生命保険の告知義務違反で契約を解除される?保険法は「故意または重大な過失」に限り、解除権は1か月・5年で消える

この記事の要点

告知義務は、保険会社が告知を求めた事項に答える義務です。保険会社が解除できるのは故意または重大な過失の場合に限られ、解除の効力は将来に向かってのみ生じます。ただし解除までに起きた保険事故は原則払われず、告知しなかった事実と因果関係のない事故は払われます。解除権は知った時から1か月、契約から5年で消えます。

  1. 保険法37条の告知義務は、保険会社が告知を求めた重要事項について事実を告げる義務(質問に答える義務)。損害保険は4条、医療保険などの傷害疾病定額保険は66条に同じ定めがある
  2. 保険会社が契約を解除できるのは、故意または重大な過失で告知しなかった・事実と違うことを告げたとき(保険法55条1項)。契約時に保険会社が事実を知っていたか過失で知らなかったとき、募集人などの保険媒介者が告知を妨げたり告知しないよう勧めたときは、解除できない
  3. 解除権は、保険会社が解除の原因を知った時から1か月行使しないとき、契約の締結から5年を過ぎたときに消える(保険法55条4項)。生命保険会社は約款で、責任開始日から2年を超えて有効に継続したときは解除できないと定めていると、生命保険文化センターは案内している
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(15項目)
  1. 告知義務とは。「聞かれたことに答える」義務
  2. 告知する相手
  3. 保険会社が解除できるのは「故意または重大な過失」のとき
  4. 解除できない場合
  5. 解除権が消える期間。1か月、5年、約款の2年
  6. 保険法の期間
  7. 約款の期間
  8. 解除された場合、保険金はどうなるか
  9. 告知を忘れていたことに気づいたら
  10. 保険金が受け取れない場合は、告知義務違反だけではない
  11. 約款で保険法より不利にできるか
  12. 医療保険や損害保険の場合
  13. 確認の順番
  14. この記事で確認できなかったこと
  15. 参考資料

生命保険に入るときの告知は、保険会社が告知を求めた事項に事実を答える義務です。保険法55条は、保険会社が契約を解除できるのは、故意または重大な過失で事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたときに限ると定めています。さらに、解除できない場合や、解除権が消える期間も条文で決まっています。

この記事では、告知義務の中身、解除される要件、解除できない場合、解除権が消える期間(1か月・5年)と約款の2年、解除された場合に保険金がどうなるか、告知を忘れていたことに気づいたときの動き方を、保険法の条文と生命保険文化センターの案内で確かめます。

告知義務とは。「聞かれたことに答える」義務

保険法37条は、保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故(被保険者の死亡または一定の時点における生存)の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならないと定めています。

生命保険文化センターの「保険法の概要」は、保険法では告知義務の内容を、保険会社が告知を求めた事項に応答する義務として定めていると説明しています。保険契約者等が、支払事由(被保険者の死亡等)の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険会社が告知を求めた事項について回答する形で行います。

同じ定めは、損害保険契約では保険法4条、医療保険などの傷害疾病定額保険契約では66条にあります。保険法の保険契約には、共済契約など、いかなる名称であるかを問わず、一定の事由が生じたときに財産上の給付を行うことを約するものが含まれます(2条1号)。

告知する相手

生命保険文化センターは、告知の相手を次のように案内しています。

  • 告知する相手は、**生命保険会社(告知書)**か、生命保険会社が指定した医師
  • 営業職員や保険代理店の担当者、生命保険面接士などに、健康状態や傷病歴を口頭で告げても、告知したことにはならない

告げる内容は、過去の傷病歴(傷病名や治療期間など)、現在の健康状態、現在の職業などです。告知書の質問に、事実をありのまま答えます。

保険会社が解除できるのは「故意または重大な過失」のとき

保険法55条1項は、保険者は、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失により事実の告知をせず、または不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができると定めています。

生命保険文化センターも、保険契約者等が故意または重大な過失により告知義務に違反した場合に、保険会社は契約を解除できると説明しています。何が重大な過失に当たるかの判断は、個別の事情によるため、この記事では判断していません。

解除できない場合

保険法55条2項は、1項の場合でも、次の場合には保険会社は契約を解除できないと定めています。

  1. 契約の締結の時に、保険会社が、告知されなかった事実などを知っていたとき、または過失によって知らなかったとき
  2. 保険媒介者が、保険契約者または被保険者が告知をすることを妨げたとき
  3. 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、告知をせず、または事実と違う告知をすることを勧めたとき

保険媒介者とは、保険会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる人(保険会社のために締結の代理を行うことができる人を除く)です。募集人などがこれに当たると、生命保険文化センターは説明しています。

ただし3項は、2号・3号について、保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が告知をせず、または事実と違う告知をしたと認められるときは、適用しないと定めています。募集人に妨げられたとしても、それがなくても告知しなかったと認められれば、解除できます。

解除権が消える期間。1か月、5年、約款の2年

保険法の期間

保険法55条4項は、解除権が消える場合を次のように定めています。

  • 保険者が解除の原因があることを知った時から1か月間行使しないとき
  • 生命保険契約の締結の時から5年を経過したとき

約款の期間

生命保険文化センターの案内では、告知義務違反があった場合、責任開始日(復活の場合は復活日)から2年以内であれば、生命保険会社は契約を解除できます。保険法では「5年を経過したときは解除できない」と規定していますが(55条4項)、生命保険会社は約款で、責任開始日から2年を超えて有効に継続したときは解除できないと緩和している、という説明です。

ただし、同じ案内は、次の注意も載せています。

  • 責任開始日から2年を経過していても、支払事由が2年以内に発生していた場合には、契約が解除されることがある
  • 告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金が支払われないことがある。この場合は、告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後の契約も取消となることがある

2年という期間は約款の定めなので、自分の契約の約款(ご契約のしおり)で確かめてください。

解除された場合、保険金はどうなるか

保険法59条1項は、生命保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずると定めています。そのうえで2項1号は、告知義務違反による解除(55条1項)をした場合、保険者は、解除がされた時までに発生した保険事故について保険給付を行う責任を負わないとしています。ただし、告知しなかった事実(同項の事実)に基づかずに発生した保険事故については、この限りでないという但し書きがついています。

生命保険文化センターは、同じ内容を次のように説明しています。告知義務違反によって契約が解除された場合、その効力は将来に向かってのみ生じ、それまでに発生した支払事由について、保険会社は保険金を支払う必要はありません。ただし、告知されなかった事実と支払事由の発生との間に因果関係がない場合には、保険会社は保険金を支払う必要があります。

具体例として、同センターは次のケースを挙げています。

  • 慢性C型肝炎による通院歴を告知書で正しく告知せずに契約し、契約1年後に慢性C型肝炎を原因とする肝がんで死亡した場合:死亡保険金は受け取れない
  • 同じ契約で、C型肝炎とは全く因果関係のない胃がんで死亡した場合:死亡保険金を受け取れる

告知を忘れていたことに気づいたら

生命保険文化センターの「病歴があったのに告知するのを忘れていたら?」では、答えは次のとおりです。

  • 告知を忘れていると、保険金や給付金が受け取れない場合があるので、生命保険会社に連絡して、改めて告知をし直す必要がある

保険金を請求する場面についても、同センターは、支払事由、請求手続き、保険金・給付金などを受け取れる場合または受け取れない場合は、「ご契約のしおり・約款」、ホームページ、請求手続き等に関するガイドブックに記載されているので確認するよう案内しています。

保険金が受け取れない場合は、告知義務違反だけではない

生命保険文化センターの「保険金や給付金が受け取れないのはどのような場合?」は、保険金・給付金が受け取れない場合を、次の四つに分けて案内しています(生命保険会社によって取扱いが若干異なります)。

  1. 支払事由に該当しない場合。約款に決められた支払事由に当たらないときです。支払事由の原因が責任開始前に生じている場合(契約前発病)も含まれ、原則として、責任開始期前に生じていた傷病を原因とする入院や手術では、入院給付金などは受け取れません。ただし、責任開始から一定期間(通常2年)が過ぎてから入院・手術をしたときは、責任開始期以後に発生したものとみなして入院給付金などを受け取れる場合があります
  2. 免責事由に当たる場合。責任開始から一定期間内(1〜3年)の自殺、契約者や受取人の故意などが例に挙がっています
  3. 告知義務違反による解除の場合
  4. 重大事由による解除、詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合

同じページは、生命保険会社指定の医師以外の職員(営業職員、生命保険面接士など)は告知を受ける権限(告知受領権)を持っていないため、健康状態や傷病歴を口頭で伝えても告知したことにならないとも書いています。一方、保険法55条2項は、保険媒介者が告知を妨げたり、告知しないよう勧めたりしたときは、保険会社は解除できないと定めており、告知受領権の話とは別の規定です。

約款で保険法より不利にできるか

保険法65条は、告知義務違反による解除の規定(55条1項から3項まで)や、危険増加による解除の規定(56条1項)に反する特約で、保険契約者または被保険者に不利なものは無効と定めています。保険法55条の解除の要件を、保険会社に有利に広げる約款の定めは、この条文により無効になります。

一方、解除権が消える期間を定める55条4項は、65条の対象に入っていません。生命保険会社が約款で期間を2年に短くしているのは、契約者に有利な方向の定めです。

医療保険や損害保険の場合

医療保険などの傷害疾病定額保険契約は、保険法66条(告知義務)、84条(告知義務違反による解除)に、同じ構造の定めがあります。84条も、故意または重大な過失による告知義務違反が解除の要件で、解除できない場合、1か月・5年で解除権が消える点が生命保険と同じです。

損害保険契約は、4条(告知義務)と28条(告知義務違反による解除)が同じ構造です。個別の商品の告知事項や約款の期間は、この記事では確認していません。

確認の順番

  1. 告知書の質問文を読み、聞かれていることに事実どおり答える。過去の傷病歴、治療期間、現在の健康状態、職業が主な内容
  2. 告知は、生命保険会社(告知書)か指定医に対して行う。営業職員や代理店への口頭の説明だけで済ませない
  3. 募集人から告知しないよう勧められたり、告知を妨げられたりしたら、その事実を覚えておく
  4. 告知し忘れに気づいたら、生命保険会社に連絡して改めて告知する
  5. 解除の通知が来たら、通知の日付、解除の理由、契約の約款の期間、告知しなかった事実と保険事故の関係を確かめる
  6. 納得できないときは、保険会社の相談窓口や、第三者の相談窓口に相談する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 「重大な過失」に当たるかどうかの具体的な基準や、裁判例。
  • 個別の保険会社の約款が、2年以外の期間を定めている場合の内容。
  • 告知書の質問がどの範囲まで聞いているかの具体例。
  • 保険会社が解除の原因を知った時の判断基準。
  • 契約後の病気やけがによる保険料や契約内容の変更(危険増加による解除、保険法56条)の詳しい運用。

参考資料

Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash
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参考資料

  1. e-Gov法令検索 保険法
  2. 生命保険文化センター 病歴があったのに告知するのを忘れていたら?
  3. 生命保険文化センター 保険法の概要
  4. 生命保険文化センター 保険金や給付金が受け取れないのはどのような場合?

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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