精神障害者保健福祉手帳はいつから申請できる?初診日から6か月たってから。診断書の代わりに精神障害の障害年金の証書でも申請できる

この記事の要点

手帳の申請は、精神障害の初診日から6か月以上たってからです。診断書(初診日から6か月たった後に作成)か、精神障害を理由とする障害年金の証書などの写しに、申請書と写真を添えて市区町村の窓口に出します。有効期間は2年で、続けるには診断書などを添えて更新します。

  1. 手帳の対象は、統合失調症、うつ病などの気分障害、てんかん、発達障害、高次脳機能障害など、精神障害で長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人。知的障害だけの人は療育手帳の対象
  2. 申請できるのは、その精神障害で初めて医療機関にかかった日(初診日)から6か月以上たってから。診断書も初診日から6か月たった後に書かれたものが要る
  3. 精神障害を理由に障害年金や特別障害給付金を受けている人は、診断書の代わりに年金証書・直近の振込通知書などの写しと同意書で申請できる。マイナンバーで年金受給が確かめられれば写しが要らないこともある
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(12項目)
  1. 対象になる人
  2. 等級は1級から3級
  3. 申請できる時期は「初診日から6か月」
  4. 診断書を書ける医師
  5. 申請に要るもの
  6. 障害年金の証書で申請するとき
  7. 審査と交付までの期間
  8. 有効期間と更新
  9. 手帳で受けられること
  10. 確認の順番
  11. この記事で確認できなかったこと
  12. 参考資料

精神障害者保健福祉手帳は、その精神障害で初めて医療機関にかかった日(初診日)から6か月以上たってから申請できます(国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト」)。申請に付ける診断書も、初診日から6か月たった後に書かれたものでなければなりません。

精神障害を理由に障害年金を受けている人は、診断書の代わりに年金証書などの写しで申請できます。申請先は市区町村の窓口で、有効期間は2年です。

この記事では、手帳の対象になる人、申請できる時期と診断書の条件、年金証書で申請するときの注意、交付までの期間と更新を、こころの情報サイトと自治体の案内で確かめます。

対象になる人

こころの情報サイトによると、手帳は、何らかの精神障害で長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある人が対象です。対象は全ての精神障害で、次のようなものが含まれます。

  • 統合失調症
  • うつ病、そううつ病などの気分障害
  • てんかん
  • 薬物依存症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害など)
  • そのほかの精神疾患(ストレス関連障害など)

知的障害があり、上の精神障害がない人は、療育手帳の制度があるため対象になりません。発達障害と知的障害の両方がある人は、両方の手帳を受けられます。

北九州市は、入院か在宅かの区別や年齢の制限はないとしています。

等級は1級から3級

等級は1級から3級まであり、医師の診断書をもとに判定されます。福島県の案内は、診断書を書いた時点だけでなく、おおむね過去2年間の状態と今後2年間に予想される状態も考えて判定されると説明しています。

  • 1級: 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度
  • 2級: 日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度
  • 3級: 日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、制限を加えることを必要とする程度

福島県は、3級には、デイケアに参加したり軽作業ができたりする人や、保護的な配慮のある事業所で一般就労している人も含まれると説明しています。

申請できる時期は「初診日から6か月」

こころの情報サイトは、手帳を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上たっていることが必要だとしています。北九州市・福島県も同じ説明です。

診断書についても、自治体は作成の時期を決めています。

  • 広島県:新規申請は、初診日から6か月を経過した日以後に作成されたもの
  • 大阪府:初診日から6か月以上経過した時点のもの
  • 新宿区(東京都):初診日から6か月を経過した日以後の日に作成され、作成日から3か月以内のもの

初診日は、その精神障害で初めて医療機関にかかった日です(北九州市)。転院している人は、最初にかかった医療機関の受診時期を確かめておきます。

診断書を書ける医師

こころの情報サイトによると、診断書は精神保健指定医、または精神障害の診断や治療に従事する医師が書きます。てんかん、発達障害、高次脳機能障害などで精神科以外の科にかかっている場合は、それぞれの専門の医師が書いたものでよいとされています。

診断書の様式は自治体が決めています。新宿区は東京都指定の様式で2部、広島県は手帳と自立支援医療の兼用の「診断書兼意見書」を使います。新宿区は、自立支援医療と同時に申請する場合は、指定医療機関の医師が作成した診断書であることを求めています。

申請に要るもの

こころの情報サイトが挙げる申請に要るものは、次の3つです。

  1. 申請書
  2. 診断書、または精神障害を理由とする障害年金を受けている場合はその証書などの写し
  3. 本人の写真

自治体の案内では、写真は縦4cm×横3cmで、1年以内に撮影した無帽・上半身のものです(広島県、福島県、新宿区)。申請書にはマイナンバーを記入するので、番号を確かめる書類と本人確認書類も持っていきます(新宿区、福島県)。

申請は、家族や医療機関の関係者が代理ですることもできます(こころの情報サイト)。

障害年金の証書で申請するとき

精神障害を支給事由とする障害年金を受けている人は、診断書の代わりに年金の書類で申請できます。広島県・福島県・新宿区の案内では、次の書類が要ります。

  • 年金証書(裁定通知書と一体の証書はその部分を含む)の写し
  • 直近の年金振込通知書または支払通知書の写し
  • 年金事務所や共済組合などに照会することの同意書

精神障害で特別障害給付金を受けている人も、受給資格者証と直近の国庫金振込通知書の写しなどで申請できます(広島県、福島県、新宿区)。マイナンバーで年金の受給が確かめられる場合は、年金の書類の添付が要らないことがあります(こころの情報サイト)。

ただし福島県は、年金事務所に照会した結果が「精神障害」に当たらない場合は、あらためて診断書で申請するとしています。てんかんは手帳の対象ですが、年金事務所では中枢神経の疾患に分類されててんかんの診断が確かめられないため、診断書が必要になるとしています。

審査と交付までの期間

申請すると、都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターで審査が行われ、認められると手帳が交付されます(こころの情報サイト)。新宿区は、認定された場合、申請日からおよそ2〜3か月後に東京都から手帳が交付され、担当の保健センターで受け取るとしています。

新宿区によると、希望すれば保険証や運転免許証と同じ大きさのカード形式の手帳を選べます。すでに紙の手帳を持っている人は、2年ごとの更新のときに切り替えられます。

有効期間と更新

手帳の有効期間は2年です。こころの情報サイトは、有効期限を「交付日から2年が経過する日の属する月の末日」とし、2年ごとに診断書または年金証書などの写しを添えて更新の手続きをし、都道府県知事の認定を受けなければならないとしています。

有効期間の始まり方は、自治体の案内で書き方が違います。新宿区(東京都)は、有効期間の開始日を窓口で申請書が受理された日としています。自分の手帳の期限は、手帳に書かれた日付で確かめます。

更新を受け付ける時期は、広島県・大阪府・福島県が有効期限の3か月前からとしています。福島県は、更新の手続きは新規申請と同じだとしています。期限を過ぎないよう、3か月前を目安に医師に診断書を頼みます。

障害が軽くなれば、手帳を返したり、更新をしなかったりすることもできます(こころの情報サイト)。

手帳で受けられること

こころの情報サイトは、全国一律で行われる支援として、NHK受信料の減免、所得税・住民税・相続税の控除、手帳1級の人の自動車税などの軽減、生活福祉資金の貸付、障害者雇用率へのカウントなどを挙げています。鉄道・バス・タクシーの運賃割引、携帯電話料金の割引、公共施設の入場料の割引などは、地域や事業者によって行われるものです。

所得税の障害者控除は、国税庁によると、手帳の交付を受けている人が対象で、控除額は27万円です。手帳の等級が1級の人は特別障害者として40万円になります。特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族が同居していれば75万円です。

広島県と新宿区は、2025年4月1日からJRグループなどで精神障害者を対象にした運賃の割引制度が始まったと案内しています。

なお、自立支援医療(精神通院医療)の医療費助成と、障害者総合支援法の障害福祉サービスは、手帳を持っていなくても精神障害があれば受けられます(こころの情報サイト)。

確認の順番

  1. その精神障害で初めて医療機関にかかった日(初診日)を確かめ、6か月たっているかを見る
  2. 精神障害を理由に障害年金や特別障害給付金を受けているかを確かめる。受けていれば年金の書類で申請できるか窓口に聞く
  3. 受けていなければ、市区町村の窓口で診断書の様式をもらい、主治医に書いてもらう
  4. 写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーと本人確認の書類をそろえて、市区町村の窓口に申請する
  5. 交付されたら有効期限を控え、3か月前を目安に更新の準備をする

この記事で確認できなかったこと

2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 診断書の作成日からの期限が全国で同じか(新宿区は3か月以内としている)
  • 有効期間の始まりを交付日とするか受理日とするかの、都道府県ごとの扱い
  • 2025年4月からのJRなどの精神障害者割引の対象等級や割引率
  • 更新が期限に間に合わなかったときの扱い
  • 初診日が古く、最初の医療機関の記録が残っていない場合の扱い

参考資料

Photo by Vitaly Gariev on Unsplash
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参考資料

  1. 国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト 障害者手帳・障害年金
  2. 国税庁 タックスアンサーNo.1160 障害者控除
  3. 広島県立総合精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳の制度と手続き
  4. 大阪府 精神保健福祉手帳の申請
  5. 福島県 精神障害者保健福祉手帳の申請について
  6. 新宿区 精神障害者保健福祉手帳
  7. 北九州市 精神障害者保健福祉手帳(対象者及び障害等級について)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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