キャッシュカードを盗まれ、ATMで預金を引き出された場合は、盗まれたと気づいたらすぐ銀行に知らせ、事情を十分に説明し、警察に届け出たことを申し出れば、引き出された額の補てんを銀行に求められます。根拠は「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（通称、偽造・盗難カード預金者保護法）の5条です。
ただし、補てんの対象は原則として銀行に知らせた日の30日前の日以降の引き出しに限られます。本人に過失があれば4分の3に減り、重大な過失がある場合や、同居の家族などが引き出した場合は補てんされないことがあります。
この記事では、補てんを求める条件、30日と2年の期限、減額や対象外になる場合、銀行が公表している「過失」「重大な過失」の例を、法律の条文と全国銀行協会、銀行2行の案内で確かめます。
対象になる取引と金融機関
この法律が対象にするのは、キャッシュカードや通帳を使って現金自動支払機（ATM）で行われた払い戻しです（2条6項）。ATMからの振込みのための払い戻しも含みます。カードローン機能のあるカードでATMから借り入れをされた場合も、同じ条件で、金融機関はその返済を求められないとされています（2条7項、5条4項）。
対象の金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫などです（2条1項）。保護を受けるのは、金融機関と預貯金の契約をしている個人です（2条2項）。
法律は、カードを次の二つに分けて扱いを変えています。
- 偽造カード等：本物のカードや通帳以外のもの（2条4項）
- 盗難カード等：盗まれた本物のカードや通帳（2条5項）
盗まれたカードで引き出されたとき
補てんを求めるための3つの条件
5条1項は、自分のカードが盗まれたと認める場合に、次の三つを満たせば、金融機関に引き出された額の補てんを求められるとしています。
- 盗まれたと認めた後、速やかに、金融機関に盗まれた旨を通知したこと
- 金融機関の求めに応じ、遅滞なく、盗まれた事情などについて十分な説明をしたこと
- 捜査機関（警察）に盗難の届出を出していることを金融機関に申し出たこと、その他盗まれたことが推測される事実として内閣府令で定めるものを示したこと
三菱UFJ銀行も、気づいたらすぐに銀行に知らせること、銀行の調査に十分な説明をすること、警察に被害届を出すことを補償の前提としています。
銀行が補てんしなければならない範囲
補てんの求めを受けた金融機関は、その引き出しが不正なものでないこと、または本人の故意によるものであることを証明しない限り、引き出された額を補てんしなければなりません（5条2項）。証明の責任は金融機関の側にあります。
ただし、補てんの対象は「基準日」以後の引き出しに限られます（5条2項・6項）。
30日の基準日と2年の期限
基準日は、金融機関に通知した日の30日前の日です（5条6項）。その日が盗まれた日より前になるときは、盗まれた日が基準日になります。たとえば12月20日に銀行に知らせた場合、11月20日以降の引き出しが対象で、それより前の引き出しは原則として対象外です。
この30日には例外があります。盗まれた日から30日を経過する日までの間に、盗まれたことを知ることができなかったなど、通知できなかったことにやむを得ない特別の事情がある期間があったと本人が証明した場合は、30日にその期間の日数が足されます。盗まれた日がはっきりしないときは、不正な引き出しが最初に行われた日を盗まれた日として扱います。
また、盗まれた日から2年を経過する日より後に通知した場合は、5条の補てんの規定はそもそも適用されません（7条）。
知らせた日が30日の起点になるので、盗まれたと気づいたら、引き出されたかどうかを確かめる前でも、まず銀行に知らせます。
4分の3に減る場合
金融機関が、次の二つをどちらも証明した場合は、補てんは引き出された額の4分の3になります（5条2項ただし書き）。
- 金融機関が、不正な引き出しであることについて善意で、かつ過失がないこと
- 引き出しが本人の過失（重大な過失を除く）によって行われたこと
全国銀行協会も、預金者に管理上の過失があれば補償額が25%減額されて75%になる場合があると説明しています。
補てんされない場合
金融機関が、自らの善意・無過失と、次のいずれかを証明した場合は、補てんしなくてよいとされています（5条3項1号）。
- 引き出しが本人の重大な過失によって行われたこと
- 引き出しが本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
- 本人が金融機関への説明で、重要な事項について偽りの説明をしたこと
このほか、盗難が戦争や暴動などによる著しい社会秩序の混乱に乗じて行われたことを金融機関が証明した場合も、補てんは不要です（5条3項2号）。
3条から7条までの規定に反する特約で預貯金者に不利なものは無効です（8条）。
偽造カードで引き出されたとき
偽造されたカードで引き出された場合は、もっと強く保護されます。4条1項は、偽造カードによる引き出しが効力を持つのは、次のどちらかに当たる場合に限るとしています。
- 本人の故意によって行われた場合
- 金融機関が善意で過失がなく、かつ本人の重大な過失によって行われることとなった場合
これ以外の場合は、その引き出しは効力を持ちません。偽造カードの場合は、盗難カードのような「過失なら4分の3」の決まりはありません。三菱UFJ銀行は、偽造カード被害では、本人に故意または重大な過失があることを銀行が証明した場合を除き補償するとしています。
「過失」と「重大な過失」の例
法律は、何が過失や重大な過失に当たるかを具体的に書いていません。七十七銀行と三菱UFJ銀行が公表している基準は、ほぼ同じ内容です。
重大な過失となりうる場合
「故意」と同視できる程度に注意義務に著しく違反する場合で、典型例は次のとおりです。
- 本人が他人に暗証番号を知らせた
- 本人が暗証番号をキャッシュカードの上に書いていた
- 本人が他人にキャッシュカードを渡した
- そのほか、これらと同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
七十七銀行は、病気の人が介護ヘルパーに（業務としてではなく個人的な立場の相手に）暗証番号を知らせてカードを渡した場合など、やむを得ない事情があるときは、この限りではないとしています。
過失となりうる場合
次の(1)または(2)に当たる場合です。
(1) 次のどちらかに当たる場合
- 銀行から、生年月日など推測されやすい暗証番号を変えるよう、個別的・具体的・複数回にわたって働きかけがあったのに、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、車のナンバーなどを暗証番号にしていて、かつ、それを推測させる書類（免許証など）と一緒にカードを持ち歩いたり保管したりしていた
- 暗証番号を他人が容易に分かる形でメモなどに書き、カードと一緒に持ち歩いたり保管したりしていた
(2) 暗証番号の管理とカードの管理について、それぞれ次のいずれかに当たり、それらが重なって被害が起きた場合
- 暗証番号：上の推測されやすい番号を、変更の働きかけがあったのに使っていた／ロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など、金融機関との取引以外にも同じ暗証番号を使っていた
- カード：カードを入れた財布を車内など他人の目につきやすい場所に放置した／酔っていたなどで通常の注意ができず、カードを容易に奪われる状況にあった
暗証番号を生年月日にしていただけでは、この基準の(1)には当たりません。(1)は、銀行からの繰り返しの働きかけと、免許証などと一緒に持っていたことが重なった場合です。ただし、個々の判断は各金融機関が行います。
通帳やネットバンキングの場合
預貯金者保護法の対象はATMでの払い戻しです。全国銀行協会は、この法律の施行に合わせて2008年2月19日に、銀行の通帳の盗難やインターネットバンキングの不正利用で預金が引き出された損害についても、金融機関が負担し、預金者は負担しないと申し合わせたと説明しています。この場合も、通帳やIDとパスワードを適切に管理していることが条件で、過失があれば補償が75%に減ったり、重大な過失があれば補償されなかったりする場合があるとしています。
気づいたときの順番
- 銀行に盗まれたことを知らせる。知らせた日が30日の基準になる
- 警察に盗難の届出をする
- 銀行の求めに応じ、カードと暗証番号の管理状況、盗まれた状況、警察への届出の状況を説明する
- いつからいつまでの引き出しが不正か、通帳や取引明細で確かめる
金融機関は、ATMでの取引の状況をビデオや写真などで記録・保存し、預金者から不正な引き出しの事実を確認するための資料の提供などを求められたときは、誠実に協力するものとされています（10条）。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、今回読んだ資料では次の点は確かめられていません。
- 警察官や銀行員を名乗る人にだまされてカードを渡した場合が、法律上の「盗取」に当たるか。2行の基準は「本人が他人にキャッシュカードを渡した場合」を重大な過失となりうる典型例に挙げています。
- 落としたりなくしたりした（紛失した）カードで引き出された場合の扱い。法律の5条は「盗取された」カードについて定めています。
- 5条1項3号の「内閣府令で定めるもの」の内容。今回は内閣府令の条文を取得できていません。
- 全国銀行協会の申し合わせの原文と、各銀行がネットバンキングの補償で求める条件の違い。
- 七十七銀行と三菱UFJ銀行以外の金融機関の基準。
参考資料
- e-Gov法令検索 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 — 2条の定義、4条の偽造カード、5条の補てんの条件・4分の3・対象外・30日の基準日、7条の2年、8条、10条
- 全国銀行協会 自己防衛していたのにキャッシュカードの偽造、盗難被害に遭ったら？ — 2008年2月19日の申し合わせ（通帳・インターネットバンキング）、75%への減額
- 七十七銀行 偽造・盗難キャッシュカード等による被害の補償について — 重大な過失・過失となりうる場合の例、介護ヘルパーの例外、通帳の例
- 三菱UFJ銀行 偽造・盗難キャッシュカードの補償について — 盗難カードの補償の前提、通知日の30日前、2年、過失の例
