交通事故証明書はどこでどう取る?警察に届けた事故だけ、1通1,000円。人身事故は5年、物件事故は3年を過ぎると原則取れない

この記事の要点

交通事故証明書は、警察に届けた事故について自動車安全運転センターに申し込みます。郵便局の払込み・窓口・インターネットのどれでも申請でき、手数料は1通1,000円(別に払込料金など)、郵送なら届くまで10日程度です。インターネットは当事者本人で届出時の住所に住んでいる人だけ。人身事故は5年、物件事故は3年を過ぎると原則交付されません。

  1. 交通事故証明書は、自動車安全運転センターの都道府県事務所長が、警察から提供された資料に基づいて交付する。警察に届け出ていない事故の証明書は発行されない
  2. 申請できるのは加害者・被害者と、損害賠償の請求権がある親族や保険金の受取人など正当な利益のある人。代理人は本人の委任状を持ってセンター事務所の窓口で申請する
  3. 申請は、郵便局・ゆうちょ銀行での払込み、センター事務所の窓口、インターネットの3通り。交付手数料は1通1,000円で、払込料金(インターネットは1通143円の払込手数料など)が別にかかる
どうする?編集部 · · 読了 約6分
目次(11項目)
  1. 交通事故証明書とは
  2. 警察に届けていない事故は証明書が出ない
  3. 申請できる人
  4. 3つの申請方法
  5. 1. ゆうちょ銀行・郵便局での払込み
  6. 2. センター事務所の窓口
  7. 3. インターネット
  8. 期限は人身5年・物件3年
  9. 届かないとき、要らなくなったとき
  10. この記事で確認できなかったこと
  11. 参考資料

交通事故の保険金の請求や、けがの治療に健康保険を使う手続きなどで求められるのが交通事故証明書です。警察ではなく、自動車安全運転センターが交付します。申請は郵便局での払込み、センター事務所の窓口、インターネットの3通りで、交付手数料は1通1,000円です。

取れるのは警察に届け出た事故だけです。また、人身事故は事故から5年、物件事故は3年を過ぎると、原則として交付されません(自動車安全運転センター)。

この記事では、自動車安全運転センターの案内と警察・国土交通省の資料から、申請できる人、3つの申請方法の違い、届くまでの日数、期限を整理します。

交通事故証明書とは

自動車安全運転センターによると、交通事故証明書は、自動車安全運転センター法に基づき、センターの都道府県方面事務所長が、交通事故の当事者が適正な補償を受けられるよう、警察から提供された証明資料に基づいて、交通事故の事実を確認したことを証明する書面です。

京都府警察の案内によると、証明書には事故の発生日時、場所、当事者の住所・氏名、事故類型などが記載され、次の2種類があります。

  • 人身交通事故証明書:運転者または同乗者が死亡・負傷した事故
  • 物件交通事故証明書:人身事故以外の事故

国土交通省の「交通事故にあったときには」は、交通事故証明書を、交通事故にあったことを公的機関が唯一証明する書面と説明し、警察への報告は義務で、けがをした場合は「人身扱い」の届出が重要だとしています。

警察に届けていない事故は証明書が出ない

自動車安全運転センターは、警察への届出のない事故については交通事故証明書の発行はできないとしています。茨城県警察、国土交通省の資料も同じ注意を載せています。

センターの案内は、事故が起きたら、取扱いを受けた警察署(高速隊)や発生場所などを確認しておくよう求めています。申込用紙にこれらを記入するためです。

申請できる人

センターの「申請方法」によると、申請できるのは次の人です。

  • 交通事故の加害者
  • 被害者
  • 交付を受けることについて正当な利益のある人(例:損害賠償の請求権のある親族、保険金の受取人など)

正当な利益のある人かどうか、確認されることがあります。

代理人が申請する場合は、申請者本人の委任状が必要です。よくある質問では、代理人は委任状を持ってセンター事務所の窓口で直接申し込み、自分の運転免許証などの本人確認書類を持参するよう案内しています。海外に住んでいる当事者は、日本に住む家族や知人を代理人にして申請できます。

3つの申請方法

方法手数料以外にかかるもの受け取り
ゆうちょ銀行・郵便局での払込みゆうちょ銀行・郵便局の払込料金郵送(10日程度)
センター事務所の窓口―資料が届いていれば原則即日。届いていなければ後日郵送
インターネット払込手数料1通143円、ペイジーなどは金融機関の費用郵送(入金確認後、10日程度かかる場合も)

交付手数料は、どの方法でも1通1,000円(消費税非課税)です(自動車安全運転センター。茨城県警察の案内も1通1,000円)。申請書1通で同じ証明書を何通でも申し込めますが、料金は通数分かかります。

1. ゆうちょ銀行・郵便局での払込み

交通事故証明書申込用紙(払込取扱票)は、センター事務所、警察署・交番・駐在所に置いてあります。国土交通省の資料は、損害保険会社などでも申請書をもらえるとしています。用紙は都道府県によって異なります。

記入例にしたがって必要事項を書き、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局で手数料を添えて申し込みます。証明書は申請者の住所、または通信欄に書いた郵送先に送られ、届くまで通常10日程度かかります。

2. センター事務所の窓口

各都道府県のセンター事務所の窓口で、窓口申請用紙に記入して手数料を添えて申し込みます。本部では受け付けていません。

警察署などから事故の資料が届いていれば、原則として即日交付されます。資料がまだ届いていない場合は、後日郵送です。

事故がどの都道府県で起きても、最寄りのセンター事務所で申し込めます。ただし、よくある質問によると、交付は事故が起きた都道府県の事務所に限られるため、他県の事故は後日郵送になります。窓口で即日受け取りたいなら、事故が起きた都道府県の事務所に問い合わせます。

3. インターネット

センターのサイトの申請ページから申し込めます。条件はすべて満たす必要があります。

  • 警察に届け出た事故であること
  • 申請者が事故の当事者本人(加害者・被害者)であること。代理人は申請できない
  • 人身事故で5年以内、物損事故で3年以内に発生した事故であること
  • 事故発生時に警察へ届け出た住所に、今も住んでいること(証明書に書かれた住所以外へは郵送しない)

支払いはコンビニ(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート)、ペイジー、ネットバンクです。申請後7日以内に払わないと自動的にキャンセルになります。払込手数料143円は、取り消しても返金されません。領収書が必要ならコンビニで払い、受取書を領収書として使うよう案内されています。

事故のあとに引っ越した人や、家族に頼みたい人は、払込みか窓口を使います。

期限は人身5年・物件3年

センターの「申請方法」は、人身事故は事故発生から5年、物件事故は事故発生から3年を経過したものについては、原則として交付できないとしています。

国土交通省の資料は、事故直後には必要がなくても、何年か経ってから様々な支援の申請に必要になることがあるとして、証明書を取得しておくことを勧めています。

もう一つ、申込用紙の記載に誤りがあるなどで証明書を交付できず、センターからの連絡も取れないまま申請日から1年が過ぎると、不交付扱いになり、手数料は返金されません(センター「申請方法」)。電話番号や住所は正確に書いておきます。

届かないとき、要らなくなったとき

  • 届かない。 よくある質問は、交付まで通常10日から2週間程度かかるとし、状況は事故が起きた都道府県のセンター事務所に問い合わせるよう案内しています。北海道は、事故を扱った警察署が属する方面の事務所です。
  • 交付できなかった。 交付手数料から返還に必要な費用を差し引いた額が返され、払込手数料は返りません。
  • インターネット申請を取り消したい。 支払い前なら7日以内に払わなければ自動的にキャンセル。支払い後は事故が起きた都道府県の事務所に連絡します。
  • 外国語の証明書。 交通事故証明書には外国語版はありません。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月13日時点で、今回読んだ資料では次の点を確かめられていません。

  • 物件事故として届けたあとで人身事故に切り替える手続きと、その場合の証明書の種類
  • 証明書に過失の割合が記載されるか
  • 「原則として交付できない」期限を過ぎても交付される例外の内容
  • 正当な利益のある人であることを示すために求められる書類
  • 都道府県ごとの申込用紙の違い

参考資料

Photo by Jesse Bowser on Unsplash
#交通事故証明書 #自動車安全運転センター #交通事故 #保険請求 #人身事故

参考資料

  1. 自動車安全運転センター 交通事故に関する証明書
  2. 自動車安全運転センター 申請方法(交通事故証明書)
  3. 自動車安全運転センター よくある質問
  4. 京都府警察 交通事故証明・運転経歴に係る証明
  5. 茨城県警察 交通事故証明書の申請について
  6. 国土交通省 交通事故にあったときには

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

この記事をシェア

関連記事

交通事故の相手が治療費を払ってくれない。相手の自賠責保険に被害者が直接請求できる。けがは120万円まで、当面の費用は仮渡金5万〜40万円

クルマ どうする?
クルマ2026年11月15日

交通事故の相手が治療費を払ってくれない。相手の自賠責保険に被害者が直接請求できる。けがは120万円まで、当面の費用は仮渡金5万〜40万円

要点相手が払わない、または任意保険会社との示談が進まないときは、交通事故証明書で相手の自賠責保険会社を確かめ、その会社に被害者請求をします。けがは1人120万円が限度で、物損は払われません。治療費を払った都度請求でき、急ぐ分は仮渡金(けがの程度に応じて5万〜40万円)を先に受け取れます。けがの請求は事故の翌日から3年以内です。

ひき逃げや自賠責に入っていない車の事故でけがをしたら?国の政府保障事業に請求でき、窓口は損害保険会社、期限は事故日などから3年

クルマ どうする?
クルマ2026年11月13日

ひき逃げや自賠責に入っていない車の事故でけがをしたら?国の政府保障事業に請求でき、窓口は損害保険会社、期限は事故日などから3年

要点ひき逃げや無保険車の事故の被害者は、警察に人身事故として届け出たうえで、損害保険会社・共済組合の窓口から政府保障事業に請求します。自賠責の基準に準じて傷害120万円などを限度に、健康保険などの給付分を差し引いて支払われます。期限は傷害なら事故日から3年です。

免許を取って1年以内に違反3点で初心運転者講習。受けないと再試験、落ちると免許取消し。1回で3点の違反だけなら対象外

クルマ どうする?
クルマ2026年11月15日

免許を取って1年以内に違反3点で初心運転者講習。受けないと再試験、落ちると免許取消し。1回で3点の違反だけなら対象外

要点免許を取って1年以内に、その免許で運転した車の違反の点数が合計3点以上(1回で3点の違反だけのときは4点以上)になったら、届いた通知の翌日から1か月以内に指定の教習所で初心運転者講習を受けます。受けないと1年が過ぎたあとに再試験があり、落ちるか受けなければ、その免許は取り消されます。停止処分者講習を受けても免除されません。

同じテーマの記事

タグ #交通事故証明書 #自動車安全運転センター #交通事故 を含む他のカテゴリの記事も見る