戸籍に載っている下の名前を変えたいとき、役所に届を出すだけでは変えられません。家庭裁判所に「名の変更許可」を申し立て、許可を得てから、市区町村に届け出る必要があります(戸籍法107条の2)。許可されるのは、名を変えないと社会生活に支障が出るなど、「正当な事由」があるときです。
この記事では、戸籍法の条文と、裁判所・東京家庭裁判所・名古屋家庭裁判所・杉並区の案内をもとに、正当な事由の意味、申立人と申立先、費用と書類、手続の流れ、許可後の届出、読みだけの変更との違いを順に整理します。
名の変更とは、どういう手続か
戸籍法107条の2は、正当な事由によって名を変更しようとする者は、名とその振り仮名を変更することについて家庭裁判所の許可を得て、許可を得た名と名の振り仮名を届け出なければならない、と定めています。
名古屋家庭裁判所は、戸籍に記載された名前(名字ではありません)を変更したいときは、裁判所で許可を得てから市区町村役場に届出をしなければならず、その許可を得る手続が「名の変更」と呼ばれる、と説明しています。
名字を変える手続は別です。戸籍法107条1項は、やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者とその配偶者が、家庭裁判所の許可を得て、許可を得た氏と氏の振り仮名を届け出る、と定めています。名字を変える場合の手続は、裁判所の「氏の変更許可」の案内を見てください。
「正当な事由」とは
裁判所の案内は、正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされている、と説明しています。東京家庭裁判所の案内も同じ内容です。
杉並区が載せる法務省のQ&Aは、「正当な事由」については個々の事件において家庭裁判所が認定する、としています。名古屋家庭裁判所は、裁判官が、名を変更する「正当な事由」があるかどうかを審理して判断すると述べたうえで、一般的には、姓名判断を理由とするものは認められていないと案内しています。
どんな理由なら許可されるかの具体的な線引きは、読んだ資料に書かれていません。名前に不満があるだけでは足りないという趣旨は読み取れますが、自分の事情が当たるかどうかは、裁判所の判断によります。
通称名を長く使ってきた場合
名古屋家庭裁判所は、長年使ってきた通称名への変更を求める場合に、「名の変更の理由を裏付ける資料」として、通称名を使用してきたことが分かるものを出すことが考えられる、と案内しています。例として挙げられているのは、次のようなものの写しです。
- 消印のある郵便物
- 各種団体の名簿
- 母子手帳
- 卒業アルバム
- 卒業証書
- 会員カード
- 各種手続の申込書控
裁判所の案内によると、通称名を永年使用してきたことを理由とする申立ての場合は、申立ての時ではなく、事情を尋ねる日などに、その資料の提示をお願いすることもある、とされています。
申立人と申立先
申立人
申立人は、名の変更をしようとする本人です。15歳未満のときは、その法定代理人が代理します(裁判所、東京家庭裁判所の案内)。名古屋家庭裁判所は、子どもが15歳以上なら本人が、15歳未満なら法定代理人が代わりに手続をし、法定代理人が両親のときは両親2人で行う、としています。
裁判所の案内は、名を変えようとする人が15歳未満で、共同親権に服する場合の注意点も載せています。
- 共同親権の場合は、原則として、父母が共同で(父母が連名で)申し立てる必要があります。
- 名の変更について父母間の協議が調わないときは、親権行使者の指定の手続をすることが考えられます。
- 裁判手続(調停・審判・人事訴訟)で親権行使者の指定がされている場合は、指定された父母の一方が単独で申し立てることができます。
申立先
申立先は、申立人の住所地の家庭裁判所です(裁判所の案内)。東京家庭裁判所の案内では、申立人の住所地が東京23区内などなら本庁、八丈町・青ヶ島村なら八丈島出張所、多摩地区の市町村なら立川支部など、住所地ごとに申立先が分かれています。ほかの地域の申立先は、裁判所の「申立書提出先一覧(家庭裁判所)」で調べられます。
費用と必要書類
費用
- 収入印紙:800円分(裁判所、東京家庭裁判所、名古屋家庭裁判所のいずれも同じ)。
- 連絡用の郵便切手:金額は裁判所ごとに違います。東京家庭裁判所の案内は、82円切手4枚と10円切手4枚で合計368円分としています。名古屋家庭裁判所の案内は、1,624円分(500円2枚、100円1枚、84円6枚、10円2枚)です。申立先の裁判所で必要な額は、各地の裁判所のページで確かめてください。
名古屋家庭裁判所は、収入印紙と郵便切手は裁判所では販売していないので、あらかじめ郵便局などで買っておくよう案内しています。裁判所の案内によると、郵便料は、保管金として納付することもでき、インターネットバンキングやATMから電子納付する方法もあります。郵便切手で納めることもできます。
必要書類
裁判所の案内が挙げる、標準的な書類は次のとおりです。
- 申立書(書式と記載例が裁判所のページにあります)
- 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
- 名の変更の理由を証する資料
- 名の変更について裁判手続で親権行使者が指定されている場合は、そのことを証する書面(例:親権行使者の指定の審判書謄本と確定証明書、または調停調書謄本)
東京家庭裁判所は、戸籍謄本などは3か月以内に発行されたものを出すよう案内しています。裁判所は、審理のために必要なときは追加書類の提出をお願いすることがあるとしています。東京家庭裁判所も、事案によってはこのほかの資料の提出をお願いすることがある、としています。
手続の流れ
名古屋家庭裁判所の流れ図によると、手続は次のように進みます。
- 申立て
- 審理:書面照会、参与員の聴き取り、審問などが行われます。
- 審判:裁判官の判断で、許可か不許可が決まります。図には「約1か月」という目安が書かれていますが、一般的な流れを示したもので、あくまで目安とされています。
- 結果の連絡:許可されたときは、審判書の謄本が渡されます。
- 市区町村役場での届出:名の変更の届出をします。
- 戸籍の変更
名古屋家庭裁判所の図には、「2週間以内であれば、不服申立てをすることができます」という注記があります。不許可になったときに、あらためて申し立てることはできますが、今回の事情から何ら変更がない場合は、同様の判断がされる可能性が高いと思われる、と案内されています。
東京家庭裁判所は、家事事件手続(調停、審判、調査など)では、録音・録画・撮影は禁止されている、と注意書きをしています。
許可が出たあとの届出
名古屋家庭裁判所は、許可されたあとは、申立人の本籍地または住所地の市区町村役場に名の変更の届出をするよう案内しています。届出には審判書の謄本が必要で、そのほかの詳細は、届出をする役場に問い合わせるとされています。
杉並区が載せる法務省のQ&Aでは、届出人は、名を変更しようとする者(15歳未満のときは法定代理人)です。提出に必要なものは、次のとおりです。
- 届書1通
- 印鑑
- 名氏変更許可の審判書の謄本
押印は、令和3年9月1日から任意になっています。また、戸籍証明書の添付は、令和6年3月1日から原則不要になっています(同Q&A)。「印鑑」を持参物に挙げている点について、届書への押印が任意になったことと、窓口でどう扱われるかは、届出先で確かめてください。
条文上、許可を得たあとに、いつまでに届け出なければならないかという期限は、読んだ資料に書かれていません。許可を受けたら、早めに届け出てください。
読みだけを変えたいとき、漢字だけ変えたいとき
読み(振り仮名)だけ変えたい場合
戸籍には、名の振り仮名も記載されます。裁判所には、これとは別に「名の振り仮名の変更許可」の案内があります。それによると、正当な事由によって戸籍の名の振り仮名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要で、正当な事由の考え方も名の変更と同じです。申立ての費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便切手で、申立先は申立人の住所地の家庭裁判所です。
そのうえで、裁判所は、令和7年5月26日から1年以内に振り仮名の届出をしなかった場合は、本籍地の市区町村長が戸籍に振り仮名を記載し、その場合は、戸籍の筆頭者等が、一度に限り家庭裁判所の許可を得ないで振り仮名の変更の届出ができる、と案内しています。届出ができるかどうかは、市区町村役場に確かめるよう書かれています。この点は、別の記事「戸籍のフリガナが通知どおりに記載された」で整理しています。
読みは同じで、漢字だけ変えたい場合
この場合でも、許可が必要です。裁判所の案内は、名の振り仮名として同じものを使い続けるとき(例えば「一郎(いちろう)」を「市朗(いちろう)」に変更するなど)でも、名の変更だけでなく、名の振り仮名の変更についても許可が必要としています。
名の変更と名字の変更のちがい
名と名字は、どちらも戸籍の記載ですが、条文も申し立てる人の範囲も違います。
- 名:戸籍法107条の2。正当な事由があるとき、名を変更しようとする本人(15歳未満は法定代理人)が、家庭裁判所の許可を得て、許可を得た名と振り仮名を届け出ます。
- 名字(氏):戸籍法107条1項。やむを得ない事由があるとき、戸籍の筆頭に記載した者とその配偶者が、家庭裁判所の許可を得て、許可を得た氏と氏の振り仮名を届け出ます。
条文の言葉も「正当な事由」と「やむを得ない事由」で違います。どちらも、認められるかどうかは家庭裁判所が個々の事件で判断します。氏の変更許可は、申立ての費用や書類も名の変更とは別に案内されているので、名字を変えたい場合は、裁判所の「氏の変更許可」のページを見てください。
申立てを考える前に確かめておきたいこと
- 変えたいのは「名」か「名字」か。名なら戸籍法107条の2、名字なら107条1項の手続です。
- 変えたい理由が、社会生活の支障として説明できるか。長年使ってきた通称名なら、使用の実績を示す資料があるか。
- 申立人は誰か。15歳未満なら法定代理人で、共同親権なら原則として父母の連名です。
- 申立先の家庭裁判所の郵便切手の額と、申立書の書式を、その裁判所のページで確かめる。
- 戸籍謄本は、3か月以内に発行されたものを用意する(東京家庭裁判所の案内)。
- 許可後の届出に必要なものを、届出先の市区町村に確かめる。
まとめ
戸籍の名を変えるには、家庭裁判所の許可が必要です。正当な事由は、変えないと社会生活に支障を来す場合で、個人的な趣味や感情、信仰上の希望だけでは足りません。申立ては、申立人の住所地の家庭裁判所に、収入印紙800円分と郵便切手を添えて行い、許可の審判書の謄本を持って市区町村に届け出ます。読みが同じで漢字だけを変える場合も、名の振り仮名の変更を含めて許可が必要です。許可の基準は個々の事件で裁判所が判断するので、変更したい理由を示す資料を先に整理しておくと進めやすくなります。