加入している生命保険会社が破綻しても、保険契約がそのまま消えるわけではありません。生命保険契約者保護機構が資金援助などを行い、契約は救済保険会社などに引き継がれます。ただし、補償されるのは破綻時点の「責任準備金等」の90%までで、保険金や年金の90%が保証されるわけではありません（生命保険契約者保護機構Q&A）。
予定利率の引下げなどの条件変更で、受け取る保険金や年金が減ることがあり、減り方は保険の種類や加入した時期で大きく変わります。また、破綻後に保険料の払込みをやめると契約が失効することがあります。
この記事では、保護の対象になる会社と契約、90%の意味、保険金が減りやすい契約、破綻後にしてはいけないことを、保護機構のQ&Aとパンフレットで確かめます。
保護機構の対象になる会社、ならない会社
生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づいて1998年12月1日に設立された法人です。国内で事業を行うすべての生命保険会社が会員として加入しています。2026年4月1日現在の会員会社一覧には41社が載っています。
会員ではないものもあります（Q1）。
- 共済、少額短期保険業者、特定保険業者。 保護機構の会員ではなく、補償の対象になりません。これらが破綻した場合の扱いは、加入先に確かめるよう保護機構は案内しています。
- 旧日本郵政公社の簡易生命保険契約。 保護機構の補償対象ではありません。保険金などの支払いに関する政府保証が、契約が消滅するまで続きます。かんぽ生命保険の契約は、ほかの生命保険会社と同じく保護機構の補償対象で、政府保証はありません。
自分の保険の引受会社が会員かどうかは、保険証券に書かれた会社名を会員会社一覧と照らし合わせて確かめます。
銀行で入った保険も預金保険ではない
銀行の窓口で個人年金保険や変額年金に入った人もいるはずです。保護機構は、保険商品は預金ではないため、銀行で加入したものでも預金保険制度では保護されず、生命保険会社の保険契約者保護制度で保護されるとしています（Q18）。
破綻すると契約はどうなるか
保護機構は、次のいずれかの方法で契約を続けさせます（Q1、パンフレット）。
- 救済保険会社が現れた場合。 破綻した会社の契約を引き継ぐ救済保険会社に、保護機構が資金援助を行います。契約は保険契約の移転、合併、株式取得によって続きます。
- 救済保険会社が現れなかった場合。 保護機構の子会社として作られる承継保険会社が契約を引き継ぐか、保護機構自身が契約を引き受けます。
会社がそのまま清算されると、契約者は資産を売った代金から配当を受け取れるだけで、保険契約は続けられません。年齢や健康状態によっては、同じ条件で新しく入り直すのが難しくなります。保護機構が契約の継続を図るのは、このためだと説明されています。
保護機構の財源は、会員の生命保険会社が出す負担金です（Q3）。Q&A（2022年4月現在の制度による解説）は、2027年3月末までに破綻があり負担金だけで足りない場合には、国会審議を経て国から補助金を交付できるとしています。
「90%補償」は保険金の90%ではない
補償の範囲は保険業法などで決められていて、破綻時点の責任準備金等の90%までです（Q12）。対象は、国内の元受保険契約です（運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を除く）。
責任準備金とは
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いに備えて、保険料や運用収益を財源に積み立てている準備金です（Q14）。保険料は預貯金と違い、一部は保険金の支払いや契約の維持管理費に充てられ、残りが責任準備金として積み立てられます。そのため、一般的に責任準備金は、払い込んだ保険料の合計より少なくなります。
保護機構は、保険金・年金の90%が補償されるわけではなく、個人変額年金保険の年金原資保証額などの90%が補償されるわけでもないと明記しています（Q14、Q18）。
高予定利率契約は90%より低い
破綻した時点で、過去5年間ずっと予定利率が基準利率を超えていた契約は「高予定利率契約」となり、補償率が90%より下がります（Q13）。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90% −（過去5年間の各年の予定利率 − 基準利率）の合計 ÷ 2
基準利率は、全生命保険会社の過去5年間の年平均運用利回りを基準に金融庁長官と財務大臣が定めるもので、保護機構のQ&Aのページは現在3%としています。運用利回りの状況で見直されます。主契約と特約の予定利率が違う場合は、別々の契約とみなして判定します。
保険金が減りやすい契約
破綻した会社では、責任準備金等が削られたり（90%までは保護機構が補償）、予定利率などの基礎率が引き下げられたりすることがあります。その結果、保険金額が減ることがあります（Q12、Q15）。
保護機構は、減り幅に次の傾向があるとしています（Q15、Q16）。
- 保険の種類： 定期保険など保障性の高い（掛け捨て型の）保険は減り幅が小さく、減らない場合もある。養老保険、個人年金保険、終身保険など貯蓄性の高い保険は減り幅が大きい
- 加入時期： 予定利率が高い時期に加入した契約ほど減り幅が大きい
- 保険期間： 同じ時期の加入でも、満期までの期間が長いほど減り幅が大きい
貯蓄性の高い保険は責任準備金の積立額が大きいため、削減や予定利率引下げの影響を強く受けます。定期保険はもともと責任準備金が少ないため、影響は比較的小さいと説明されています。
年金の支払いがすでに始まっている個人年金保険も、条件変更の対象になり、その後の年金額が減ることがあります（Q19）。前納保険料と積立配当金も、過去の例では条件変更の対象になりましたが、90%（高予定利率契約は別の率）まで補償されています（Q21）。
満期保険金や死亡保険金を受け取らずに据え置いている「据置金」は、法令に具体的な規定はないものの、これまでの破綻処理では全額保護されてきました（Q20）。ただし、生存給付金の据置金などは、死亡保障が続いていれば条件変更の対象になる可能性があります。
どの契約がどれだけ減るかは、最終的には破綻した会社の更生計画（または保険契約移転計画）で決まります。
破綻から移転までの間に起きること
保険料は払い続ける
契約を続けたい場合は、破綻後も保険料を払い続けます（Q25）。払込みをやめると契約が「失効」する場合があり、健康状態によっては「復活」できず、一定期間を過ぎると復活できなくなります。保護機構は、破綻後も保険料の収納は取り扱われるとしています（Q26）。
解約や契約者貸付は止まる
通常、破綻してから契約の移転などが行われるまでは解約できません（Q25）。過去の更生手続の事例では、保全管理命令から更生計画の認可決定までの間、次のような業務が止まりました（Q26）。
- 新しい契約、特約の追加、保険金額の増額
- 解約の受付、失効したときの払戻金の請求受付
- 保険金額の減額、特約の解約
- 契約者貸付
- 払済保険・延長定期保険への変更、転換
- 保険料の払込回数、年金支払開始日、保険期間の変更、年金の一括支払
- 契約者の変更
その間に保険金の支払い理由が起きたら
移転などが済むまでの間に死亡などの保険事故が起きた場合は、破綻した会社と保護機構の間で資金援助の契約が結ばれていれば、それまでの保険金額の90%（高予定利率契約はQ13の率）で保険金が支払われます（Q17、Q25）。更生計画で決まった変更後の保険金額の方が大きければ、差額が認可後に追加で支払われます。
移転後の解約には「早期解約控除」
移転などが行われた後は解約できるようになりますが、早い時期に解約すると、条件変更後の解約返戻金からさらに一定の割合が差し引かれる「早期解約控除」がかかることがあります（Q12、Q25）。契約者数を保ち、会社の運営を続けるための仕組みです。
続けるのと、解約して入り直すのとでどちらが有利かは、一概にはいえないと保護機構は答えています（Q27）。年齢や健康状態で新しい保険に入れないこともあるので、解約を考えるときは、先に新しい保険に入れるかを確かめます。
契約者がしておくこと
- 保険証券で引受会社を確かめ、保護機構の会員会社一覧に載っているかを見る
- 共済や少額短期保険に入っている場合は、破綻した場合の扱いを加入先に確かめる
- 貯蓄性の高い保険（養老・終身・個人年金）か、掛け捨ての保障中心の保険かを把握する
- 万一加入先が破綻したら、保険料の払込みを続け、更生計画などで示される変更後の条件を会社に確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 2027年4月以降の国の補助金の扱い（Q&Aは2022年4月現在の制度による解説で、2027年3月末までとしています）
- 基準利率3%がいつから適用されているか（Q&Aのページは「現在3%」としています）
- 損害保険会社が破綻した場合の補償
- 共済や少額短期保険が破綻した場合に、契約者が受け取れるもの
- 早期解約控除の具体的な率と期間（破綻した会社ごとの計画で決まるとされています）
参考資料
- 生命保険契約者保護機構 トップページ — Q&A・パンフレット・会員会社一覧の更新日
- 生命保険契約者保護機構 会員会社一覧 — 2026年4月1日現在の会員41社
- 生命保険契約者保護機構 保険契約者保護制度Q&A — 2022年4月現在の制度による解説、高予定利率契約の基準利率は現在3%。Q3財源、Q14責任準備金、Q16保険種類による違い、Q17保険金支払い、Q18銀行で加入した保険、Q19〜21年金・据置金・前納保険料、Q27解約と入り直し
- Q1 保護機構の役割 — 会員と非会員、簡易生命保険、救済・承継・引受け
- Q12 補償内容 — 責任準備金等の90%、基礎率の変更、早期解約控除
- Q13 高予定利率契約 — 補償率の式、基準利率3%
- Q15 契約条件変更と保険金額 — 保険種類・加入時期・保険期間による減り幅
- Q25 破綻した場合の注意 — 保険料の継続、失効と復活、移転前の解約不可
- Q26 停止される業務 — 過去の更生手続で止まった業務、保険料の収納は継続
- 生命保険契約者保護機構 パンフレット — 制度の全体像（2022年4月版）
