亡くなった親の車の名義変更。車検が切れていると手続きできず、車検証の所有者がローン会社なら相続の手続きではない

この記事の要点

車検証の所有者欄が亡くなった人なら、相続人への名義変更が必要です。普通車は運輸支局で、車検切れの車は手続きできません。所有者欄がローン会社などなら相続手続きにならず、通常の名義変更です。軽自動車は軽自動車検査協会で、戸籍謄本等か法定相続情報一覧図を出します。

  1. 車検証の所有者欄に書かれている人が亡くなった場合は、その車を相続人に名義変更(移転登録)する必要がある(北海道運輸局、東北運輸局)
  2. 所有者欄が自動車会社やクレジット会社なら、相続の手続きではなく通常の移転登録(名義変更)になる(東北運輸局)
  3. 普通車は、車検が切れていると名義変更の手続きができない(北海道運輸局)。関東運輸局の案内も、有効期間が過ぎていれば車検を受けるとしている。道路運送車両法第13条第2項は、車検証が有効でない場合を移転登録の例外にしている
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(9項目)
  1. 最初に、車検証の「所有者」の欄を見る
  2. 普通車の名義変更に必要なもの
  3. 戸籍と遺産分割協議書まわりの注意
  4. 車検が切れていると、普通車は手続きできない
  5. 軽自動車は軽自動車検査協会で手続きする
  6. 相続した車をそのまま売るとき
  7. 窓口に行く前に確かめること
  8. 名義変更の期限は何日か
  9. まとめ

車を持っていた親や配偶者が亡くなったとき、車検証の所有者欄に書かれている人が亡くなっていれば、その車を相続人の名義に変える「移転登録(名義変更)」が必要です(北海道運輸局、東北運輸局)。手続きは、普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会が窓口です。

つまずきやすい点が二つあります。普通車は、車検が切れていると名義変更の手続きができません。また、車検証の所有者欄がディーラーやローン会社になっている車は、相続の手続きではなく通常の名義変更になります。

この記事では、まず確認する車検証の欄、普通車の必要書類、車検切れの扱い、軽自動車の手続き、相続した車をそのまま売る場合を、各運輸局と軽自動車検査協会の案内で確かめます。

最初に、車検証の「所有者」の欄を見る

相続の手続きになるかは、車検証の記載で決まります。

  • 所有者欄が亡くなった本人: 相続人への名義変更(移転登録)が必要です。
  • 所有者欄が自動車会社やクレジット会社など: 東北運輸局は、この場合は相続の手続きにならず、通常の移転登録(名義変更)の手続きになると案内しています。どの手続きになるかは、購入先のディーラーやローン会社と、運輸支局の窓口に確認します。

軽自動車検査協会の案内には、使用者と所有者が異なる場合は、あらかじめ所有者(自動車販売店やローン会社など)の同意を得たうえで手続きをする、と書かれています。

相続の手続きに必要な書類は、相続の状況などによって異なります。東北運輸局は、車検証の記載内容を確認したうえで、検査・登録業務案内ヘルプデスク(050-5540-2011)に問い合わせるよう案内しています。

普通車の名義変更に必要なもの

北海道運輸局の「相続による移転登録」にある必要書類は、次のとおりです。

  1. 申請書(OCR申請書 第1号様式)
  2. 手数料納付書(500円の検査登録印紙を貼る)
  3. 自動車検査証(車検証)
  4. 次のうち、いずれか
    • 相続人全員の実印を押した遺産分割協議書(その車の相続人=新所有者が特定できるもの)
    • 遺言書(公正証書以外は家庭裁判所の検認済みのもの)
    • 遺産分割に関する調停調書
    • 遺産分割に関する審判書(確定証明書付き)
    • 判決謄本(確定証明書付き)
  5. 戸籍謄本・戸籍の全部事項証明書、または法定相続情報証明書。自動車の所有者の死亡が確認でき、死亡した所有者と相続人全員の関係がすべて確認できるもの
  6. 新所有者が用意するもの。印鑑証明書(発行日から3か月以内)と、本人が申請する場合は実印、代理人が申請する場合は実印を押した委任状。新所有者(相続人)が未成年で印鑑証明書が出ない場合は、3か月以内の住民票を代わりに付ける
  7. 所有者と使用者が異なる場合は、新使用者の住所を証する書面(発行日から3か月以内)。代理人が申請する場合は委任状
  8. 自動車保管場所証明書(車庫証明書)。管轄の警察署に申請し、証明の日から1か月以内のもの。新旧の使用者の使用の本拠の位置に変更がない場合は不要
  9. 管轄が変わる場合やナンバーの変更を希望する場合は、その車で運輸支局に行く。ナンバープレートは自分で外すので、ドライバーなどの工具を持っていく。希望ナンバーは事前の予約が必要

戸籍と遺産分割協議書まわりの注意

関東運輸局の、相続と第三者への名義変更を同時に行う場合の案内には、相続の書類についての細かい注意があります。戸籍謄本は、死亡の事実と相続人全員が確認できるもので、氏名などの変更があった場合はそれが確認できるものも必要です。相続人が1人だけの場合は、ほかに相続人がいないかを確かめるために、原戸籍(改製原戸籍謄本)が必要になることがあります。法定相続情報証明書を出す場合は、戸籍謄本等は要りません。

遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押したものが必要です。相続人の中に未成年者がいる場合は、代わりに「特別代理人」の押印が必要とされています。自動車以外の財産を含む遺産分割協議書は、原本と写しを持参し、原本を照合してから原本が返却されます。

北海道運輸局は、これとは別の書類が要るケースとして、相続人に未成年がいる場合、相続手続きと同時に抹消登録する場合、共同相続の場合(複数の相続人が所有者になる場合)、相続人の一部がすでに財産を受けている場合(相続分不存在証明書)を挙げ、事前の問い合わせを求めています。

手数料は手続きの内容で違います。北海道運輸局の相続だけの案内は500円の検査登録印紙、関東運輸局の相続と第三者への譲渡を同時に行う案内は1,400円の検査登録印紙です(次の「そのまま売るとき」で説明)。手続きの前に、車検証の管轄の運輸支局に確認してください。

車検が切れていると、普通車は手続きできない

北海道運輸局の案内には、車検証の項に「車検切れの自動車は手続きができませんので、ご注意ください」と書かれています。関東運輸局の案内も、車検証は有効期間内のものとし、有効期間が過ぎている場合は車検を受ける必要があるとしています。

法律上の根拠として、道路運送車両法第13条第2項は、移転登録の申請を受理したとき、当該自動車の自動車検査証が有効なものでない場合を除いて、移転登録をしなければならないと定めています。

故人が長く乗っていなかった車は、車検が切れている場合があります。名義変更をして乗り続けるなら、先に車検を受けます。その車を動かすための仮ナンバーは、別の記事で扱っています。乗らずに処分するなら、名義変更ではなく廃車の手続き(抹消登録)という選択肢もあります。北海道運輸局は、相続手続きと同時に抹消登録する場合は必要書類が異なるとしています。

軽自動車は軽自動車検査協会で手続きする

軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会の「名義変更(売買・譲渡・その他)」で案内されています。相続の場合の書類は、次のとおりです。

  • 自動車検査証(原本。コピーは不可)
  • 所有者が亡くなった事実と、新しい所有者が相続人であることが確認できる戸籍謄本等、または法務局が交付する法定相続情報一覧図
  • 自動車検査証変更記録申請書(軽第1号様式)
  • 使用者の住所が変わるときは、新しい使用者の住所を証する書面(3か月以内の住民票の写し、または印鑑登録証明書)

死亡診断書は、原則使用できないとされています。お手元の書面で使えるか分からないときは、事務所コールセンターに問い合わせるよう案内されています。申請手数料は、自動車検査証記録事項の変更として無料です。申請先は、新しい使用者が車を使う場所(使用の本拠の位置)を管轄する事務所・支所・分室です。管轄が変わるときは、ナンバープレート代が別にかかります。

申請書類の入手や代理申請にも決まりがあります。使用者に変更がある場合、新しい使用者以外の人が手続きするときは、「申請依頼書」が必要です。軽自動車検査協会の窓口以外で必要になる書類もあります。軽自動車税の申告(報告)書は、協会に隣接する税関係の窓口で入手でき、協会での手続きと合わせて申告する場合に必要です。自動車保管場所届出書(車庫の届出)は、協会での手続きには要りませんが、地域によっては、車検証の交付後に管轄の警察署への届出が必要な場合があるとされています。

普通車の案内にあった「車検切れは手続きできない」という記載は、読んだ軽自動車検査協会のページにはありませんでした。軽自動車の車検が切れている場合は、協会の窓口に確かめます。

相続した車をそのまま売るとき

関東運輸局には、相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合の案内があります。必要な書類の主なものは次のとおりです。

  • 申請書2枚(1枚は相続手続き、もう1枚は第三者への譲渡手続き)。窓口に同時に出す
  • 手数料納付書(自動車検査登録印紙1,400円を貼る)
  • 車検証(有効期間内のもの)。有効期間が過ぎている場合は車検を受ける
  • 戸籍謄本、または法定相続情報証明書
  • 遺産分割協議書・遺言書などのいずれか(共同相続の場合は不要とされています)。相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証などを付ける場合は、遺産分割協議成立申立書も使えます
  • 譲渡証明書(相続人の実印を押したもの)、相続人の印鑑証明書(発行後3か月以内)
  • 新所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内)、実印または委任状、車庫証明書(証明日から40日以内)

同じ案内では、遺産分割協議書の代わりに、遺産分割に関する調停調書、遺言書情報証明書、確定証明書付きの審判書や判決謄本も認められる書類として挙がっています。

共同相続の場合は、相続人全員の実印や書面が必要になる項目があります。人数が多いときは、書類を集める時間がかかります。

窓口に行く前に確かめること

関東運輸局の案内は、申請書は運輸支局または自動車検査登録事務所の窓口で配っているとし、印紙は窓口の近くで販売していると書いています。軽自動車検査協会は、申請書類は業務受付時間内に出す必要があり、申請書の記入に時間がかかるので、余裕を持って行くよう案内しています。

行く前に、次の点を手元で確かめておくと、出直しを減らせます。

  • 車検証の所有者欄と使用者欄の名前(故人か、会社か)
  • 車検証の有効期間(普通車は切れていると手続きできない)
  • 相続人全員の戸籍が、法定相続情報証明書か戸籍謄本等で揃うか
  • 遺産分割協議書や遺言書など、車を誰が引き継ぐかを示す書類があるか
  • 新所有者の印鑑証明書が、発行から3か月以内か

名義変更の期限は何日か

道路運送車両法第13条第1項は、登録自動車について所有者の変更があったとき、新所有者は、その事由があった日から15日以内に移転登録の申請をしなければならないと定めています。この申請をしなかった者について、同法第109条第2号は50万円以下の罰金としています。

ただし、相続の場合にこの15日がどう当てはまるのか、読んだ北海道運輸局・関東運輸局・東北運輸局の案内には書かれていませんでした。相続は、遺産分割の話し合いや書類集めに時間がかかります。期限が心配なときは、運輸支局の検査・登録業務案内ヘルプデスクに、状況を伝えて確かめます。

まとめ

  • 車検証の所有者欄が亡くなった人なら、相続人への名義変更(移転登録)が必要。所有者欄がローン会社などなら、相続ではなく通常の名義変更
  • 普通車は運輸支局で、車検が切れていると手続きできない。必要書類は、戸籍謄本等か法定相続情報証明書、遺産分割協議書や遺言書などのいずれか、新所有者の印鑑証明書など
  • 軽自動車は軽自動車検査協会で、戸籍謄本等か法定相続情報一覧図を出す。死亡診断書は原則使えない
  • 共同相続、未成年の相続人、同時に廃車・売却する場合は書類が変わる。事前に窓口へ確認する
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#自動車の相続 #名義変更 #移転登録 #車検切れ #軽自動車

参考資料

  1. 北海道運輸局 相続による移転登録
  2. 関東運輸局 第三者への名義変更(相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合)
  3. 東北運輸局 よくあるお問い合わせ Q4 所有者が死亡しましたが、手続きはどうすればよいですか
  4. 軽自動車検査協会 名義変更(売買・譲渡・その他)
  5. e-Gov法令検索 道路運送車両法(第13条・第109条)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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