中古マンションを買ったら、前の所有者がためた管理費を請求された。買った人が払うの?

この記事の要点

区分所有法8条は、7条1項の債権を「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と定めています。中古マンションの買主はこの特定承継人にあたり、管理組合は前の所有者の滞納管理費を買主にも請求できます。条文には買主を免れさせる規定がないので、売買の前に滞納額を確かめ、売主との間で清算の取り決めをしておくことになります。

  1. 区分所有法7条1項は、管理者または管理組合法人がその職務・業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権などについて、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利と敷地利用権を含む)と建物に備え付けた動産の上に先取特権があると定めている
  2. 同法8条(特定承継人の責任)は、その7条1項の債権を「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と定めている。売買で買った人は特定承継人にあたる
  3. 7条2項により、この先取特権は優先権の順位および効力については共益費用の先取特権とみなされ、7条3項は民法319条を準用している
どうする?編集部 · · 読了 約4分
目次(8項目)
  1. 8条「特定承継人の責任」の条文
  2. 7条1項の債権とは何か
  3. 先取特権の順位
  4. 規約と決議も買主に及ぶ(46条1項)
  5. 管理組合が法人になっている場合(53条・54条)
  6. 管理者が外部と結んだ契約の未払い(29条)
  7. 買う前にできること
  8. 公式の出典

中古マンションに引っ越して数週間後、管理組合から「前の所有者が3年分の管理費を滞納しています。お支払いください」という通知が届いた——。自分が住む前の期間の請求なのに、なぜ買った人に来るのか。

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)8条は、7条1項に規定する債権を「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と定めています。 売買でその部屋を買った人は、この特定承継人にあたります。

この記事では、条文がどこまで定めているかを確認します。消滅時効、売主への求償の実際、管理組合の取り立ての進め方は条文に書かれていないため、ここでは扱いません。

8条「特定承継人の責任」の条文

8条は、見出しを「特定承継人の責任」として、次の一文だけを置いています。

前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

短い条文ですが、ふたつのことが読み取れます。

  1. 対象は7条1項に規定する債権に限られる。何でもよいわけではありません。
  2. 請求先が増えるという書き方です。「特定承継人に対しても行うことができる」であって、前の所有者の債務が消えるとは書かれていません。

7条1項の債権とは何か

8条が参照する7条1項は、先取特権について次のように定めています。

区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。

続く第2文が、管理組合からの請求に直接つながります。

管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。

つまり7条1項の債権には、次のものが含まれます。

債権の種類条文の位置
共用部分・建物の敷地・共用部分以外の建物の附属施設につき、他の区分所有者に対して有する債権7条1項第1文
規約または集会の決議に基づき、他の区分所有者に対して有する債権7条1項第1文
管理者または管理組合法人が、その職務または業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権7条1項第2文

管理費や修繕積立金がこのどれに当たるかは、その管理組合の規約と決議の内容によります。条文は「管理費」という言葉を使っていません。

先取特権の順位

7条2項は、この先取特権について「優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす」としています。7条3項は、民法319条の規定を1項の先取特権に準用すると定めています。

規約と決議も買主に及ぶ(46条1項)

8条とは別に、46条1項が次のように定めています。

規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。

管理費の額や負担の割合を決めた規約・決議は、自分が総会にいなかったとしても、買主に効力が及ぶという定めです。

なお46条2項は、占有者は建物・敷地・附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う、としています。賃借人などが対象です。

管理組合が法人になっている場合(53条・54条)

管理組合が管理組合法人であるときは、別の条文が置かれています。

  • 53条1項:管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、区分所有者は14条に定める割合と同一の割合でその債務の弁済の責めに任ずる。ただし29条1項ただし書に規定する負担の割合が定められているときは、その割合による。
  • 53条2項:管理組合法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、1項と同様とする。
  • 53条3項:2項の規定は、区分所有者が管理組合法人に資力があり、かつ執行が容易であることを証明したときは適用しない。
  • 54条(特定承継人の責任):区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が53条により負う責任と同一の責任を負う。

54条は「その承継前に生じた」債務と明記しています。

管理者が外部と結んだ契約の未払い(29条)

29条1項は、管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者が責めに任ずべき割合を、14条に定める割合と同一の割合とし、ただし規約で建物ならびにその敷地および附属施設の管理に要する経費につき負担の割合が定められているときは、その割合によるとしています。

29条2項は、「前項の行為により第三者が区分所有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行うことができる」と定めています。清掃や工事の業者への未払いも、同じ構造で買主に向かいうるということです。

買う前にできること

条文は、買主を免れさせる規定も、請求額の上限も置いていません。8条は請求先を増やす条文であり、売買契約書の「滞納分は売主負担」という条項でこの請求を止める、という規定も条文にはありません。

したがって実務上は、契約の前に滞納の有無と金額を確かめ、代金から差し引くなど売主との間で清算の取り決めを文書にしておくことが、後から請求を受けたときに備える現実的な手当てになります。どの書面でどう確認するかは、この法律の条文の範囲外です。

公式の出典

Photo by Lawrence Crayton on Unsplash
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参考資料

  1. 建物の区分所有等に関する法律 第7条・第8条・第46条(e-Gov法令検索)
  2. 建物の区分所有等に関する法律 第29条・第53条・第54条(e-Gov法令検索)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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