マンションの総会に出られないとき、代理人は誰に頼める?貸している部屋・共有名義の議決権と、議決権行使書・委任状・電子投票の違い

この記事の要点

総会に出られないときは、議案ごとに賛否を書く議決権行使書か、代理人に委ねる委任状で議決権を行使できます。どちらも総会の出席者に数えられます。代理人の範囲は管理規約で決まり、標準管理規約の例に賃借人は入っていません。自分の管理規約と招集通知を先に確かめます。

  1. 総会に出られない区分所有者は、書面(議決権行使書)か代理人によって議決権を行使できる。規約または集会の決議があれば、書面に代えて電磁的方法も使える(区分所有法第39条)
  2. 書面や代理人で議決権を行使した人は、出席した人の数と議決権に数えられる(区分所有法第39条第2項)。標準管理規約も同じ扱いで、総会成立の定足数は議決権総数の過半数(令和7年の改正で半数以上から変更)
  3. 標準管理規約の代理人は、配偶者(事実上の婚姻を含む)か一親等の親族、同居の親族、他の組合員、国内管理人。代理権を証する書面(委任状)を理事長に出す
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(13項目)
  1. 出られないときの方法は三つ
  2. 電磁的方法は、規約か決議があるときに使える
  3. 書面や代理人で行使しても、出席者に数えられる
  4. 賛成の数は、議題によって変わる
  5. 代理人は誰に頼めるか
  6. 誰を代理人にするかを書かない委任状
  7. 貸している部屋、共有の部屋はどうなるか
  8. 賃借人に議決権はない
  9. 共有の部屋は、議決権を行使する人を1人選ぶ
  10. 招集の通知で見るところ
  11. 出られないときの順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

マンションの総会に出られないとき、議決権は書面か代理人によって行使できます。この仕組みは区分所有法の第39条に書かれていて、規約や総会の決議があれば、書面に代えて電磁的方法(電子投票など)も使えます。

ただ、誰を代理人にできるのか、貸している部屋は誰が議決権を持つのか、共有の部屋はどうするのかは、管理規約で決まります。この記事では、法律の条文と、国土交通省が示している標準管理規約(令和7年10月改正)の規定例とコメントで、確かめられる範囲を整理します。標準管理規約はひな形なので、自分のマンションの管理規約が同じとは限りません。

出られないときの方法は三つ

区分所有法の第39条は、集会の議事を、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決めるとしたうえで、議決権は書面または代理人によっても行使できるとしています。規約または集会の決議があれば、書面による行使に代えて電磁的方法で行使することもできます。

標準管理規約のコメント(第46条関係)は、この二つを次のように区別しています。

  • 書面による行使(議決権行使書)。総会には出席せず、総会の開催前に、議案ごとの賛否を書いた書面を、総会の招集者に出す
  • 代理人による行使(委任状)。代理権を証する書面(委任状)で、本人から任された代理人が総会に出席して議決権を行使する

コメントは、議決権行使書は本人が自分で賛否を決めるのに対し、委任状は賛否の判断を代理人に任せる点で性格が大きく違うとしています。そのうえで、やむを得ず出席できないときは、本人の意思が総会に直接反映される議決権行使書で自分の賛否を示すことが望ましい、としています。

電磁的方法は、規約か決議があるときに使える

電子投票のような電磁的方法は、区分所有法の第39条第3項によると、規約または集会の決議があるときに、書面による行使に代えて使えます。標準管理規約は、電磁的方法が利用できる管理組合向けの規定として、議決権の行使と、代理権を証する書面の提出を電磁的方法でできるとする条文を用意しています(第46条)。自分のマンションが電子投票に対応しているかは、管理規約と招集通知で確かめます。

WEB会議で総会に出席する場合は別です。コメントは、WEB会議システム等で出席している組合員が議決権を行使するときの扱いは、会場に出席して行使するときと同じで、区分所有法第39条第3項の規約の定めや集会の決議は要らないとしています。ただし、第三者が組合員になりすましたり、通信の不具合が起きたりすると、総会の決議が無効になるおそれがあるという課題も、コメントは挙げています。

書面や代理人で行使しても、出席者に数えられる

区分所有法の第39条第2項は、書面または代理人で議決権を行使した区分所有者の数を出席した区分所有者の数に、その議決権の数を出席した区分所有者の議決権の数に、それぞれ算入するとしています。標準管理規約の第47条にも同じ趣旨の規定があります。

標準管理規約は、令和7年の改正で、総会が成立する基本の定足数を、議決権総数の「半数以上」から「過半数」に改めました(国土交通省の改正概要)。規約の変更などの特別決議を行う総会では、それに加えて、組合員総数の過半数の出席が必要です(第47条)。どちらの出席にも、書面や代理人で議決権を行使した人が数えられます。出席できないからと何も出さずにいると、定足数に足りず総会が成立しにくくなることがあるので、議決権行使書を出すことには、自分の賛否を示すだけでなく、総会を成り立たせる意味もあります。

賛成の数は、議題によって変わる

議決権行使書の賛否は、議題ごとに必要な賛成の数に数えられます。標準管理規約と区分所有法の定めは次のとおりです。

  • 普通決議。 出席した組合員の議決権の過半数で決める(標準管理規約の第47条第2項)。区分所有法の第39条第1項も、規約に別段の定めがなければ、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決めるとしています
  • 規約の設定・変更・廃止などの特別決議。 組合員総数の過半数で、議決権総数の過半数を有する組合員の出席が必要です。決議は、出席した組合員とその議決権の各4分の3以上で行います(標準管理規約の第47条第3項、区分所有法の第31条)
  • 耐震性の不足など、共用部分の設置や保存に瑕疵がある場合の共用部分の変更や、バリアフリー化のための変更。 区分所有法の第17条第5項は、4分の3を3分の2に読み替えるとしています

規約の変更のような重い議題では、出席した人の4分の3以上が賛成しなければ可決されません。出席できないときの議決権行使書は、こうした議題の可否を左右します。

代理人は誰に頼めるか

標準管理規約の第46条第5項は、代理人を次の人に限る場合の規定例です。

  1. 組合員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)または一親等の親族
  2. 組合員の住戸に同居する親族
  3. 他の組合員
  4. 国内管理人

コメントは、総会は管理組合の最高の意思決定機関なので、代理人は区分所有者の立場から見て利害関係が一致すると考えられる人に限ることが望ましい、と説明しています。成年後見人や財産管理人のような法定代理人は、法律上本人に代わって行為することが予定されているので、この範囲に当然含まれるとも書いています。

代理人に議決権を行使してもらうときは、組合員または代理人が、代理権を証する書面(委任状)を理事長に出します(第46条第6項)。電磁的方法が使えるなら、書面に代えて電磁的方法で出せます。

誰を代理人にするかを書かない委任状

コメントは、代理人の欄が空白の委任状(いわゆる白紙委任状)が出されると、その効力や、議決権行使での取扱いがトラブルになることがあるとしています。防ぐ方法の例として、委任状の様式に、誰を代理人にするかを自分で決める必要があること、適当な代理人がいないときは代理人欄を空けずに議決権行使書で自分の賛否を示す必要があることを書いておくことを挙げています。白紙委任状をどう扱うかは、管理規約や委任状の様式に左右されるので、出す前に様式の注意書きを読みます。

貸している部屋、共有の部屋はどうなるか

賃借人に議決権はない

議決権は区分所有者(組合員)のものです。標準管理規約の第45条第2項と区分所有法の第44条は、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する人(賃借人など)について、会議の目的につき利害関係があるときは、総会に出て意見を述べられるとしています。意見を述べようとする人は、あらかじめ理事長に知らせます(標準管理規約)。また、区分所有法の第44条第2項は、招集者に、招集の通知を出した後遅滞なく、会議の日時、場所、目的と議案の要領を、建物内の見やすい場所に掲示することを求めています。

ここで言えるのは、賃借人が意見を述べられるということまでです。標準管理規約の代理人の例(上の4つ)に賃借人は入っていないので、自分の部屋を貸している区分所有者が、賃借人に委任状を渡して議決権を行使してもらえるかは、標準管理規約の例だけでは決まりません。管理規約の第46条にあたる条文で、代理人の範囲を確かめる必要があります。

共有の部屋は、議決権を行使する人を1人選ぶ

住戸が数人の共有のときは、標準管理規約の第46条が、共有者をあわせて一の組合員とみなします。そのうえで、議決権を行使する人を1人選び、その氏名を総会開会までに理事長に届け出ます。区分所有法の第40条も、共有者は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で、議決権を行使する人を1人定めなければならないとしています。

届出がないまま夫婦のどちらかが総会に出た場合の扱いは、今回読んだ資料からは分かりません。管理組合に確認します。

招集の通知で見るところ

区分所有法の第35条は、集会の招集の通知を、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的と議案の要領を示して出すとしています。この期間は規約で長くできます。標準管理規約の第43条は、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、日時、場所、目的、議案の要領を示して通知するとし、緊急のときは、理事長が理事会の承認を得て、1週間を下回らない範囲で期間を縮められるとしています。

コメントは、「議案の要領」を、組合員が賛否を検討できる程度に、決議する内容の案を要約したものと説明しています。議決権行使書で賛否を書くときは、この議案の要領と、添付される資料を読んでから書きます。

出られないときの順番

  1. 招集通知で、日時、議案、議決権行使書や委任状の締め切りと提出先を見る
  2. 管理規約の第46条にあたる条文で、代理人の範囲、委任状の提出先、電磁的方法の可否を確かめる
  3. 自分で賛否を決められるなら、議決権行使書に議案ごとの賛否を書いて出す(国土交通省のコメントが望ましいとする方法)
  4. 賛否を任せるなら、代理人を自分で決めて、氏名を書いた委任状を出す。代理人の欄を空けない
  5. 部屋を貸している、共有している、相続の手続き中などの場合は、誰が議決権を行使する人かを、先に管理組合に確かめる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月21日時点で、次の点は読んだ資料に書かれていなかったため、書いていません。

  • 自分のマンションの管理規約が、標準管理規約と同じ代理人の範囲を定めているか
  • 賃借人など、標準管理規約の例にない人を代理人にした委任状の効力
  • 白紙委任状が、実際の総会でどう数えられているか
  • 共有者が議決権を行使する人の届出をしないまま総会に出たときの扱い
  • 電子投票の具体的な手順と、システムごとの違い
  • 相続や売買の途中で、名義が変わる前後の議決権

参考資料

Photo by Chris Hardy on Unsplash
#マンション管理 #管理組合 #総会 #議決権 #委任状

参考資料

  1. e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律
  2. 国土交通省 マンション標準管理規約(令和7年10月17日改正、単棟型・コメント含む)
  3. 国土交通省 マンション標準管理規約のページ
  4. 国土交通省 令和7年マンション標準管理規約改正(概要)
  5. 国土交通省 令和7年マンション標準管理規約改正に関する修正(令和8年11月12日)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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