生命保険の入院給付金や手術給付金は、ふつうは被保険者本人が受取人で、本人が請求します。本人が意識不明だったり、がんの告知を受けていなかったりして請求できないときのために用意されているのが指定代理請求制度です。契約者があらかじめ被保険者の同意を得て指定しておいた家族などが、本人に代わって請求できます(生命保険文化センター)。
ただし、使えるのは保険会社が定める「特別な事情」があるときだけです。誰を指定できるか、どの給付を代わりに請求できるかも、会社と契約によって違います。
この記事では、制度の仕組み、特別な事情の例、対象になる給付、指定できる人の範囲、代理で受け取ったあとの注意点を、生命保険文化センターとかんぽ生命の資料、国税庁の質疑応答事例で確かめます。
指定代理請求制度の仕組み
生命保険文化センターは、指定代理請求制度を次のように説明しています。
- 被保険者本人に「特別な事情」がある場合に、契約者があらかじめ指定した代理人が、被保険者に代わって保険金などを請求できる
- 代理人を指定する際には、契約者が被保険者の同意を得る必要がある
- 一般的には、契約に「指定代理請求特約」を付けて指定する。この特約の保険料は不要
- 特約ではなく、保険金受取人と一緒に契約時に指定する会社もある
- 契約の途中でも、被保険者の同意を得て指定や変更ができる
指定しておいただけでは、指定された本人が制度のことを知らないままになりがちです。生命保険文化センターは、指定代理請求人に支払事由と代理請求ができることを説明しておくよう勧めています。かんぽ生命のしおりも、指定代理請求人に保障内容と代理請求ができることを知らせるよう求めています。
「特別な事情」とは
生命保険文化センターは、ある生命保険会社の例として次の三つを挙げています。
- けがや病気で、保険金などを請求する意思表示ができないとき
- 治療上の都合で、傷病名や余命の告知を受けていないとき
- その他、1や2に準じた状態のとき
かんぽ生命のしおり(2026年5月版)は、指定代理請求ができる例として次の二つを挙げ、どちらも「当社が認めた場合に限ります」としています。
- 事故や病気でこん睡状態にあり、保険金の請求をする意思表示が難しいとき
- がんの告知を医師から受けておらず、家族だけが知っているとき
本人が請求できる状態なら、家族が手続きを手伝うことはできても、指定代理請求の形にはなりません。特別な事情に当たるかどうかは保険会社が判断するので、請求前に保険会社へ状況を伝えて確かめます。
代わりに請求できる給付
指定代理請求の対象は、被保険者が受取人になっている給付です(生命保険文化センター)。例として次のものが挙がっています。
- 入院給付金、手術給付金
- 高度障害保険金
- 特定疾病保険金
- リビング・ニーズ特約の保険金
- 介護保険金、介護年金
被保険者と受取人が同じ人の満期保険金や年金を代理請求できる会社もあります。また、契約者と被保険者が同じ人の場合の「保険料払込免除」の請求も、代理でできるとされています。
かんぽ生命は2018年4月2日から、保険料の払込免除の請求と重度障がいの通知について、被保険者と契約者が別人の場合でも代理請求できるよう広げました(2018年3月28日のお知らせ。4月2日以降に指定代理請求人を指定する契約から)。どこまで代理請求できるかは、会社と商品、指定した時期で違います。
死亡保険金は、被保険者が亡くなったあとに死亡保険金受取人が請求するもので、この制度の対象として挙がっている給付には入っていません。
指定できる人の範囲は会社ごとに違う
生命保険文化センターが示す、ある生命保険会社の例は次のとおりです。
- 被保険者の戸籍上の配偶者
- 被保険者の直系血族
- 被保険者と同居している、または生計を一にしている、被保険者の3親等内の親族
かんぽ生命のしおり(2026年5月版)では、範囲が次のようになっています。
- 被保険者の戸籍上の配偶者
- 被保険者の直系血族
- 被保険者の3親等内の親族
- 被保険者のために保険金などを請求すべき相当な関係があると会社が認めた人(住民票で内縁関係が確認できる人、被保険者と同居している人、被保険者の財産管理をしている人)
かんぽ生命は、2018年4月に3親等内の親族の「同居・同一生計」の要件をなくし、会社が認めた人を加えました。同じ「3親等内の親族」でも、会社によって同居や生計同一が求められるかどうかが違うということです。おい・めいや、おじ・おばを指定したいときは、契約している会社の範囲を確かめます。
かんぽ生命では、指定代理請求人は1契約につき1人です。指定や変更に保険料はかかりません。
請求するときにも範囲内であることが必要
生命保険文化センターの例も、かんぽ生命のしおりも、指定代理請求人は請求する時点でも範囲内であることが必要としています。たとえば配偶者を指定していても、請求の時点で離婚していれば、戸籍上の配偶者ではなくなります。指定したまま見直していない契約は、家族の状況が変わったときに確かめておきます。
かんぽ生命は、請求の際に範囲内であることを証明できる書類(戸籍謄本・抄本、住民票など)を出すよう求めています。婚姻関係や内縁関係、養子縁組の証明に有効期限のない書類を使う場合は、発行から6か月以内のものに限っています。
代理で受け取ったあとの注意点
本人には知らされない
生命保険文化センターは、生命保険会社は指定代理請求人からの請求で保険金などを払ったことを被保険者に連絡しないとしています。そのため、被保険者が知らないうちに、保障内容(保険金額、保険料)が変わったり、契約が消滅したりすることがあります。リビング・ニーズ特約の保険金は、その分だけ死亡保険金が減る仕組みです(国税庁の質疑応答事例が示す特約の概要)。
一方で、支払のあとに契約者(被保険者)から問い合わせがあれば、保険会社は回答せざるをえないこともあるとしています。かんぽ生命も、被保険者から問い合わせがあれば事実に基づいて回答し、関係者に不都合が生じても責任を負いかねるとしています。病名を伏せている場合は、このことを家族で承知しておく必要があります。
受け取ったお金は本人のために管理する
かんぽ生命のしおりは、指定代理請求人は受取人のために保険金などを代わりに預かるのであって、受取人のために管理する必要があるとしています。また、指定代理請求人の請求で払ったあとに同じ請求を受けても、重複しては払わないとしています。
指定代理請求人本人が請求できなくなったとき
かんぽ生命は、指定代理請求人自身が事故や病気で請求できないときでも、指定代理請求人の成年後見人などによる請求はできないとしています。指定代理請求人が高齢の配偶者だけになっている場合は、子などへの変更も検討します。
税金の扱い(リビング・ニーズ特約の例)
国税庁の質疑応答事例は、余命6か月以内と診断されたときに死亡保険金の一部か全部(上限3,000万円)を前払いするリビング・ニーズ特約の生前給付金について、重い病気に基因して支払われる保険金に当たるとして、非課税所得として扱ってよいとしています。この事例の特約は、受取人を被保険者とし、配偶者などの指定代理請求を認めるものです。
同じ事例の注記は、指定代理請求人が受け取った場合も含め、受け取ったあとに被保険者が亡くなったときは、入院費用などに使った残りが、亡くなった人の本来の相続財産として相続税の対象になるとしています。この場合、生命保険金の相続税の非課税枠(相続税法第12条第1項第5号)は使えないと書かれています。
指定していなかったときは
指定代理請求制度を使えない場合、生命保険文化センターは成年後見制度を使って請求する方法もあるとしています。
保険会社に家族の連絡先を届けておく「家族(情報)登録制度」もありますが、生命保険文化センターによると、登録された家族ができるのは契約内容の照会などで、受取人に代わって保険金を請求できるわけではありません。請求の代理を家族に頼むなら、指定代理請求人の指定が必要です。
契約者が意思表示できなくなったときに住所変更や解約などの手続きを代わりにできる「保険契約者代理特約(制度)」を扱う会社もあります。かんぽ生命は、契約者代理人を指定するときは指定代理請求人と同じ人にすることを勧めています。
確認の順番
- 保険証券や契約内容のお知らせで、指定代理請求人が指定されているか、誰かを確かめる
- 指定されていなければ、被保険者が同意できるうちに、契約者が保険会社に指定を申し出る
- 指定されている人が、今も会社の範囲内か(離婚、同居の有無など)を確かめる
- 請求が必要になったら、保険会社に本人の状態を伝え、特別な事情に当たるか、必要な書類は何かを聞く
- 受け取ったお金は本人のものとして分けて管理する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- かんぽ生命以外の個別の保険会社が定める、指定代理請求人の範囲、特別な事情、必要書類。生命保険文化センターの説明は「ある生命保険会社の例」です。
- 認知症の診断を受けた被保険者が、どの段階から「意思表示ができない」と扱われるか。
- 共済(JA共済、こくみん共済など)の同様の制度の扱い。
- 入院給付金や手術給付金を指定代理請求人が受け取った場合の税金の扱い。国税庁の事例はリビング・ニーズ特約の生前給付金についてのものです。
参考資料
- 生命保険文化センター 指定代理請求制度って、どんな制度なの? — 制度の定義、特別な事情と範囲の例、対象給付、知らされないことの留意点、成年後見
- 生命保険文化センター 家族(情報)登録制度はどんな内容なの? — 登録された家族は代わりに請求できない
- かんぽ生命 ご契約のしおり(長寿支援保険(低解約返戻金型)、2026年5月版) — 指定できる範囲、例、証明書類、預かり管理、成年後見人による請求不可
- かんぽ生命 指定代理請求人の指定範囲等の拡大 — 2018年4月の同居要件の撤廃、代理請求できる範囲の拡大
- 国税庁 質疑応答事例 リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金 — 非課税の扱い、受取後に亡くなったときの相続財産