運転免許証をなくした、財布ごと盗まれた。そのときにすることは三つです。警察に遺失・盗難の届出をすること、住所地の都道府県で本人が再交付を申請すること、再交付を受けるまで車を運転しないことです。
再交付の手数料は、手続きのあとにどの形で免許証を持つかで変わります。従来の免許証だけを持っていた人が、また免許証だけで再交付を受けると2,600円です(警視庁・島根県警察・秋田県警察の案内)。マイナ免許証(マイナンバーカードに免許情報を記録したもの)をなくした場合は、先に市区町村でマイナンバーカードの再交付を受け、そのあと警察で免許情報を再記録します。
この記事では、運転できるかどうか、申請先と持ち物、手数料、マイナ免許証のとき、更新期間中のとき、悪用が心配なときにできることを、警視庁と県警の案内、道路交通法で確かめます。受付場所や交付までの日数は都道府県ごとに違うので、例として東京都・島根県・秋田県の案内を挙げます。
再交付を受けるまで運転はできない
道路交通法95条1項は、免許を受けた人が自動車等を運転するときは免許証を携帯していなければならないと定めています。
警視庁は、遺失や盗難で運転免許証またはマイナ免許証が手元にない場合は運転できないと案内しています。島根県警察も、紛失の場合は再交付・再記録の手続きが完了するまで運転できず、運転すると交通違反(運転免許証不携帯)になるとしています。秋田県警察も、再交付を受けるまでは運転できないと注意しています。
通勤や仕事で車を使う人は、再交付の受付日と交付までの日数を先に確かめておくと予定を立てやすくなります。
まず警察に届け出る
秋田県警察は、運転免許証やマイナ免許証を紛失したり盗難に遭ったりした人は、警察署、交番または駐在所に届け出るよう求めています。
届け出たあとに見つかった場合の扱いも案内があります。島根県警察は、紛失した免許証を発見したときは速やかに返納するよう求めています。秋田県警察は、見つかった運転免許証は運転免許センターか警察署・交番・駐在所に提出し、マイナ免許証(マイナンバーカード)のほうは発行元の市役所等に連絡して手続きを確かめるよう案内しています。
再交付の申請先は住所地の公安委員会
道路交通法94条2項によると、免許証を亡失・滅失・汚損・破損した人は、住所地を管轄する公安委員会に再交付を申請できます。実際の窓口は都道府県警察の運転免許センターや警察署です。
**住所地以外の都道府県では手続きできません。**島根県警察は、住所地が島根県以外の人は手続きができないので、住所地を管轄する公安委員会に申請するよう案内しています。
東京都の場合
警視庁の再交付・再記録手続の案内によると、東京都に住所があり、免許証の有効期間内の人が対象です。
- 手続場所:府中・鮫洲・江東の運転免許試験場
- 受付:平日の午前8時30分から午後4時まで(土曜・日曜・祝休日・年末年始は休み)
- 代理人による再交付手続はできない
- 道府県から東京都への転入と同時に再交付をする場合は、交付までに時間がかかったり即日交付できなかったりすることがある
島根県と秋田県の例
島根県警察の案内では、松江の運転免許センターと浜田の西部運転免許センターで受け付け、どちらも即日交付です(浜田で持込写真を使う場合は後日交付で約1か月)。警察署・広域交番でも受け付けますが、マイナ免許証は即日、運転免許証は後日交付(受け取りまで約1か月)です。県外からの転入と同時の再交付申請は平日のみです。
秋田県警察の案内では、運転免許センターは即日交付(1時間30分程度)、警察署や一部の交番では運転免許証は後日交付(約2週間後)で、マイナ免許証の記録は即日です。秋田市内の三つの警察署では再交付手続を行っていません。
同じ再交付でも、センターに行くか警察署に行くかで、免許証が手元に戻るまでの日数が大きく変わります。急ぐならセンターの受付時間を確かめて行きます。
持っていくもの
警視庁の案内(遺失・盗難の場合)で求められるのは次のものです。
- 住所・氏名・生年月日が確認できる書類:住民票の写し(コピー不可、マイナンバーの記載がないもの)、マイナンバーカード(通知カードは不可)、資格確認書、社員証、学生証、パスポートなど。住所が書かれていないパスポートの場合は、住所が確認できる別の書類(消印付きの郵便物など)も持参する。年賀はがきや消印のないダイレクトメールは使えない
- 写真:試験場で撮影するなら持参不要。自分の写真を使いたい場合は1枚持参する
- 免許証とマイナ免許証の2枚持ちだった人:手元に残っているほうを持参する
島根県警察も、本人確認の身分証明書として有効なマイナンバーカード、住民票の写し、パスポート等を挙げています。秋田県警察も、マイナンバーカードやパスポートなどの本人確認書類を求めています。
外国籍の人は、在留資格を確認できる書類も必要です(警視庁)。再交付と同時に住所などの記載事項を変える場合は、記載事項変更の書類もそろえます。
手数料は「手続き後の持ち方」で決まる
警視庁によると、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に伴い、2025年(令和7年)3月24日以降の手数料は、なくす前と後でどの形の免許証を持つかで分かれています。再交付・再記録の手数料表は次のとおりです。
| なくす前に持っていたもの | 再交付後:免許証のみ | 再交付後:マイナ免許証のみ | 再交付後:2枚持ち |
|---|---|---|---|
| 運転免許証のみ | 2,600円 | 1,500円 | 2,700円 |
| マイナ免許証のみ | 2,550円 | 1,500円 | 2,650円 |
| 2枚持ちで免許証だけなくした | 2,600円 | 0円 | 2,600円 |
| 2枚持ちでマイナ免許証だけなくした | 0円 | 1,500円 | 1,500円 |
| 2枚持ちで両方なくした | 2,600円 | 1,500円 | 2,700円 |
島根県警察と秋田県警察の表も、同じ金額です(島根県の表は、2枚持ちで片方だけなくした人が残った1枚だけにする欄を「ー」としています)。
マイナ免許証の欄の1,500円は、マイナンバーカードに免許情報を記録する手数料です。警視庁は、マイナ免許証の再記録をする前に各自治体でマイナンバーカードの再交付を受けてから来るよう案内しています。マイナンバーカード自体の再交付手数料は、この表には含まれていません。
マイナ免許証をなくしたとき
警視庁は、マイナンバーカードの再交付手続は警察施設ではできないと繰り返し書いています。順番は次のとおりです。
- 住んでいる市区町村の窓口等で、マイナンバーカードの再交付を受ける
- 新しいカードを持って運転免許センター等に行き、免許情報を再記録してもらう
秋田県警察も、マイナ免許証を紛失してもう一度マイナ免許証を持ちたい場合は、市役所等で再発行したマイナンバーカードを持参するよう案内しています。
カードの再交付を待たずに運転を再開したいなら、表のように「従来の免許証のみ」で再交付を受ける選び方もあります(マイナ免許証のみだった人なら2,550円)。どちらを選ぶかは、手数料と、カードの再交付を受けられる時期で決めます。
更新期間中ならまとめて手続きできる
警視庁によると、更新期間(有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後1か月)に免許証をなくした人は、再交付と同時に更新の手続きができます。手数料は更新にかかる手数料だけです。
東京都では、この場合も府中・鮫洲・江東の運転免許試験場で手続きします。更新は予約制ですが、更新時講習の区分によって受付時間が違い、日曜も受け付けています。持ち物は、住所・氏名・生年月日が確認できる書類(住民票の写しは交付日から6か月以内のもの)、更新連絡はがき(持っている人のみ)、予約完了時のQRコードまたは受付番号です。代理人による手続はできません。
悪用が心配なとき
免許証は本人確認書類として使われるため、盗難のときは名義の悪用も気になります。
全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターには「本人申告」の仕組みがあります。運転免許証などの本人確認書類の紛失・盗難・漏えいで名義を冒用されるおそれがあるとき、本人の申告にもとづいて「本人申告情報」を登録し、会員金融機関からの照会に回答するものです。
- インターネット:マイナンバーカードでオンラインの本人確認をし、手数料500円を支払う
- 郵送:申込書と本人確認書類の写しに、コンビニで買う「本人開示・申告手続利用券」(2,403円)を同封する
- 電話やメールでは受け付けていない
ただし、センターは、登録しても会員の与信判断を拘束するものではなく、悪用の防止効果を保証するものではないとしています。照会は与信取引の判断に限られ、預金口座の開設時には行われません。申し込みが大幅に増えているため、登録まで通常より相当の日数がかかるとも案内しています。
運転免許証とマイナンバーカードの両方をなくして本人確認書類を2種類そろえられない場合について、センターは、市区町村で住民票の写しと戸籍抄本を取るなど、用意できる本人確認書類を送るよう案内しています。
手続きの順番
- 警察署・交番・駐在所に遺失または盗難の届出をする
- 運転を止める。必要なら家族の運転や公共交通に切り替える
- マイナ免許証だった人は、市区町村でマイナンバーカードの再交付を申請する
- 住所地の都道府県の運転免許センター等の受付日時と、即日交付かどうかを確かめる
- 本人確認書類(住民票の写しなど)と、必要なら写真を持って本人が行く。更新期間中なら更新と一緒に手続きする
- 悪用が心配なら、全国銀行個人信用情報センターに本人申告を登録する
- 古い免許証が出てきたら、警察に返納(提出)する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 東京都・島根県・秋田県以外の道府県の受付場所、受付時間、交付までの日数
- 遺失届をオンラインで出せるか、届出の受理番号が再交付申請に必要か
- 免許証不携帯で運転した場合の反則金の額
- 再交付で免許証番号が変わるか
- 本人申告の登録期間と、全国銀行個人信用情報センター以外の信用情報機関での扱い
参考資料
- 警視庁 遺失、盗難、汚損、破損、表示内容の変更による再交付・再記録手続 — 対象者、試験場3か所・平日の受付、持ち物、代理不可、マイナンバーカードの再交付は警察ではできない
- 警視庁 マイナ免許証に伴う手数料改定 — 再交付・再記録の手数料表
- 警視庁 運転免許証を遺失、盗難、汚損、破損した方の更新手続 — 更新期間中の再交付と更新、手元にないと運転できない
- 島根県警察 再交付・再記録 — 手数料表、運転すると免許証不携帯、県外住所は不可、センターと警察署の交付日数、見つかったら返納
- [秋田県警察 運転免許証・マイナ免許証の再交付申請手続について(PDF)](https://www.police.pref.akita.lg.jp/uploads/contents/pages_0000001569_00/%E2%91%A4HP%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%B3%87%E6%96%99(R8.6%E5%86%8D%E4%BA%A4%E4%BB%98%EF%BC%89.pdf) — 警察署等への届出、即日交付と後日交付(約2週間)、手数料、見つかったときの提出
- e-Gov法令検索 道路交通法 第94条 — 住所地を管轄する公安委員会への再交付申請
- e-Gov法令検索 道路交通法 第95条 — 運転するときの免許証の携帯義務
- 全国銀行個人信用情報センター 本人申告の手続き — 本人申告の内容、インターネット申告と手数料500円、効果の限界
- 全国銀行個人信用情報センター よくあるご質問【3】 — 電話・メール不可、免許証とマイナンバーカードを両方なくしたとき
- 全国銀行個人信用情報センター 郵送による申告手続 — 郵送の手数料(本人開示・申告手続利用券2,403円)