料など)、通院交通費、入院中の諸雑費(原則1日1,100円)、看護料(入院1日4,200円、自宅看護・通院1日2,100円)、義肢・眼鏡などの費用(眼鏡は5万円まで)、診断書などの発行手数料
- 文書料。 交通事故証明書、印鑑証明書、住民票などの発行手数料
- 休業損害。 事故のけがで減った収入。原則1日6,100円で、これを超える収入減を立証すれば1日19,000円を限度に実額。有給休暇を使った場合と家事従事者も含む
- 慰謝料。 1日4,300円。対象日数は、けがの状態や実際に治療した日数などを考えて治療期間の範囲内で決まる
120万円を超える損害は、加害者本人や加害者の任意保険に請求します(国土交通省 よくあるご質問)。後遺障害が残った場合は、等級に応じて75万円から4,000万円の別の限度額があります。
治療費を払った都度、何度でも請求できる
国土交通省の「支払までの流れと請求方法」は、総損害額が確定する前でも、被害者は医療機関へ治療費などを支払った都度、限度額の範囲内で何度でも自賠責保険会社に請求できるとしています。治療が終わるまで立て替え続ける必要はありません。
請求から支払までの流れは次のとおりです。
- 被害者が自賠責保険会社に請求書類を出す
- 保険会社が書類を確かめ、損害保険料率算出機構の調査事務所に送る
- 調査事務所が事故の状況、自賠責の対象になる事故か、けがと事故の因果関係、損害額などを調べる
- 調査事務所が保険会社に結果を報告する
- 保険会社が支払額を決めて、被害者に支払う
保険会社は、請求を受けたら支払基準の概要などを書いた書面を、支払ったら支払額などを書いた書面を、払わないと決めたらその理由を書いた書面を、請求した人に渡さなければなりません(自賠法16条の4)。
当面のお金は仮渡金で
事故の直後は治療費などがすぐに必要になります。そのための制度が仮渡金(かりわたしきん)で、加害者が入っている自賠責保険会社に請求します。自賠法17条は、請求があったら保険会社は遅滞なく払わなければならないと定めています。
金額は自賠法施行令5条で、被害者1人につき次のように決まっています。
40万円
- 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状があるもの
- 上腕または前腕の骨折で合併症があるもの
- 大腿または下腿の骨折
- 内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
- 14日以上の入院が必要なけがで、医師の治療が必要な期間が30日以上のもの
20万円(40万円の区分に当たるものを除く)
- 脊柱の骨折
- 上腕または前腕の骨折
- 内臓の破裂
- 入院が必要なけがで、医師の治療が必要な期間が30日以上のもの
- 14日以上の入院が必要なけが
5万円(上の二つの区分に当たるものを除く)
- 11日以上医師の治療が必要なけが
死亡の場合は290万円です。
仮渡金は、のちの損害賠償額の支払に充てるためのお金です。最終的に払われるべき額を仮渡金が超えた場合、保険会社は超えた分の返還を求められます(自賠法17条3項)。仮渡金の請求で出した書類は、本請求のときに出し直す必要はありません(国土交通省)。
出す書類
国土交通省の一覧のうち、けがの被害者請求で必ず出すもの(◎)と、事故の内容によって出すもの(○)は次のとおりです。保険会社に用紙が備え付けてあるものもあります。
必ず出すもの
- 自賠責保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書(保険会社に備え付け)
- 交通事故証明書(人身事故のもの。自動車安全運転センター)
- 事故発生状況報告書(保険会社に備え付け。事故の当事者などが書く)
- 医師の診断書(保険会社に備え付け。治療を受けた病院)
- 診療報酬明細書(保険会社に備え付け。治療を受けた病院)
- 通院交通費明細書(保険会社に備え付け)
- 受け取る人が請求者本人であることの証明(印鑑証明書)。被害者が未成年で親権者が請求する場合は、未成年者の住民票または戸籍抄本も
事故の内容によって出すもの
- 付添看護自認書または看護料領収書
- 休業損害の証明。会社員は勤務先の休業損害証明書(源泉徴収票を添付)、自営業者などは納税証明書・課税証明書(所得額が書かれたもの)や確定申告書など
- 委任状と委任者の印鑑証明
- レントゲン・CT・MRI画像など
仮渡金(けが)の請求で必ず出すのは、請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、印鑑証明書です。このほかに書類が必要なときは、保険会社か調査事務所から連絡が来ます。
期限は事故の翌日から3年
国土交通省によると、被害者請求の期限は次のとおりです。
- けが:事故発生の翌日から3年以内
- 後遺障害:症状固定日の翌日から3年以内
- 死亡:死亡日の翌日から3年以内
期限を過ぎると請求する権利がなくなります。何かの理由で請求が遅れそうなときは、時効の更新の制度があるので、保険会社に相談するよう案内されています。なお、2010年(平成22年)3月31日以前の事故は2年です。
減額されるのは被害者の過失が7割以上のとき
自賠責保険は、被害者の過失割合が70%以上でなければ減額しません(国土交通省 よくあるご質問)。支払基準(金融庁・国土交通省告示)の表では、けがによる損害は、被害者の過失が7割以上なら2割減額です。ただし、けがの損害額が20万円未満ならその額のまま払われ、減額で20万円以下になる場合は20万円になります。
被害者側に100%の責任がある事故(無責事故)は、相手の自賠責保険から払われません。国土交通省は、被害車両がセンターラインをはみ出した事故、被害車両が赤信号を無視した事故、追突した側が被害車両の事故を例に挙げています。
治療中は健康保険も使える
国土交通省のパンフレット「交通事故にあったときには」は、交通事故のけがでも、ほかの病気やけがと同じように健康保険を使えるとしています。協会けんぽの場合は、健康保険で治療を受けるときに「第三者行為による傷病届」を出す必要があり、仕事中や通勤途中のけがは労災保険の対象なので健康保険は使えません(協会けんぽ福岡支部)。
協会けんぽは示談にも注意を促しています。治療中に示談が成立して治療費を含む賠償金を受け取った場合や、損害賠償の請求権を放棄した場合は、その日以降、健康保険でけがの治療を受けられなくなります。
支払額に納得できないとき
国土交通省は、保険会社が決めた支払額に納得できない場合、保険会社に「異議申立」ができるとしています。このほか、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理(調停)を申請することもできます。
確認の順番
- 警察に人身事故として届け、交通事故証明書(人身事故)を取る
- 証明書に書かれた相手の自賠責保険会社と証明書番号を確かめる
- 任意保険会社が一括払いをしているか確かめる。示談が進まなければ、直接請求に切り替えるかを考える
- 急ぎのお金が要るなら、けがの程度に当てはまる仮渡金を請求する
- 治療費を払ったら、その都度、診断書や診療報酬明細書などをそろえて請求する
- 事故の翌日から3年の期限を手帳などに書いておく
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 被害者請求や仮渡金の請求から支払までにかかる日数。自賠法17条は仮渡金を「遅滞なく」払うと定めていますが、具体的な日数の目安は書かれていませんでした。
- 自賠責保険会社ごとの請求書の出し方(郵送・窓口・オンラインなど)。
- 物損事故として届け出たあとで人身事故に切り替える手続き。
- 健康保険を使って治療したときに、自賠責に請求できる治療費の範囲。
参考資料
- 国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト 支払までの流れと請求方法 — 被害者請求、何度でも請求できること、請求期限、仮渡金、必要書類の一覧
- 国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト 限度額と補償内容 — けがの120万円の内訳、減額、無責事故
- 国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト よくあるご質問 — 物損は対象外、相手の保険会社の調べ方、一括払いと直接請求、過失70%、異議申立
- 国土交通省 交通事故にあったときには — 仮渡金、健康保険の利用
- 金融庁・国土交通省 自賠責の支払基準 — 重大な過失による減額の表、20万円の扱い
- e-Gov法令検索 自動車損害賠償保障法 — 16条(被害者請求)、16条の4(書面の交付)、17条(仮渡金)
- e-Gov法令検索 自動車損害賠償保障法施行令 — 5条(仮渡金の金額と区分)
- 協会けんぽ福岡支部 交通事故など第三者行為によるケガで健康保険を使う場合は? — 第三者行為による傷病届、示談の注意、仕事中・通勤途中のけが