結婚していない相手との間に子が生まれたとき、その子と父のあいだには、出生によって自動的に法律上の親子関係ができるわけではありません。父が「認知」の届出をすることで、はじめて法律上の父子関係が生じます。届出自体は書類1枚ですが、成年になった子を認知するときや、まだ生まれていない子を認知するときは、本人や母の承諾が必要です。胎児認知は届出先も通常と違います。
この記事では、民法・戸籍法の条文と、広島市・船橋市・川崎市・岡山市・秋田市の案内をもとに、認知の種類、承諾が要る場面、届出先と持ち物、認知で変わることと変わらないこと、父が認知しないときの裁判認知までを順に整理します。
認知とは何か
秋田市の案内は、婚姻関係のない男女から生まれた子は、父との間では直ちには法律上の親子関係が存在しない、と説明しています。そのうえで、法律上の父子関係を発生させるための届出が認知届だとしています。母については、分娩の事実によって親子関係が当然に生じるとされていて、母の認知は必要ありません。
民法779条は、嫡出でない子(婚姻関係にない男女の間に生まれた子)は、その父または母が認知することができる、と定めています。川崎市の案内も、婚姻関係にない男女間に生まれた子は母の嫡出でない子として戸籍に父の名前が入っておらず、この子に法律上の親子関係を発生させる行為を認知という、と説明しています。認知をすると、子の戸籍の父欄に認知した父の名前が記載されます。
認知の効力は、届出の日からではなく、子の出生の時にさかのぼって生じます(民法784条)。ただし、第三者がすでに取得した権利を害することはできないとされています。一方で、広島市は、任意認知と胎児認知は届書を提出した日が「認知した日」になると案内しています。届出が成立する日と、法律上の効力がさかのぼる時点は別の話なので、書類上の日付と効力の関係が気になる場合は、届出先の窓口で確かめてください。
認知の3つのかたち
認知には、大きく分けて次の種類があります。
- 任意認知:子の出生後に、父が市区町村に届け出てする認知です。
- 胎児認知:子が生まれる前に、胎内にいる子を父が認知するものです。
- 裁判認知:父が認知に応じないときなどに、家庭裁判所の関与のもとで認められるものです。船橋市の案内では、任意認知と胎児認知は届出で成立し、裁判認知は裁判により成立するとされています。
これとは別に、民法781条2項は、認知は遺言によってもすることができると定めています。遺言で認知をした場合は、遺言執行者が、就職の日から10日以内に、認知に関する遺言の謄本を添えて届け出ます(戸籍法64条)。広島市の案内も、遺言認知は遺言執行者が届出人で、期限は就職の日から10日以内としています。
民法781条1項は、認知は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする、と定めています。この届出は、認知をしようとする者が、届書に次の事項を書いて行うものとされています(戸籍法60条)。
- 父が認知する場合は、母の氏名と本籍
- 死亡した子を認知する場合は、死亡の年月日と、その直系卑属の氏名・出生の年月日・本籍
承諾が必要になる場面
認知は父の意思で行えるのが原則ですが、次の場合は、父の届出だけでは足りません。
成年の子を認知するとき
民法782条は、成年の子は、その承諾がなければ認知することができない、と定めています。広島市、船橋市、秋田市、岡山市の案内も同じです。川崎市は、任意認知で認知される子が成年のときは、認知される子の承諾書を添えるよう案内しています。
胎児を認知するとき
民法783条1項は、父は胎内にいる子でも認知することができるが、この場合は母の承諾を得なければならない、と定めています。川崎市は、胎児認知のときは胎児の母の承諾書が必要としています。
承諾書の扱いについて、秋田市は、承諾する人が届書の「その他」欄に承諾する旨を書いて署名(押印は任意)したときは、別に承諾書を付ける必要はない、と案内しています。どちらの形で足りるかは、市区町村によって運用が違う可能性があるので、届出先で先に確かめておくと確実です。
胎児認知の効力が生じない場合
民法783条2項は、胎児認知をした子が生まれた場合に、民法772条の規定によってその子の父が定められるときは、胎児認知は効力を生じない、と定めています。民法772条は、妻が婚姻中に妊娠した子はその婚姻の夫の子と推定する、という規定です。出産までに母が別の男性と婚姻したなど、母に法律上の夫がいる事情があるときは、窓口に早めに相談することが大切です。
死亡した子を認知するとき
民法783条3項は、父または母は、死亡した子でも、その直系卑属(子や孫)がいるときに限って認知できると定めています。この場合、その直系卑属が成年者のときは、その承諾を得なければなりません。広島市と秋田市の案内も同じ内容です。
受理されない場合がある
広島市は、すでに他に認知した人がいる場合や、嫡出子をさらに認知することはできないと案内しています。秋田市は、子が他の男性の嫡出子と推定されているときは、嫡出否認の裁判または親子関係不存在確認の裁判に基づく戸籍訂正の手続が終わったあとでなければ、認知届を受理できないとしています。他の男性から認知されているときは、認知無効確認の裁判に基づく戸籍訂正が先になります。
つまり、母が離婚して間もない場合などで、子が前の夫の子と推定される状況にあるときは、認知届を出す前に別の手続が必要になることがあります。この場合の裁判の進め方は、読んだ資料では確かめられていません。早い段階で、届出先の市区町村と、管轄の家庭裁判所に相談してください。
届出先・届出人・期間・持ち物
届出先
戸籍法25条は、届出は、届出事件の本人の本籍地または届出人の所在地でしなければならないと定めています。認知については、自治体の案内が次のように整理しています。
- 出生後の任意認知・裁判認知:認知する父の本籍地、認知される子の本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場(川崎市、船橋市、広島市の案内)。
- 胎児認知:母の本籍地(戸籍法61条)。船橋市は、母が外国籍の場合は母の住所地としています。岡山市は、胎児の母が外国籍の場合は区役所の戸籍係や市民係に相談するよう案内しています。
胎児認知では、通常の認知と違い、母の本籍地でなければ届けられません。届出先を間違えると、出す前に時間がかかることがあるので、母に本籍地を確かめておく必要があります。
届出人
任意認知・胎児認知の届出人は、認知する父です。裁判認知の場合は、訴えを提起した人(申立人)が届出人になります(川崎市、船橋市)。
届出期間
- 出生後の任意認知:期間の定めはありません(船橋市、岡山市)。届け出た日から効力が生じる、と岡山市は案内しています。
- 胎児認知:子が生まれるまでの間です(船橋市)。
- 裁判認知:裁判が確定した日から10日以内です(戸籍法63条)。訴えを提起した人が期間内に届出をしないときは、相手方が、裁判の謄本を添えて、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができます(同条2項、川崎市・船橋市の案内)。
- 遺言認知:遺言執行者の就職の日から10日以内です。
持ち物
川崎市の案内では、任意認知の届出に必要なものは次のとおりです。
- 認知届
- 届出人の本人確認書類
- 認知される子が成年のときは、その子の承諾書
- 胎児認知のときは、胎児の母の承諾書
- 裁判認知のときは、裁判の謄本と確定証明書
川崎市は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などの添付は、令和6年3月1日から原則不要になったとしています。ただし、コンピューター化されていない戸籍の場合は、従来どおり本籍地で戸籍全部事項証明書を取得して添付するよう案内しています。船橋市は、届書への押印は任意としています。
本人確認
戸籍法27条の2は、認知などの届出が窓口に出頭した人によってされる場合、市町村長は、届出事件の本人(認知にあっては認知する者)かどうかを確認するため、運転免許証などの提供や説明を求める、と定めています。出頭した人では本人を確認できない者がいるときは、届出を受理したあとに、市町村長からその本人へ受理した旨が通知されます。
何人も、あらかじめ本籍地の市町村長に、自分を本人とする縁組・認知などの届出がされても、窓口で本人と確認できないときは受理しないよう申し出ておくことができます(同条3項)。これが「不受理申出」です。
時間外の届出
広島市は、認知届は休日や時間外でも区役所の時間外窓口で受け付けるとしながら、できるだけ前もって平日の開庁時間内に市民課に相談するよう案内しています。後日、職員が内容確認の電話をかけることがあるため、届書には平日の日中に連絡がつく電話番号を書くようにとも書かれています。船橋市は、受付時間外は警備員室で届書を預かり、不備があるときは開庁時間内に再度来庁を求めることがあるとしています。
船橋市は、戸籍届出の事前審査をオンラインで受け付けていて、届出予定日の5営業日前までに申し込むよう案内しています。ただし、届出先の市区町村が船橋市でない場合は審査できないと書かれています。ほかの市区町村で同じ制度があるかは、それぞれの窓口で確かめてください。
認知で変わること、変わらないこと
変わること
- 子の戸籍の父欄に、認知した父の氏名が記載されます(川崎市、広島市、岡山市)。
- 嫡出でない子と父の間に、法律上の親子関係が成立します(秋田市)。
- この効果は、子の出生の時にさかのぼります(民法784条)。
変わらないこと
- 子の氏と戸籍:民法790条2項は、嫡出でない子は母の氏を称すると定めています。父が認知しても、子の氏と戸籍の異動は当然には生じません(広島市、秋田市)。子を父の戸籍に入れるなど、氏や戸籍を動かすときは、入籍届などの別の手続が必要です(秋田市)。
- 親権:民法819条4項は、父が認知した子に対する親権は母が行う、と定めています。ただし、父母の協議で、父母の双方または父を親権者と定めることができます。協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所が、父または母の請求によって協議に代わる審判をすることができます(同条5項)。
父母が後に婚姻した場合
民法789条は、父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得し、婚姻中に父母が認知した子は、認知の時から嫡出子の身分を取得する、と定めています。秋田市は、この場合でも、入籍届をしない限り、子は父母の氏を称して父母の戸籍に入ることはできないと案内しています。
父が認知しないときは裁判認知
父が任意に認知しないときは、裁判によって認知が認められる道があります。船橋市は、裁判認知には家庭裁判所の関与が必要で、まずは管轄の家庭裁判所に申立てをするよう案内しています。
民法787条は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができると定めています。ただし、父または母の死亡の日から3年を経過したときは、訴えを提起できません。
裁判認知が確定したときは、訴えを提起した人が、裁判が確定した日から10日以内に、裁判の謄本を添えて届け出ます(戸籍法63条1項)。届書には、裁判が確定した日を書きます。
届出の前に確かめておきたいこと
- 認知される子が成年か、胎児かを確かめる。成年なら子の承諾、胎児なら母の承諾が要ります。
- 子が前の夫の子と推定される事情がないか確かめる。ある場合は、認知届の前に別の手続が必要になることがあります。
- 届出先を決める。出生後なら父の所在地・父の本籍地・子の本籍地のどれか、胎児認知なら母の本籍地です。
- 承諾書を準備する。届書の「その他」欄への記載で足りるかも、窓口で確かめます。
- 届書を持参する人の本人確認書類を用意する。
- 子の氏・戸籍・親権をどうするかは、認知届とは別の話です。必要なら、入籍届や親権者を定める協議を別に進めます。
まとめ
認知は、婚姻関係にない男女の子と父とのあいだに、法律上の親子関係を生じさせる届出です。成年の子は本人の承諾、胎児は母の承諾が必要で、胎児認知は母の本籍地に届けます。認知しても子の氏や戸籍は動かず、親権は母が行うのが原則です。子が他の男性の子と推定される事情があるときや、外国籍の人が関わるときは、書類や手順が変わることがあるので、届出の前に市区町村の戸籍窓口に確かめてください。