交通事故の保険金の請求や、けがの治療に健康保険を使う手続きなどで求められるのが交通事故証明書です。警察ではなく、自動車安全運転センターが交付します。申請は郵便局での払込み、センター事務所の窓口、インターネットの3通りで、交付手数料は1通1,000円です。
取れるのは警察に届け出た事故だけです。また、人身事故は事故から5年、物件事故は3年を過ぎると、原則として交付されません(自動車安全運転センター)。
この記事では、自動車安全運転センターの案内と警察・国土交通省の資料から、申請できる人、3つの申請方法の違い、届くまでの日数、期限を整理します。
交通事故証明書とは
自動車安全運転センターによると、交通事故証明書は、自動車安全運転センター法に基づき、センターの都道府県方面事務所長が、交通事故の当事者が適正な補償を受けられるよう、警察から提供された証明資料に基づいて、交通事故の事実を確認したことを証明する書面です。
京都府警察の案内によると、証明書には事故の発生日時、場所、当事者の住所・氏名、事故類型などが記載され、次の2種類があります。
- 人身交通事故証明書:運転者または同乗者が死亡・負傷した事故
- 物件交通事故証明書:人身事故以外の事故
国土交通省の「交通事故にあったときには」は、交通事故証明書を、交通事故にあったことを公的機関が唯一証明する書面と説明し、警察への報告は義務で、けがをした場合は「人身扱い」の届出が重要だとしています。
警察に届けていない事故は証明書が出ない
自動車安全運転センターは、警察への届出のない事故については交通事故証明書の発行はできないとしています。茨城県警察、国土交通省の資料も同じ注意を載せています。
センターの案内は、事故が起きたら、取扱いを受けた警察署(高速隊)や発生場所などを確認しておくよう求めています。申込用紙にこれらを記入するためです。
申請できる人
センターの「申請方法」によると、申請できるのは次の人です。
- 交通事故の加害者
- 被害者
- 交付を受けることについて正当な利益のある人(例:損害賠償の請求権のある親族、保険金の受取人など)
正当な利益のある人かどうか、確認されることがあります。
代理人が申請する場合は、申請者本人の委任状が必要です。よくある質問では、代理人は委任状を持ってセンター事務所の窓口で直接申し込み、自分の運転免許証などの本人確認書類を持参するよう案内しています。海外に住んでいる当事者は、日本に住む家族や知人を代理人にして申請できます。
3つの申請方法
| 方法 | 手数料以外にかかるもの | 受け取り |
|---|---|---|
| ゆうちょ銀行・郵便局での払込み | ゆうちょ銀行・郵便局の払込料金 | 郵送(10日程度) |
| センター事務所の窓口 | ― | 資料が届いていれば原則即日。届いていなければ後日郵送 |
| インターネット | 払込手数料1通143円、ペイジーなどは金融機関の費用 | 郵送(入金確認後、10日程度かかる場合も) |
交付手数料は、どの方法でも1通1,000円(消費税非課税)です(自動車安全運転センター。茨城県警察の案内も1通1,000円)。申請書1通で同じ証明書を何通でも申し込めますが、料金は通数分かかります。
1. ゆうちょ銀行・郵便局での払込み
交通事故証明書申込用紙(払込取扱票)は、センター事務所、警察署・交番・駐在所に置いてあります。国土交通省の資料は、損害保険会社などでも申請書をもらえるとしています。用紙は都道府県によって異なります。
記入例にしたがって必要事項を書き、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局で手数料を添えて申し込みます。証明書は申請者の住所、または通信欄に書いた郵送先に送られ、届くまで通常10日程度かかります。
2. センター事務所の窓口
各都道府県のセンター事務所の窓口で、窓口申請用紙に記入して手数料を添えて申し込みます。本部では受け付けていません。
警察署などから事故の資料が届いていれば、原則として即日交付されます。資料がまだ届いていない場合は、後日郵送です。
事故がどの都道府県で起きても、最寄りのセンター事務所で申し込めます。ただし、よくある質問によると、交付は事故が起きた都道府県の事務所に限られるため、他県の事故は後日郵送になります。窓口で即日受け取りたいなら、事故が起きた都道府県の事務所に問い合わせます。
3. インターネット
センターのサイトの申請ページから申し込めます。条件はすべて満たす必要があります。
- 警察に届け出た事故であること
- 申請者が事故の当事者本人(加害者・被害者)であること。代理人は申請できない
- 人身事故で5年以内、物損事故で3年以内に発生した事故であること
- 事故発生時に警察へ届け出た住所に、今も住んでいること(証明書に書かれた住所以外へは郵送しない)
支払いはコンビニ(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート)、ペイジー、ネットバンクです。申請後7日以内に払わないと自動的にキャンセルになります。払込手数料143円は、取り消しても返金されません。領収書が必要ならコンビニで払い、受取書を領収書として使うよう案内されています。
事故のあとに引っ越した人や、家族に頼みたい人は、払込みか窓口を使います。
期限は人身5年・物件3年
センターの「申請方法」は、人身事故は事故発生から5年、物件事故は事故発生から3年を経過したものについては、原則として交付できないとしています。
国土交通省の資料は、事故直後には必要がなくても、何年か経ってから様々な支援の申請に必要になることがあるとして、証明書を取得しておくことを勧めています。
もう一つ、申込用紙の記載に誤りがあるなどで証明書を交付できず、センターからの連絡も取れないまま申請日から1年が過ぎると、不交付扱いになり、手数料は返金されません(センター「申請方法」)。電話番号や住所は正確に書いておきます。
届かないとき、要らなくなったとき
- 届かない。 よくある質問は、交付まで通常10日から2週間程度かかるとし、状況は事故が起きた都道府県のセンター事務所に問い合わせるよう案内しています。北海道は、事故を扱った警察署が属する方面の事務所です。
- 交付できなかった。 交付手数料から返還に必要な費用を差し引いた額が返され、払込手数料は返りません。
- インターネット申請を取り消したい。 支払い前なら7日以内に払わなければ自動的にキャンセル。支払い後は事故が起きた都道府県の事務所に連絡します。
- 外国語の証明書。 交通事故証明書には外国語版はありません。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、今回読んだ資料では次の点を確かめられていません。
- 物件事故として届けたあとで人身事故に切り替える手続きと、その場合の証明書の種類
- 証明書に過失の割合が記載されるか
- 「原則として交付できない」期限を過ぎても交付される例外の内容
- 正当な利益のある人であることを示すために求められる書類
- 都道府県ごとの申込用紙の違い
参考資料
- 自動車安全運転センター 交通事故に関する証明書 — 証明書の性格、申込みできる人
- 自動車安全運転センター 申請方法 — 申請できる人、人身5年・物件3年、3つの申請方法、手数料1,000円、払込手数料143円、7日以内の支払い、1年で不交付扱い
- 自動車安全運転センター よくある質問 — 交付までの期間、代理人、他県の事故、海外居住、インターネット申請の条件、返金、外国語
- 京都府警察 交通事故証明・運転経歴に係る証明 — 記載事項、人身・物件の2種類、申請できる人
- 茨城県警察 交通事故証明書の申請について — 手数料1通1,000円、届出のない事故は発行不可、他県の事故も申請可
- 国土交通省 交通事故にあったときには — 警察への届出と人身扱い、人身事故5年、取得しておく理由、申請書の入手先