海外でパスポートをなくしたり盗まれたりしたら、まず現地の警察に届け出て、その証明を持って最寄りの日本大使館・総領事館(在外公館)で紛失の届出をします。届出をするとそのパスポートは効力を失うので、続けて新しいパスポートか「帰国のための渡航書」を申請します。
急いで日本に帰るなら、帰国のための渡航書を使えます。申請には、6か月以内に発行された戸籍謄本か抄本(原本)、または日本国籍を確認できる書類と、写真、日程の分かる書類が要ります。渡航書は日本に帰るためのもので、帰国後は渡航書を持ってパスポートを新規に申請します。
この記事では、届出の順番、新しいパスポートと渡航書のどちらを選ぶか、それぞれの必要書類、帰国後の手続きを、外務省と県の旅券窓口の案内、旅券法で確かめます。
最初にすること
外務省海外安全ホームページは、海外でパスポートを紛失したら、直ちに最寄りの在外公館に連絡し、必要書類を持参して来館するよう案内しています。
紛失の届出に必要なものは次のとおりです。
- 紛失一般旅券等届出書 1通(ダウンロード申請書、または大使館・総領事館に備え付けのもの)
- 警察署の発行した紛失届出を立証する書類、または消防署等の発行した罹災証明書等
- 6か月以内に撮影された顔写真(縦45mm×横35mm)1葉
- その他参考となる書類(必要に応じ、本人確認、国籍確認ができるもの)
つまり、在外公館に行く前に、現地の警察で紛失(盗難)を届け出て、その証明をもらっておく必要があります。
シェンゲン領域内でなくした場合
外務省のシェンゲン領域についての案内は、域内の複数国を巡る旅行の途中でパスポートを紛失したのに、紛失した国で手続きをしないまま旅行を続け、最終滞在国でパスポートや帰国のための渡航書の発給手続きをする事案が報告されていると注意しています。これはパスポートを持たずに旅行を続けていることを意味し、域内で国境を越える際にも抜き打ちで身分確認が行われ、パスポートを持っていなかった旅行者が身柄を拘束された事案もあるとしています。
案内は、シェンゲン領域内で紛失(盗難を含む)したら、速やかに紛失した国の現地警察などに届け出て、最寄りの在外公館で手続きをするよう求めています。
届け出たパスポートは使えなくなる
旅券法第17条は、一般旅券の名義人がパスポートを紛失または焼失したときは、遅滞なく、国外では領事官に届け出なければならないと定めています。
旅券法第18条第1項第7号により、この届出があったとき、パスポートは効力を失います。外務大臣は、効力を失ったことを官報に告示します(同条第2項)。届け出たあとでパスポートが出てきても、そのパスポートでは渡航できません。
新しいパスポートか、帰国のための渡航書か
紛失の届出のあと、外務省海外安全ホームページは、新たなパスポート、または帰国のための渡航書を取得するための書類を分けて示しています。
新しいパスポートを申請する場合
- 一般旅券発給申請書(10年用または5年用)1通
- 6か月以内に発行された戸籍謄本(原本)1通
- 6か月以内に撮影された顔写真(縦45mm×横35mm)1葉
同ページは、IC旅券作成機が設置されていない在外公館では、ICパスポートの申請から交付まで最大約1か月程度かかると注意しています。具体的な日数は在外公館に問い合わせます。
旅を続ける予定がある人や、現地に住んでいる人は、新しいパスポートの申請を考えます。帰国便が迫っている旅行者は、次の渡航書が選択肢になります。
帰国のための渡航書を申請する場合
外務省海外安全ホームページに載っている書類は次のとおりです。
- 渡航書発給申請書 1通
- 6か月以内に発行された戸籍謄本または抄本(原本)1通、または日本国籍があることを確認できる書類
- 6か月以内に撮影された顔写真(縦45mm×横35mm)1葉
- その他日程等が確認できる書類
- 手数料(大使館・総領事館で要確認)
旅券法施行規則第22条は、パスポートを持たない理由で渡航書を申請する人について、パスポートを所持しない理由と、日本を出国した時から申請の時までの経緯を書いた書面も挙げています。
帰国のための渡航書とは
旅券法第19条の3は、外国にいる日本国民で日本に帰国することを希望する人のうち、次のどれかに当たる人に、外務大臣または領事官が、必要があると認める場合にパスポートの代わりに渡航書を出せると定めています。
- パスポートを持っておらず、緊急に帰国する必要があり、パスポートの発給を受けるいとまがない人
- パスポートの発給を受けることができない人
- 旅券の返納命令に基づいてパスポートを返納した人
同条第5項により、外務大臣または領事官は、渡航書の有効期間と帰国の経由地を指定できます。渡航書は旅行を続けるためのものではなく、日本に帰るための書類です。乗り継ぎがある場合は、申請のときに日程を示して、在外公館の指示に従います。
書面で申請する場合は在外公館に出頭して申請し(旅券法施行規則第22条第1項)、渡航書は申請した人の出頭を求めて交付されます(旅券法第19条の3第3項)。
手数料
旅券法施行令第5条によると、国外での渡航書の手数料は、外国貨幣換算率で円に換算して3,600円以上3,800円以下の範囲内で、在外公館のある国ごとに、その国の通貨で外務省令が定める額です。実際の額は、外務省海外安全ホームページのとおり、申請する大使館・総領事館で確かめます。
戸籍謄本の準備
外務省海外安全ホームページは、パスポートの再発行には戸籍謄本が必要になるので、万が一に備えて海外渡航時に携行することを勧めています。渡航書の書類としては戸籍抄本や日本国籍を確認できる書類も挙がっていますが、手元の書類が使えるかは申請する在外公館に確かめます。
帰国後の手続き
三重県と愛知県の旅券窓口の案内によると、帰り方によって帰国後にすることが変わります。
| 帰国したときの書類 | 帰国後の手続き |
|---|---|
| 帰国のための渡航書 | 紛失の届出は在外公館で済んでいる。渡航書を持って、パスポートを新規申請する |
| 緊急旅券(在外公館が出したパスポート) | 切替申請。緊急旅券を必ず提示する。発給時に戸籍謄本を出していない人は戸籍謄本も要る |
| 帰国証明書(日本の空港で出されたもの) | 紛失した旅券の失効手続がされておらず有効なまま。すみやかに紛失一般旅券等届出書を出す。新規発給申請も同時にできる |
三重県の案内によると、帰国証明書は、海外の空港などでパスポートを紛失して、国内の空港の地方出入国在留管理局支局で出されたものです。この場合はパスポートが有効なまま残っているので、本人が窓口で紛失の届出をします。
確認の順番
- 現地の警察で紛失(盗難)を届け出て、届出を立証する書類をもらう(焼失なら消防署等の罹災証明書等)
- 最寄りの在外公館に連絡し、来館の日時と必要書類を確かめる
- 写真(縦45mm×横35mm、6か月以内)を用意し、紛失一般旅券等届出書を出す
- 帰国便が迫っていれば帰国のための渡航書、旅を続けるなら新しいパスポートを申請する。戸籍謄本・抄本などと日程の分かる書類を出す
- 渡航書の有効期間と経由地の指定を確かめて帰国する
- 帰国後、渡航書を持って都道府県の旅券窓口でパスポートを新規申請する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 在外公館ごとの渡航書・パスポートの手数料の現地通貨額と、交付までの日数。外務省本体(mofa.go.jp)と在外公館のサイトは、今回の自動取得では開けませんでした。
- 戸籍電子証明書提供用識別符号(電子戸籍パス)を、在外公館での渡航書申請に使えるか。
- 渡航書で乗り継ぐ国での入国や乗り継ぎの扱い。経由地の国の規則によります。
- 海外旅行保険で、パスポートの再取得費用や滞在延長費用が補償されるか。契約ごとに違います。
- 子ども(未成年者)のパスポートを海外でなくした場合の、法定代理人の手続き。
参考資料
- 外務省 海外安全ホームページ パスポートについて — 紛失届出の書類、新しいパスポートと帰国のための渡航書の書類、手数料は公館で確認、IC旅券作成機のない公館は最大約1か月、戸籍謄本の携行
- 外務省 海外安全ホームページ シェンゲン領域内での旅券紛失 — 紛失した国で警察に届け出て在外公館で手続き、拘束事案
- 三重県 パスポート:海外で紛失・焼失した場合 — 渡航書・緊急旅券・帰国証明書で帰国した場合の申請区分
- 愛知県 紛失・焼失したとき又は盗難にあったとき【電子申請】 — 渡航書で帰国した場合は紛失の届出は不要、申請時に渡航書が必要
- e-Gov法令検索 旅券法 — 第17条 紛失・焼失の届出、第18条 旅券の失効と官報告示、第19条の3 帰国のための渡航書
- e-Gov法令検索 旅券法施行令 — 第5条 国外での手数料(渡航書は3,600円以上3,800円以下の範囲)
- e-Gov法令検索 旅券法施行規則 — 第16条 紛失一般旅券等届出書と写真、第22条 渡航書の申請書類