病院や薬局の窓口で費用を払ったとき、金額の内訳が分かる領収証は、正当な理由がない限り無償でもらえます。さらに、厚生労働大臣の定める保険医療機関では、薬剤の名称や行った検査の名称など、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書も無償で交付されます。保険医療機関及び保険医療養担当規則5条の2が、その根拠です。
一方、医療機関が保険者に費用を請求するために作る書類(レセプト、診療報酬明細書)は、窓口でもらう明細書とは別のものです。協会けんぽでは、本人が請求すれば、1件300円でレセプトの開示を受けられます。
この記事では、領収証と明細書の無償交付の決まり、「正当な理由」がある医療機関の扱い、家族が会計するときの申し出方、レセプトの開示請求の手順と手数料を、療養担当規則、厚生労働省の通知、中医協の調査報告書、協会けんぽの案内で確かめます。
領収証は無償で交付される
療養担当規則5条の2第1項は、保険医療機関は、患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならないと定めています。
厚生労働省保険局長の平成24年3月5日付通知(保発0305第2号)は、交付が義務づけられる領収証を、次のようなものとしています。
- 医科診療報酬・歯科診療報酬は、点数表の各部単位で金額の内訳が分かるもの
- 調剤報酬は、点数表の各節単位で金額の内訳が分かるもの
訪問看護については、指定訪問看護事業者も、患者から費用の支払を受けるときは、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を交付しなければならず、正当な理由がない限り無償で交付するものとされています。
明細書は、算定項目が分かるもの
療担規則5条の2第2項は、厚生労働大臣の定める保険医療機関は、領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、当該費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付しなければならないと定め、3項は、その交付を無償で行うよう求めています。
通知によると、明細書は、療養の給付に係る一部負担金等の費用の算定の基礎となった項目ごとに明細が書かれているもので、個別の診療報酬点数または調剤報酬点数の算定項目(投薬等に係る薬剤や保険医療材料の名称を含む)が分かるものです。
また、通知は次の扱いも示しています。
- 診療報酬明細書や調剤報酬明細書の様式を使い、明細書としての発行年月日など必要な情報を付けて発行した場合も、明細書が発行されたものとして扱う
- 無償で発行する領収証に、個別の診療報酬点数の算定項目が分かる明細が書かれていれば、明細書が発行されたものとして扱い、患者から明細書の発行を求められても、別に発行する必要はない
公費負担医療については、療担規則5条の2の2が、一定の場合に、厚生労働大臣の定める保険医療機関は、正当な理由がない限り、公費負担医療に関する費用の請求に係る計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を、無償で交付しなければならないと定めています。この対象となる公費負担医療は、厚生労働大臣が定めるものに限られます。
どの医療機関が対象か
「厚生労働大臣の定める保険医療機関」が具体的にどこかは、条文には書かれていません。平成24年通知は、電子情報処理組織の使用による請求や光ディスク等を用いた請求(レセプト電子請求)が義務づけられた保険医療機関と保険薬局を、明細書を即時に発行できる基盤が整っているとして、無償交付の対象にしたと説明しています。400床以上の病院は、平成26年4月1日以降、正当な理由による例外の対象にしないとされました。
中医協の令和4年度の調査報告書は、明細書の無償発行の義務対象が平成20年度以降順次拡大されてきたこと、現在も、医科・歯科診療所のうち正当な理由があるものは無償発行の義務対象外とする経過措置があることを書いています。通知の時点から義務の範囲は変わっているので、通知の内容がそのまま現在の扱いだとは限りません。
「正当な理由」がある医療機関
平成24年通知は、「正当な理由」に当たる医療機関を、次のいずれかとしています。
- 明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピュータを使用している
- 自動入金機を使用しており、自動入金機で明細書発行を行おうとすると改修が必要である
こうした医療機関は、患者から求められたら明細書を交付しなければなりません。また、「正当な理由」に当たる旨と、希望する患者には明細書を発行する旨(発行の手続き、費用徴収の有無、徴収する場合の金額を含む)を、院内に掲示し、地方厚生(支)局長に届け出ることとされています。
中医協の調査は、「正当な理由」の届出をしている診療所を対象にしたもので、該当する理由は、「レセプトコンピュータに明細書発行機能が付与されていないため」が80.4%、「明細書発行のためには自動入金機の改修が必要であるため」が7.6%でした。
明細書を求めたら有料だと言われたときは、その医療機関が「正当な理由」に当たるかどうかを、院内の掲示や窓口で確かめます。届出の様式や状況は、各地方厚生局のページ(近畿厚生局の「明細書発行について『正当な理由』に該当する届出」など)にあります。
家族が会計するとき。明細書を渡されたくない場合
明細書には、薬剤の名称や行った検査の名称が書かれます。平成24年通知は、病名告知や患者のプライバシーに配慮するため、明細書を発行する旨を院内掲示等で示し、会計窓口に次の文を掲示するなどして、患者の意向を的確に確認できるようにするよう、医療機関に求めています。
「明細書には薬剤の名称や行った検査の名称が記載されます。ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望しない場合は事前に申し出て下さい。」
家族に病名を知られたくないときは、会計の前に、窓口で明細書の交付を希望しないと申し出ます。反対に、医療費の記録として残したいときは、毎回受け取って保管します。
レセプトの開示請求
明細書とは別に、レセプト(診療報酬明細書、調剤報酬明細書、訪問看護療養費明細書)は、医療機関や薬局が保険診療に要した費用を、保険者に請求するために作る書類です。協会けんぽは、レセプトは一定の基準に従って作られるもので、必ずしも診療内容の全てが書かれているわけではなく、保険診療外のものは記載がないと説明しています。
協会けんぽの場合
協会けんぽの「診療報酬明細書等(レセプト)の開示について(ご本人用)」の内容は、次のとおりです。
- 請求できる人:被保険者または被扶養者本人(被保険者・被扶養者であった人を含む)、未成年者や成年被後見人の法定代理人、開示請求について委任を受けた任意代理人
- 請求先:協会けんぽの支部
- 必要書類:診療報酬明細書等開示請求書、本人確認書類。郵送で請求するときは、本人確認書類のコピーと併せて、住民票の写し(原本)も同封する。婚姻等で氏名が診療時と違うときは、現姓と旧姓の両方が確認できる書類も必要
- 手数料:加入者1人につき1年度分(4月〜翌3月)を1件として、1件300円。請求後に納付書が送られてくる。レセプトを保有する支部が複数のときは支部ごとに1件、健康保険と船員保険の制度ごとに1件
- 決定:開示請求書類を受理し、手数料の納付が確認できてから、おおよそ1か月程度で開示(不開示)の決定が通知される。保険医療機関等に照会するため、1か月以上かかることもある
- 受け取り方:開示決定通知とともに「開示の実施方法等申出書」が送られてくるので、協会の窓口での受け取りか郵送での受け取りを選ぶ。郵送の場合の郵送代金は請求する人の負担
不開示になることがある
協会けんぽは、レセプトを開示するときに、加入者本人の診療上支障が生じないことを医療機関等に確認し、診療上支障が生じると判断されたときは、不開示の決定を行う場合があるとしています。不開示決定の場合も、手数料は返還されません。
調剤報酬明細書だけを開示したときは、開示後に、その明細書を発行した保険薬局へ開示したことが知らされます。協会では、レセプトの内容(診療内容)についての照会には対応できないため、診療内容を知りたいときは医療機関に直接問い合わせます。
国民健康保険や健康保険組合、後期高齢者医療のレセプト開示の手続きや手数料は、加入先によって違う可能性があります。今回は協会けんぽの案内だけを読んでいます。
確認の順番
- 受診のたびに、領収証と明細書を受け取る。領収証に算定項目が分かる明細が書かれていれば、明細書をもらったことになる
- 明細書が有料、または発行できないと言われたら、院内の掲示で「正当な理由」に当たるかを確かめる
- 家族が会計を代わる予定があり、明細書を渡されたくないときは、会計の前に申し出る
- 保険者が持っているレセプトを見たいときは、加入先の保険者に、開示請求の対象者、必要書類、手数料を確かめる
- 診療内容の詳しい説明は、レセプトを開示しても得られないことがあるので、医療機関に直接問い合わせる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 「厚生労働大臣の定める保険医療機関」の具体的な範囲を定めた現在の定め(条文には書かれていません)。
- 平成24年通知の後の改正(診療所への無償発行義務化の経過措置、公費負担医療の明細書など)の詳しい内容。通知の「正当な理由」の説明は、平成24年当時のものです。
- 国民健康保険、健康保険組合、後期高齢者医療のレセプト開示請求の手続きと手数料。
- 保険薬局での明細書の扱いの細部。
- 医療費控除の申告で、明細書や医療費通知をどう使えるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 保険医療機関及び保険医療養担当規則 — 5条の2(領収証等の交付)、5条の2の2(公費負担医療の明細書)
- 厚生労働省 医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(保発0305第2号 平成24年3月5日) — 領収証と明細書の内容、「正当な理由」、会計窓口の掲示
- 厚生労働省 中医協 令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査 明細書の無料発行の実施状況調査 報告書(案) — 無償発行の義務対象の経過措置、「正当な理由」の内訳
- 近畿厚生局 明細書発行について「正当な理由」に該当する届出 — 「正当な理由」の届出の案内ページ
- 協会けんぽ 診療報酬明細書等(レセプト)の開示について(ご本人用) — 請求できる人、必要書類、手数料、決定までの期間、不開示