親が認知症と診断され、入院費や介護の費用がかさみ始めた。親が生命保険に入っていたのは覚えているが、保険証券が見つからず、どの会社かわからない。こういうとき、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で、会員の生命保険会社に契約があるかどうかをまとめて調べられます。
成年後見人などの法定代理人や任意後見人がいなければ、子や兄弟姉妹など3親等以内の親族も申請できます。ただし、協会所定の医師の診断書が必要で、入院や手術等の費用の支払いなど緊急の資金の必要性があることが利用の条件です。利用料は照会対象者1人につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。
この記事では、認知判断能力が低下した親の契約を家族が調べる場合を中心に、使える人、条件、書類、わかることを、生命保険協会の資料で確かめます。
照会制度で何がわかるか
生命保険協会の案内によると、この制度は、親族などが死亡した場合、または認知判断能力が低下した場合（医師による診断が必要）に、その人が保険契約者または被保険者になっている生命保険契約の有無を、協会の会員会社である生命保険会社に確認するものです。協会が照会者の情報を各社に伝え、全社の回答がそろったら取りまとめて回答します。
回答は、会員会社ごとに契約の有無が示される形です。協会の回答イメージでは、契約があった会社の欄に「○」が付きます。
対象になる契約・ならない契約
ご利用の手引きの留意点によると、調べる対象は、照会受付日現在で有効に続いている個人保険契約です。次のものは含まれません。
- 死亡保険金を払い終えた契約、解約した契約、失効した契約
- 財形保険・財形年金保険
- 支払いが始まった年金保険
- 保険金等が据え置きになっている保険
協会は個々の契約の内容を把握していないため、契約内容は答えません。見つかった会社に、照会者が直接問い合わせます。
認知判断能力の低下で照会できる人
協会の「同意事項・照会者要件の確認」のページでは、認知判断能力の低下を理由にした照会の照会者を次のように定めています。
- 本人の法定代理人（成年後見人、親権者、未成年後見人、生命保険に関する代理権を付与された保佐人・補助人）
- 任意後見制度に基づく任意代理人
- 本人の任意代理人（弁護士、司法書士、行政書士に限る）
- 本人の3親等以内の親族
- 3親等以内の親族の任意代理人（弁護士、司法書士、行政書士に限る）
税理士、相続財産管理人、破産管財人からの照会は受け付けていません。
成年後見人がいれば、家族は申請できない
本人に法定代理人（成年後見制度を利用）や任意後見人（任意後見制度を利用）がいる場合は、その代理人以外はこの制度を使えません。成年後見人が選ばれているなら、成年後見人が登記事項証明書などを付けて申請します。
3親等以内の親族が申請できるのは、こうした代理人がいない場合です。必要書類のページで続柄の証明方法が示されているのは、子、孫、曾孫、兄弟姉妹、甥・姪です。
家族が使うときの3つの条件
協会は、3親等以内の親族（とその任意代理人）が認知判断能力の低下を理由に照会する場合、次の確認事項に当てはまらないと利用できないとしています。
1. 医師の診断書で「正常」でないこと
協会所定の診断書（生命保険契約照会制度用）を医師に書いてもらいます。用紙はWEB申請ならマイページからダウンロードします。
- 認知判断能力について「正常」にチェックがあると、この制度は使えない
- 「本人は、自分の保険契約の有無を照会し回答を受ける行為の意味を理解し判断できるか」に「できる」とあれば、照会代表者が手続きをすることへの本人の同意書を出す
- 「本人は、照会のための代理人を自ら選べるか」に「できる」とあれば、本人から照会代表者への委任状を出す
2. 緊急の資金の必要性があること
協会の文言は「照会対象者の入院や手術等にかかる費用の支払いや所定の身体状態に伴う出費が必要など緊急の資金の必要性がある」です。これに当てはまらなければ利用できません。
3. 請求と財産管理の意思があること
次の両方に当てはまる必要があります。
- 契約があった場合、必要に応じてより順位の高い推定相続人（本人の配偶者・子）とも情報を共有したうえで、その保険会社に問い合わせ、契約内容を確かめる意思がある
- 請求できる契約があれば本人のために請求し、それ以外の契約も本人の財産として適切に管理する意思がある
たとえば、本人に配偶者や子がいて、甥や姪が照会する場合は、配偶者や子とも適宜情報を共有することが求められます。
必要書類（3親等以内の親族の場合）
協会の必要書類のページでは、次のすべてをそろえるとしています。
- 照会代表者の本人確認書類1種類（運転免許証・運転経歴証明書、現住所の記載がある健康保険の資格確認書、マイナンバーカード、福祉手帳、証明日から3か月以内の住民票または印鑑登録証明書）
- 本人の診断書（生命保険契約照会制度用、医師が記入）
- 照会代表者と本人の続柄を証明する書類
3の続柄の書類は、関係と世帯によって変わります。
| 照会者と本人の関係 | 続柄を証明する書類 |
|---|---|
| 同じ世帯で、どちらかが世帯主 | 続柄が書かれた住民票 |
| 同じ世帯で、どちらも世帯主でない | 照会代表者の戸籍全部事項証明書 |
| 別世帯の子 | 照会代表者の戸籍全部事項証明書 |
| 別世帯の孫 | 照会代表者と、その親の戸籍全部事項証明書 |
| 別世帯の兄弟姉妹 | 照会代表者、その親、本人（兄弟姉妹）の戸籍全部事項証明書 |
| 別世帯の甥・姪 | 照会代表者、その親、本人（伯父・伯母）の戸籍全部事項証明書 |
住民票にマイナンバーが載っている場合は黒く塗りつぶします。戸籍は照会者の欄に「除籍」とあるものは使えません。診断書や戸籍などの取得費用は照会者の負担で、協会は、確認の結果制度を使えないとわかった場合でもその費用に責任を負わないとしています。
申請から結果までの流れ
ご利用の手引き（WEB手続用）によると、流れは次のとおりです。
- 協会のホームページから照会システムにユーザー登録し、マイページを作る（手続きをする1人＝照会代表者が登録）
- マイページから申請書類と診断書の用紙をダウンロードし、記入して必要書類と一緒にアップロードする
- 協会が書類を確認する。不備があればメールで修正を依頼される
- 受付が完了すると支払い依頼のメールが届く。クレジットカードかコンビニで利用料を払う
- 支払いから14営業日（3週間程度）で、結果のPDFがマイページに載り、メールで知らされる
電話やメールでの申し出は受け付けていません。書面申請を選ぶ場合も、協会のホームページから必要書類を請求します。結果のPDFは、iPhoneのSafariでは表示できない場合があるため、パソコンなどでの閲覧を勧めています。
認知判断能力の低下を理由にする照会は、誰が照会しても回答は同じなので、照会代表者1人で申請し、家族で情報を共有するよう協会は案内しています。
利用料
協会の案内では、利用料は調査対象となる親族1人につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。生命保険文化センターのQ&Aは、これを2026年（令和8年）4月1日以降の新規申請分からの税込みの料金として示しています。災害救助法が適用された災害で被災した場合の照会は無料で、電話（0120-001-731）で受け付けています。
2026年夏のシステム停止
生命保険協会は、照会システムで利用者の個人情報が外部から閲覧できる状態になっていたとして、2026年7月27日からWEB申請の受付を止め、9月15日に再開しました。対象は2021年7月1日から2026年7月27日までにアカウント登録した人で、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどです。戸籍謄本や死亡診断書などの提出書類と、契約の有無の情報は外部から閲覧できる状態ではなかったとしています。案内ページには、書面による申請が立て込んでいて通常より時間がかかっているとも書かれています。
契約が見つかったら
協会は、契約内容の照会や請求の手続きを代行しません。照会者から各生命保険会社のコールセンターに連絡し、「生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用した」と伝えます。
ただし、保険金・給付金の権利者以外には、情報開示を含めて回答できない（正当な権利者からの連絡を求める）場合があると協会は注意しています。契約があることはわかっても、照会した家族に請求の権利がない場合などです。
照会の前に家族でできること
協会は、利用料や公的書類、診断書が必要なので、先に家族で次のものを探し、申請が必要か検討するよう求めています。
- 生命保険証券
- 生命保険会社から定期的に届く通知物
- 預金通帳の保険料の口座振替の履歴
生命保険文化センターのQ&Aは、このほか、生命保険料控除証明書、会社員なら年末調整の保険料控除申告書や給与天引きの有無、保険会社の名前が入ったカレンダーや文房具なども手がかりになるとしています。家族登録制度で登録されている家族なら、その家族から手続きに必要な書類の取り寄せなどができる場合があるとも書いています。
確認の順番
- 保険証券、通知物、通帳の引き落とし、控除証明書を家族で探す
- 親に成年後見人や任意後見人がいるかを確かめる（いればその人が申請する）
- 入院・手術の費用など緊急の資金の必要性があるかを確かめる
- 主治医に協会所定の診断書を頼み、続柄を示す戸籍や住民票をそろえる
- 照会代表者を1人決め、WEB（6,000円）か書面（7,000円）で申請する
- 結果で「○」が付いた会社に、制度を利用したと伝えて問い合わせる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 「所定の身体状態に伴う出費」が具体的に何を指すか
- 共済や少額短期保険、損害保険の契約を同じように調べる方法
- 協会所定の診断書の作成料（医療機関が決める）
- 書面申請の場合に結果が出るまでの日数
参考資料
- 生命保険協会 生命保険契約照会制度のご案内 — 制度の概要、利用料、照会代表者、対象契約、契約確認後の問い合わせ
- 生命保険協会 同意事項・照会者要件の確認（認知判断能力の低下） — 診断書のチェック、緊急の資金の必要性、法定代理人等の有無、請求と財産管理の意思、照会者要件
- 生命保険協会 必要書類（認知判断能力の低下・3親等以内の親族） — 本人確認書類、診断書、続柄の証明書類
- 生命保険協会 ご利用の手引き（WEB手続用） — 手続きの流れ、支払方法、14営業日、留意点、死亡の場合の書類
- 生命保険協会 回答イメージ — 契約があった会社に「○」、死亡の場合の「請求可能契約あり」
- 生命保険協会 同意事項・照会者要件の確認（死亡） — 死亡の場合の照会
- 生命保険協会 システムの再開について（2026年9月14日） — 情報漏えいの調査結果、WEB申請の再開、問い合わせ先
- 生命保険文化センター 生命保険契約の有無がわからない場合は？ — 手がかりの探し方、家族登録制度、利用料の適用時期と税込み
