親や配偶者が亡くなったあと、最初に気になるのは「うちは相続税がかかるのか」ではないでしょうか。相続税には基礎控除があり、遺産の正味の額がこの金額以内なら、相続税はかかりません。その基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で決まります。
ところが、この「法定相続人の数」の数え方で迷う人が多くいます。相続放棄をした子は数えるのか、養子は何人までか、内縁の妻はどうか。この記事では、国税庁のタックスアンサーと、相続税法15条・民法の条文をもとに、基礎控除額の計算と数え方を順に確かめます。
基礎控除額の計算式
国税庁No.4152は、相続税の計算を次の順序で説明しています。基礎控除が出てくるのは、相続税の総額を計算する場面です。
- 相続や遺贈で財産を取得した人ごとに、課税価格を計算する。
- 課税価格を合計して、課税価格の合計額(正味の遺産額)を出す。
- そこから基礎控除額を引いて、課税遺産総額を出す。
基礎控除額は、国税庁の説明では「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。条文は相続税法15条1項で、「三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額」を「遺産に係る基礎控除額」と呼び、課税価格の合計額から引くと定めています。
法定相続人が何人かで、基礎控除額は次のように変わります。いずれも式に当てはめた計算です。
- 1人:3,000万円+600万円=3,600万円
- 2人:3,000万円+1,200万円=4,200万円
- 3人:3,000万円+1,800万円=4,800万円
- 4人:3,000万円+2,400万円=5,400万円
たとえば、亡くなった人に配偶者と子2人がいれば、法定相続人は3人なので、基礎控除額は4,800万円です。正味の遺産額がこれを超えなければ、相続税はかかりません(国税庁No.4102)。超えたときは、超えた部分(課税遺産総額)に相続税がかかり、申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁No.4102)。
「正味の遺産額」とは
基礎控除額と比べる金額は、預貯金や不動産の合計そのままではありません。国税庁No.4102は、正味の遺産額を次のように説明しています。
- 遺産総額と、相続時精算課税の適用を受けた財産の合計額から、非課税財産・葬式費用・債務を引く。
- そこに、加算の対象となる暦年課税の贈与財産を足す。
小規模宅地等の特例を適用した財産は、その特例で減額した後の価額で計算します(No.4152の注)。基礎控除額と比べる前に、これらの調整が入る点に注意が必要です。国税庁は、財産の金額などを入力しておおよその申告要否を判定できる「相続税の申告要否判定コーナー」を用意しています。
法定相続人の数は、民法の相続人を数える
相続税法15条2項は、基礎控除額の計算に使う相続人の数を、民法の「相続人」の規定による相続人の数としています。そこで、まず民法で誰が相続人になるかを押さえます。国税庁No.4132の説明は次のとおりです。
- 死亡した人の配偶者は常に相続人になる。
- 配偶者以外は、順位の高い人から相続人になる。第1順位は子(子が亡くなっていれば孫などの直系卑属)、第2順位は父母や祖父母などの直系尊属、第3順位は兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっていればその子)。
- 第2順位は第1順位の人がいないとき、第3順位は第1順位も第2順位もいないときに相続人になる。
- 内縁関係の人は、相続人に含まれない。
この順位は民法887条・889条・890条に書かれています。ですから、配偶者と子が2人いる家族では、第2順位以下の親や兄弟姉妹は相続人にならず、法定相続人は3人です。子がいない夫婦で、被相続人の両親がともに健在なら、配偶者と両親の3人になります。子も両親もいなくて兄弟姉妹が2人いれば、配偶者と兄弟姉妹2人の3人です。
数えるときに気をつけたい人
次の人たちは、迷いやすいところです。
相続放棄をした人は、数に入れます。 相続税法15条2項は、「相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数」とすると定めています。国税庁No.4152も、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の人数で数える、と注記しています。
民法の上では、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます(No.4132)。しかし基礎控除の計算では、放棄がなかったものとして数えます。借金が多くて何人かが放棄したとしても、基礎控除額の人数は減りません。
「放棄した人」は、家庭裁判所に申述した人です。 国税庁の質疑応答(相基通3-1)は、相続の放棄をした人とは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に放棄の申述をした人だと説明しています。申述をせずに、事実上財産を取得しなかった人は、これに該当しません。遺産分割協議で「何も受け取らない」と決めても、家庭裁判所での放棄の手続きをしていなければ、相続人として数えるという点では同じことです。
養子は、人数に上限があります。 この点は次の章で整理します。
内縁の人は数えません。 相続人ではないので、法定相続人の数にも入りません。
亡くなった子の代わりに相続する孫は、数えます。 子が被相続人より先に亡くなっているときは、その子の子(孫)が代わって相続人になります(民法887条2項、国税庁No.4132)。この孫は相続人として1人と数えます。
胎児について
民法886条は、胎児は相続については既に生まれたものとみなす、ただし死体で生まれたときは適用しない、と定めています。民法の上で相続人になりうることは分かりますが、基礎控除額の人数に含めるかどうかについて、今回確認した国税庁のページと相続税法15条には、直接の記載がありませんでした。胎児がいる場合は、税務署や税理士に確かめるのが確実です。
養子は実子がいれば1人まで、いなければ2人まで
養子をとると相続人が増え、基礎控除額が増えます。そこで、数える養子の数には制限があります。国税庁No.4170と相続税法15条2項は、次のように定めています。
- 被相続人に実子がいる場合:養子は1人までを法定相続人の数に含める。
- 被相続人に実子がいない場合:養子は2人までを法定相続人の数に含める。
条文は、実子がなく養子が1人の場合は1人、実子がなく養子が2人以上の場合は2人、と書いています。養子が実際に何人いても、数に入れられるのはこの人数までです。
さらに国税庁No.4170は、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合には、その原因となる養子の数は、上の1人または2人の数にも含められない、と書いています。節税だけを目的にした養子縁組は、数えてもらえない場合があるということです。
実子として扱われる養子
次のいずれかに当たる人は、実の子として扱われ、制限なく全員が法定相続人の数に含まれます(No.4170、相続税法15条3項)。
- 被相続人との特別養子縁組によって、被相続人の養子になっている人。
- 被相続人の配偶者の実の子で、被相続人の養子になっている人。
- 被相続人と配偶者の結婚前に、特別養子縁組によって配偶者の養子になっていた人で、結婚後に被相続人の養子になった人。
- 被相続人の実の子、養子または直系卑属がすでに亡くなっているか相続権を失ったため、その人に代わって相続人になった直系卑属(子や孫)。
たとえば再婚した配偶者の連れ子を養子にした場合は、2の「配偶者の実の子で被相続人の養子」に当たるので、実子として全員が数えられます。国税庁の質疑応答事例には、「相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲」という項目もあります。複雑な家族関係では、その事例か税理士に確認してください。
具体例で確かめる
配偶者と子2人(うち1人は相続放棄をした)が相続人の家族を考えます。放棄があっても放棄がなかったものとして数えるので、法定相続人は3人、基礎控除額は4,800万円です。
- 正味の遺産額が4,500万円の場合:4,800万円以下なので、基礎控除の範囲内です。
- 正味の遺産額が6,000万円の場合:6,000万円から4,800万円を引いた1,200万円が課税遺産総額になり、この額をもとに相続税の総額を計算します。
もし放棄した子を数に入れず2人で計算してしまうと、基礎控除額は4,200万円になり、正味の遺産額が4,500万円でも「超える」と誤って判断してしまいます。数え間違いが、申告の要否の判断を変えてしまう例です。
同じ人数が、ほかの計算にも使われる
国税庁No.4170は、次の4つの計算は法定相続人の数をもとに行うと書いています。
- 相続税の基礎控除額
- 生命保険金の非課税限度額
- 死亡退職金の非課税限度額
- 相続税の総額の計算
つまり、数え方を間違えると、基礎控除だけでなく、非課税限度額や相続税の総額にも影響します。養子の数の制限も、この4つの計算に共通して適用されます。
相続税の総額の計算では、課税遺産総額を、各法定相続人が民法の法定相続分で取得したものと仮定して按分し、それぞれに税率をかけて合計します(No.4152)。この按分に使う法定相続分は、配偶者と子なら2分の1ずつ、配偶者と直系尊属なら配偶者3分の2・直系尊属3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1です(No.4132)。法定相続分は、遺産分割の合意ができないときの持分であり、必ずこの割合で分けなければならないわけではない、とも説明されています。
数え方の確認の順序
迷ったときは、次の順序で確認すると整理しやすくなります。
- 戸籍で、配偶者、子、孫、親、兄弟姉妹など、民法上の相続人を確定する。内縁の人は入らない。
- 相続放棄をした人がいれば、放棄がなかったものとして数に戻す。
- 養子がいれば、実子がいるかどうかで1人または2人に制限する。ただし、実子として扱われる4つの類型は全員数える。
- 数えた人数を、3,000万円+600万円×人数の式に当てはめる。
- 正味の遺産額と比べる。遺産の額は、非課税財産や債務を引き、加算対象の贈与を足した額で見る。
配偶者の税額軽減などを受けるときは、相続税の申告書に明細を書き、戸籍謄本などの書類を添えて提出します(国税庁No.4158)。戸籍は申告でも使う書類なので、早めに集めておくと、人数の確認にも役立ちます。
この記事で確認できていないこと
- 胎児を法定相続人の数に含めるかどうかの国税庁の取扱い。
- 相続欠格や廃除で相続権を失った人がいる場合の、基礎控除の人数の細かい扱い。
- 養子縁組が「相続税の負担を不当に減少させる」と判断される具体的な基準。
- 外国に住む相続人や外国人の被相続人がいる場合の取扱い(国税庁No.4102は、No.4138「相続人が外国に居住しているとき」を案内しています)。
これらに当たる場合は、税務署の相談窓口や税理士に確認してください。