予防接種のあとに重い副反応が出たら?予防接種健康被害救済制度の申請先と給付、高齢者の定期接種の請求期限

この記事の要点

定期接種のあとに入院や障害、死亡に至る健康被害が出たら、接種当時に住民票があった市町村の窓口に請求します。カルテと接種済証などが要るので、受診した医療機関に書類の作成を相談します。高齢者などのB類の定期接種は請求に5年の期限があります。

  1. 予防接種法に基づく定期接種・臨時接種で健康被害が出て、接種を受けたことによると厚生労働大臣が認定したときに、市町村から給付が行われる。接種に係る過失の有無は問わない
  2. 請求先は、接種を受けたときに住民票があった市町村。本人や家族が請求する。カルテ(診療録)や接種済証または母子健康手帳の写しなどの書類が要る
  3. 給付は医療費(自己負担分)、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料。医療手当は月額39,100円か41,100円(2026年4月改訂。通院3日以上か入院8日以上で41,100円)
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(16項目)
  1. どんな制度か
  2. 任意接種は対象外
  3. A類疾病とB類疾病
  4. 請求のしかた
  5. 請求先と請求する人
  6. 必要な書類
  7. 医療機関に頼むとき
  8. 給付の種類と額
  9. B類の請求期限
  10. 審査と、結果が出るまで
  11. 認定の考え方
  12. 時間と通常の副反応
  13. 結果に納得できないとき
  14. 確認の順番
  15. この記事で確認できなかったこと
  16. 参考資料

予防接種は、まれに重い副反応を起こすことがあります。厚生労働省は、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれだが不可避的に生じるものだとして、予防接種法に基づく接種で健康被害が出たときに、国と市町村が救済する制度を設けています。

使えるのは、予防接種法に基づく定期接種と臨時接種です。任意接種(自費で受けるおたふくかぜ、帯状疱疹などのワクチン)は別の制度になります。給付を受けるには、請求して審査に通る必要があり、請求先は接種を受けた医療機関ではなく市町村です。

この記事では、対象の範囲、請求のしかた、給付の種類と額、請求期限、審査の見通しを、厚生労働省と自治体の資料で確かめます。

どんな制度か

厚生労働省は次のように説明しています。

  • 予防接種法に基づく予防接種を受けた人に健康被害が生じ、その健康被害が接種を受けたことによると厚生労働大臣が認定したときに、市町村が給付を行う
  • 接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害の因果関係が認定された人を救済する
  • 対象になる健康被害は、病気になった場合、障害が残った場合、亡くなった場合

予防接種法の第15条も、市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等を受けた人が疾病にかかり、障害の状態となり、または死亡した場合に、それが接種によるものと厚生労働大臣が認定したときに給付を行うと定めています。認定にあたって、厚生労働大臣は審議会(疾病・障害認定審査会)の意見を聴きます。

任意接種は対象外

東京都は、おたふくかぜワクチンや帯状疱疹ワクチンなどの任意接種で健康被害が出たときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が窓口の医薬品副作用被害救済制度の対象になる場合があると案内しています。予防接種法に基づく接種ではないので、この記事の制度の対象にはなりません。何が定期接種に当たるかは、接種を受けたときの法令と自治体の案内で決まります。

A類疾病とB類疾病

予防接種法は定期接種の対象疾病をA類疾病とB類疾病に分けています。A類には小児の定期接種の疾病(ジフテリア、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、ヒトパピローマウイルス感染症など)が、B類にはインフルエンザなどが入ります。

救済制度の給付の内容と請求期限は、A類とB類で違います。大阪府のチラシは、高齢者などを対象とした定期接種の請求には請求期限があること、高齢者を対象とした定期接種では入院相当の場合に限られることを示しています。厚生労働省のページでも、請求期限の注記があるのはB類疾病の欄です。

請求のしかた

請求先と請求する人

請求は、健康被害を受けた本人やその家族が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います(厚生労働省、東京都)。引っ越しをしていても、請求先は接種当時の住所地の市町村です。

横浜市の案内では、請求書類を受けた市町村が地元の調査会で調べて県を通じて国に進達し、国が審査会に諮問して答申を受け、県を通じて市に結果が届き、そのあと厚生労働大臣から認定を受けた事例に給付が行われます。

必要な書類

必要な書類は、請求する給付や状況で変わります。厚生労働省のページから様式をダウンロードできます。医療費・医療手当の請求でよく出てくる書類は次のとおりです。

  • 請求書(医療費・医療手当請求書)
  • 受診証明書(医療機関が作成)
  • 領収書など、医療に要した費用の額と日数が分かるものの写し
  • 接種した予防接種の種類と日付が分かる接種済証または母子健康手帳の写し
  • 疾病の発病日と症状が分かる診療録(カルテ)等の写し

厚生労働省は、請求書・受診証明書・診断書以外は写しでよいとしています。同時に請求する場合は、重なる書類を省けます。

アナフィラキシーなどの即時型アレルギーで、接種後4時間以内に発症し、接種日を含めて7日以内に治癒・終診したものは、医療機関が様式3(症例概要)を記載して提出すれば、診療録等の写しが不要になります。ただし、症状が接種前から続いている場合や、接種以外の原因による可能性を記載した医師が判断した場合は、診療録等の写しが必要です。

書類の発行に費用がかかるものがあり、横浜市は、その費用は請求者の負担としています。

医療機関に頼むとき

厚生労働省は令和7年7月7日付の事務連絡で、受診証明書などの作成を相談された医療機関に、円滑に申請できるよう協力を求めています。受診した医療機関は、必ずしも接種した医療機関でなくてよいとされています。

同じ事務連絡は、因果関係は国の疾病・障害認定審査会が個別に審査・判断するもので、書類を作成する医療機関が判断するものでも、書類の作成で因果関係の証明を求めるものでもないとしています。診断書は、医師法の規定により、正当な事由がなければ交付の求めを拒めないとも書かれています。

給付の種類と額

給付は次の8種類です(厚生労働省)。

給付内容
医療費予防接種を受けたことによる疾病の医療費の、保険給付を除いた自己負担分と入院時の食事療養費の標準負担額など
医療手当入院・通院などに必要な諸経費。月額
障害児養育年金一定の障害の状態にある18歳未満の子を養育する人に支給(A類)
障害年金一定の障害の状態にある18歳以上の人に支給
死亡一時金亡くなった人の配偶者か同一生計の遺族に支給(A類)
遺族年金・遺族一時金亡くなった人の遺族に支給
葬祭料葬祭を行う人に支給

給付額は2026年4月に改訂されています。入院・通院や死亡があった年月の額が適用されます。

  • 医療手当(月額):通院3日未満か入院8日未満は39,100円、通院3日以上か入院8日以上は41,100円。入院と通院の両方がある月は41,100円。B類はA類の額に準ずる
  • 障害年金(年額):A類は1級5,656,800円、2級4,525,200円、3級3,393,600円。B類は1級3,142,800円、2級2,514,000円(3級はなし)
  • 障害児養育年金(年額):1級1,768,800円、2級1,414,800円(A類)

ほかの給付の額と介護加算は、厚生労働省のページで確かめます。横浜市は、差額ベッド代や文書代など保険適用外のものは医療費の対象外としています。

B類の請求期限

B類疾病の定期接種の請求期限は、厚生労働省と横浜市が次のように示しています。

給付請求期限
医療費医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年
医療手当医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年
遺族年金・遺族一時金・葬祭料死亡の時から5年(医療費・医療手当や障害年金の支給の決定があった場合は2年)

障害年金の請求期限は、読んだ資料には書かれていません。A類の欄には、請求期限の注記がありません。

審査と、結果が出るまで

認定の考え方

厚生労働省の「考え方」の資料によると、審査会は申請資料をもとに個々の事例ごとに、症状の発生が医学的に合理性を有するか、時間的に密接しているか、他の原因によると考える合理性がないかなどを検討します。そのうえで、認定にあたっては厳密な医学的因果関係までは求めず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする方針で審査していると説明しています。

時間と通常の副反応

横浜市は、申請件数の増加により、申請してから結果が出るまで1年半以上かかることがあるとしています。受理したあとに追加の資料を求められることもあります。また、一時的な発熱や局部の痛み、腫れなど、通常起こりうる副反応は給付の対象にならない場合があるとしています。

結果に納得できないとき

救済給付の決定に不服があるときは、都道府県知事に審査請求ができます(厚生労働省のリーフレット)。

確認の順番

  1. 受けた接種が、予防接種法に基づく定期接種・臨時接種か(接種済証や自治体の案内で確かめる)。自費で受けた任意接種なら、PMDAの制度を確認する
  2. 接種済証または母子健康手帳を探し、接種の種類と日付が分かる状態にする
  3. 症状で受診した医療機関に、受診証明書や診断書の作成、診療録の写しを相談する
  4. 接種を受けた時点で住民票があった市町村の予防接種担当課に連絡し、必要な書類と様式を確かめる
  5. B類の定期接種なら、医療費・医療手当の請求期限(5年)を過ぎないようにする。領収書は保管する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 障害年金や障害児養育年金の請求期限の有無。
  • 個々のワクチンが、A類とB類のどちらの定期接種に当たるかの一覧(法の定義の一部のみを読みました)。
  • A類・B類ごとの、死亡一時金・遺族年金などの正確な額の違い。厚生労働省のページで確かめてください。
  • 市町村ごとの窓口の名称、受付の曜日、郵送の可否。
  • 認定された件数や認定率。

参考資料

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参考資料

  1. 厚生労働省 予防接種健康被害救済制度について
  2. 厚生労働省 予防接種後健康被害救済制度について(リーフレット)
  3. 厚生労働省 健康被害救済制度の考え方について
  4. 厚生労働省 予防接種法に基づく健康被害救済制度に関して留意いただきたい事項について(令和7年7月7日事務連絡)
  5. 東京都保健医療局 予防接種健康被害救済制度について
  6. 横浜市 新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度(定期接種)
  7. 大阪府 予防接種健康被害救済制度のチラシ
  8. 予防接種法(e-Gov法令検索)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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