特別養護老人ホームに入所した、あるいは親をショートステイに預けた。請求書を見ると、介護サービスの自己負担のほかに食費と部屋代(居住費)が並んでいて、こちらのほうが大きい。年金だけでは払えない。
介護保険法には、この食費と居住費について、所得と資産の状況を見て差額を市町村が給付する条文が置かれています。51条の3の「特定入所者介護サービス費」です。この記事では、その条文が何をどう定めているのかを、e-Gov法令APIで取得した現行条文だけを使って確かめます。金額の水準は条文ではなく厚生労働大臣が定める額に委ねられているので、この記事では金額を書きません。
対象になるのは「省令で定めるもの」
51条の3第1項は、市町村が支給する相手を「要介護被保険者のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの」としています。そして、その人がこのあと挙げる特定介護サービスを受けたときに、「特定入所者」として食事の提供に要した費用と居住等に要した費用について特定入所者介護サービス費を支給する、という形です。
ここで押さえておきたいのは次の2点です。
- 判断の材料として、所得だけでなく資産の状況が条文に書かれている。
- 具体的な要件は条文にはなく、厚生労働省令に委ねられている。
所得がいくらまで、預貯金がいくらまでという線は、読んだ条文の中にはありません。そこは省令の内容になります。
条文が挙げる6つのサービス
同項が「特定介護サービス」として列挙しているのは次の6つです。
- 指定介護福祉施設サービス
- 介護保健施設サービス
- 介護医療院サービス
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 短期入所生活介護
- 短期入所療養介護
入所・入院の形のサービスと、短期入所(ショートステイ)の2種類が並んでいます。この6つ以外のサービスについて、51条の3が食費・居住費の差額を支給すると書いているわけではありません。
同項にはただし書があり、特定入所者が37条1項の規定による指定を受けている場合に、その指定に係る種類以外の特定介護サービスを受けたときは支給しないとされています。
なお52条は予防給付の種類を列挙しており、その中に「特定入所者介護予防サービス費の支給」と「特例特定入所者介護予防サービス費の支給」が入っています。要支援認定を受けた人の側にも、対応する給付が別に置かれている構造です。
額の決め方は「基準費用額 − 負担限度額」
51条の3第2項は、特定入所者介護サービス費の額を、次の2つの合計額としています。
食費については、特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(これを条文は「食費の基準費用額」と呼びます)から、平均的な家計における食費の状況および特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額(「食費の負担限度額」)を控除した額。
居住費については、特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額および施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(「居住費の基準費用額」)から、特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額(「居住費の負担限度額」)を控除した額。
基準費用額には条文上の上限の働きがあります。大臣が定める費用の額が、現に食事の提供に要した費用の額(居住費なら現に居住等に要した費用の額)を超えるときは、現に要した費用の額とする、と書かれています。
食費の負担限度額と居住費の負担限度額で、勘案する事情の書き方が違う点も条文のとおりです。食費は「平均的な家計における食費の状況」と「特定入所者の所得の状況その他の事情」、居住費は「特定入所者の所得の状況その他の事情」とされています。
第3項は、大臣がこれらの額を定めた後に、食事の提供に要する費用または居住等に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかに改定しなければならないと定めています。
施設に直接支払われる形がある
第4項は、特定入所者が特定介護保険施設等から特定介護サービスを受けたときに、市町村が、本人が施設に支払うべき食事の提供に要した費用および居住等に要した費用について、支給すべき額の限度において、本人に代わって施設に支払うことができると定めています。第5項は、その支払があったときは本人に特定入所者介護サービス費の支給があったものとみなすとしています。
本人の手元に現金が入るのではなく、施設への請求額が差額分だけ下がる形が、条文上も用意されているということです。
第7項は、市町村が施設から請求を受けたときは、第1項・第2項・第6項の定めに照らして審査の上で支払うものとしています。
払いすぎると支給されない
第6項は読み落としやすい条文です。特定入所者が施設に対し、食事の提供に要する費用または居住等に要する費用として、食費の基準費用額または居住費の基準費用額を超える金額を支払った場合には、市町村は特定入所者介護サービス費を支給しない、と定めています。第5項でみなし支給を受けた人については、超えてはならない額が「食費の負担限度額または居住費の負担限度額」になります。
認定の前に急いで利用したとき
51条の4は「特例特定入所者介護サービス費」です。市町村は、特定入所者が当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定介護サービスを受けた場合で必要があると認めるとき、およびその他政令で定めるときに、これを支給するとされています。
額は、食費について基準費用額から負担限度額を控除した額と、居住等について同じく控除した額の合計額を基準として、市町村が定めるとされています。51条の3の本来の支給と違い、市町村が定めるという書き方になっています。
不正受給と受給権について
22条第1項は、偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が51条の3第1項による特定入所者介護サービス費の支給などであるときは、市町村は厚生労働大臣の定める基準により、その者から不正の行為によって支給を受けた額の百分の二百に相当する額以下の金額を徴収することができると定めています。同条第3項は、施設等が偽りその他不正の行為により支払を受けたときに、返還させるべき額のほか、その額に百分の四十を乗じて得た額を徴収することができるとしています。
一方で25条は、保険給付を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないと定め、26条は、租税その他の公課は保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができないと定めています。
前提は要介護認定を受けていること
51条の3が支給の相手としているのは「要介護被保険者」です。つまり要介護認定が前提になります。27条第1項は、要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならないと定めています。
同項は続けて、被保険者は省令で定めるところにより、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは厚生労働省令で定める介護保険施設、または地域包括支援センターに、申請に関する手続を代わって行わせることができるとしています。本人や家族が窓口に行けない場合に、手続を任せられる相手が条文に書かれているということです。
申請後の流れも27条に書かれています。市町村は職員に申請に係る被保険者と面接させ、心身の状況、置かれている環境その他省令で定める事項について調査をさせるものとされ、被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、その調査を他の市町村に嘱託することができるとされています。市町村は主治の医師に、障害の原因である疾病または負傷の状況等について意見を求めるものとされ、主治の医師がないときなど意見を求めることが困難なときは、市町村が指定する医師または医師である職員の診断を受けるべきことを命ずることができます。
市町村は調査の結果と医師の意見または診断の結果などを認定審査会に通知し、審査および判定を求めます。第1号被保険者については要介護状態に該当することとその要介護状態区分、第2号被保険者についてはそれに加えて、要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が特定疾病によって生じたものであることが対象です。認定審査会は厚生労働大臣が定める基準に従って審査・判定を行い、結果を市町村に通知します。
細部は省令・政令に委ねられている
51条の3第8項は、41条第3項、第10項および第11項の規定を特定入所者介護サービス費の支給について、同条第8項の規定を特定介護保険施設等について準用するとし、必要な技術的読替えは政令で定めるとしています。第9項は、特定入所者介護サービス費の支給および施設の請求に関して必要な事項は厚生労働省令で定めるとしています。
51条の4の特例についても、支給の場面は「その他政令で定めるとき」が含まれており、額は市町村が定めます。条文を読んで分かるのは枠組みで、実際の運用に必要な金額・要件・様式は、省令、政令、大臣が定める額の側にあります。
市町村には確認のための権限も置かれています。23条は、市町村が保険給付に関して必要があると認めるときに、給付を受ける者や居宅サービス等を担当する者などに対し、文書その他の物件の提出もしくは提示を求め、もしくは依頼し、または職員に質問もしくは照会をさせることができると定めています。24条は、厚生労働大臣または都道府県知事が、居宅サービス等を行った者等に報告や記録・帳簿書類その他の物件の提示を命じ、または職員に質問させることができるとし、同条第3項は質問を行う職員に身分を示す証明書の携帯と、関係人の請求があるときの提示を義務づけ、第4項はこれらの権限を犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないとしています。
確認できなかったこと
- 食費・居住費の基準費用額と負担限度額の具体的な金額、および所得段階ごとの区分。条文は厚生労働大臣が定めるとするだけで、金額を書いていません。
- 対象となる人の所得・資産の具体的な要件。51条の3第1項は厚生労働省令に委ねています。
- 申請の名称・様式、認定の有効期間、更新の時期、申請から決定までの期間。読んだ条文には書かれていません。
- 配偶者の所得や世帯の扱い、非課税年金の扱い。
- 厚生労働省の介護保険の利用者負担の解説ページは、2026年11月20日にHTTP404で開けませんでした(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/riyousha/index.html)。
実際の金額と手続は、住んでいる市区町村の介護保険の窓口で確かめてください。この記事で確かめられたのは、法律がどういう形で軽減を組み立てているかという部分です。