子どもを連れて再婚し、再婚相手とその子の間に法律上の親子関係を作りたいときは、養子縁組をします。再婚相手から見て、養子にする子が配偶者の子(直系卑属)であれば、子が未成年でも家庭裁判所の許可は要りません(民法798条ただし書)。市区町村に養子縁組届を出し、受理されれば届け出た日から効力が生じます。
一方で、子が15歳未満なら子に代わって縁組を承諾する人(代諾者)が必要で、2026年4月に始まった共同親権のもとでは、元配偶者も親権者なら父母が共同で承諾します。親権者とは別に監護者が決められている場合も、その人の同意が要ります。
この記事では、民法の条文、裁判所の手続案内、法務省の改正法の解説資料、市区町村の届出案内をもとに、許可が要らない理由、誰が承諾するのか、届出の中身、縁組のあと親権と戸籍がどうなるかを順に確かめます。
配偶者の子なら家庭裁判所の許可は要らない
民法798条は、未成年者を養子にするには家庭裁判所の許可を得なければならないとしたうえで、ただし書で「自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない」と定めています。
裁判所の「養子縁組許可」の案内も同じで、未成年者を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要としつつ、自己または配偶者の直系卑属(子や孫等)を養子にする場合は許可は必要ないとしています。再婚相手が配偶者の連れ子を養子にするのは、この「配偶者の直系卑属」に当たります。
裁判所の案内とQ&Aには、二つ注意書きがあります。
- 養子または養親になる人が外国人の場合は、家庭裁判所の許可が必要になることがあります。
- 許可が要らない「配偶者」から、死亡した配偶者は除かれます(裁判所Q&A)。配偶者が亡くなったあとに、その配偶者の子(自分の子ではない子)を養子にする場合は、この例外に当たりません。
市区町村の届出案内も同じ扱いです。名古屋市は、未成年者を養子にする場合に家庭裁判所の許可書の謄本を添付するとしたうえで、自己または配偶者の直系卑属を養子にするときは不要としています。
養親になる人の条件
民法792条は、20歳に達した人は養子をすることができると定めています。793条は、尊属や年長者を養子にすることはできないとしています。再婚相手が子より年下であれば、縁組はできません。
再婚相手1人で縁組するか、夫婦そろって縁組するか
民法795条は、配偶者のある人が未成年者を養子にするには、配偶者とともにしなければならないと定めています。ただし、配偶者の嫡出である子を養子にする場合などは、この限りではありません。
前の結婚で生まれた子(配偶者の嫡出子)なら、再婚相手が1人で養親になれます。実の親である配偶者は、自分の子と改めて縁組をする必要はありません。
この場合も、民法796条により、配偶者のある人が縁組をするには配偶者の同意が要ります。文京区は、養親または養子になる人にそれぞれ配偶者がいる場合は、その配偶者の同意文と署名が必要と案内しています。
裁判所の手続案内は、養親となる者に配偶者がいる場合は、原則として夫婦が共に養親となる縁組が必要としています。配偶者の子が嫡出子でない場合など795条ただし書に当たらないときは、夫婦そろって縁組をする形になります。どちらになるかは、届出先の戸籍窓口で事前に確かめます。
子が15歳未満なら、法定代理人が代わりに承諾する
民法797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が子に代わって縁組の承諾をすることができると定めています。これを代諾と呼び、承諾する人を代諾者(代諾権者)と呼びます。
子が15歳以上なら代諾はなく、子自身が縁組の当事者として届書に署名します。名古屋市は届出をする人を「養親及び養子(養子が15歳未満の場合は代諾権者[法定代理人])」としています。
共同親権なら、父母が共同で代諾する
2026年4月1日に施行された改正民法では、離婚後も父母の双方を親権者にすることができます(819条1項)。法務省のQ&A形式の解説資料(民法編)は、共同親権の子と再婚相手の縁組について次のように説明しています。
- 15歳未満の子の縁組は、親権者が子に代わって承諾(代諾)する。共同親権の場合は、父母が共同で代諾する必要がある。
- 父母の一方が縁組に反対している場合は、代諾について、特定の事項の親権をどちらか一方が単独で行えるよう定める審判(民法824条の2第3項)を家庭裁判所に申し立てることが考えられる。
- ただし、家庭裁判所がこの審判をできるのは、縁組が子の利益のため特に必要な場合に限られる(797条4項)。
裁判所の養子縁組許可Q&Aも、原則として法定代理人全員の承諾を得る必要があり、一方の親権者が承諾しないときは、他方の親権者が親権行使者の指定の手続を行うことが考えられるとしています。
また法務省の解説資料は、子の氏の変更や養子縁組に関する判断は子の身分関係に関する行為で、父母が単独でできる「監護及び教育に関する日常の行為」には当たらないとしています。共同親権なら、同居している親だけの判断で代諾することはできません。
離婚のときに配偶者が単独親権者になっていれば、代諾するのはその配偶者です。
監護者や親権停止中の親がいるとき
民法797条2項は、法定代理人が代諾をするには、子の父母で監護をすべき者が別にいるときは、その同意を得なければならないと定めています。親権を停止されている父母がいるときも同じです。
裁判所の案内は、監護をすべき者が別にいる場合の例として、父母の協議または裁判手続によって監護者と定められた父または母が、親権者のほかにいる場合を挙げています。
この同意が得られないときは、民法797条3項により、縁組が子の利益のため特に必要であれば、法定代理人の請求で家庭裁判所が「同意に代わる許可」を与えることができます。裁判所のQ&Aによると、許可が確定したあと、配偶者の子を養子にする場合は家庭裁判所の養子縁組許可は要らず、審判書謄本と確定証明書を付けて市区町村に養子縁組届を出します。
同意を得ずに縁組をした場合、同意をしていない人は家庭裁判所に縁組の取消しを請求できます(806条の3)。ただし、その人が追認したときや、養子が15歳に達してから6か月が過ぎたとき(または養子が追認したとき)は取り消せません。
養子縁組届の出し方
名古屋市・文京区・世田谷区・江東区の案内をまとめると、届出の中身は次のとおりです。
- 届出をする人。 養親と養子。養子が15歳未満のときは代諾者(法定代理人)。戸籍法68条も、代諾による縁組の届出は承諾をする人がするとしています。
- 署名。 届出をする人の署名と、成人の証人2人の署名。世田谷区は押印は任意としています。
- 届出先。 養親または養子の本籍地、または届出人の所在地の市区町村(戸籍法25条)。裁判所Q&Aは、養子が15歳未満のときは法定代理人の所在地でもできるとしています。江東区のように、出張所では受け付けず本庁の戸籍係で受け付ける自治体もあります。
- 期限。 ありません。名古屋市は「期限なし(届出をした日から効力があります)」としています。民法799条は婚姻の届出の規定を縁組に準用していて、縁組は届出によって効力を生じます。
- 添付書類。 配偶者の子を養子にする場合は家庭裁判所の許可書は要りません。戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)は、令和6年3月1日以降の届出では原則不要です(文京区・江東区)。コンピュータ化されていない一部の戸籍は除かれます。
- 本人確認。 窓口でマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどを示します。本人確認ができなかった人には、届出があったことが通知されます(江東区。世田谷区は後日本人あてに郵便で通知するとしています)。
江東区は、家庭裁判所の許可や、届出人・証人以外の人の同意や署名が必要な場合があるので、事前に戸籍係に相談するよう案内しています。外国籍の人が関わる場合は、ほかにも添付書類が要るとしています。
民法800条は、縁組の届出は、民法792条から799条までなどの規定に違反しないことを確認したあとでなければ受理できないと定めています。代諾者や同意が足りない届書は受理されません。
縁組のあと、氏・戸籍・親権はどうなるか
氏と戸籍
民法809条により、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します。810条により養子は養親の氏を称し、戸籍法18条3項により養親の戸籍に入ります。
縁組をしない場合、子を連れて再婚しても、子の氏と戸籍は自動的には変わりません。縁組はせずに子の名字だけをそろえたいときは、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」を経て入籍届を出す手続になります(民法791条)。
親権
民法818条3項は、子が養子であるときは、養親と、子の父母で養親の配偶者であるものを親権者とすると定めています。法務省の解説資料は、父母の一方の配偶者と縁組が成立した場合には、養親とその配偶者である実親が共同親権者となり、他方の実親は親権者ではなくなるとしています。
離婚のときに共同親権を選んでいた家庭では、再婚相手との縁組によって、別居している元配偶者は親権者でなくなります。元配偶者が代諾に加わるかどうかが問題になるのは、この結果があるためです。
離縁するとき
縁組を解消する(離縁する)ときは、当事者の協議で離縁でき、養子が15歳未満なら、養親と、離縁後に子の法定代理人となるべき人との協議で行います(民法811条1項・2項)。離縁すると、養子は縁組前の氏に戻ります(816条1項)。ただし、夫婦そろって養親になった場合に一方とだけ離縁したときは、氏は戻りません。名古屋市の案内では、協議による離縁届も成人の証人2人の署名が要ります。
確認の順番
- 養子にする子が、再婚相手から見て配偶者の子(直系卑属)か、再婚相手が20歳以上で子より年上かを確かめる。外国籍の人が関わるなら、家庭裁判所の許可が要らないか先に確かめる
- 配偶者の嫡出子かどうかで、再婚相手1人の縁組か夫婦そろっての縁組かを戸籍窓口に確かめる
- 子が15歳未満なら、今の親権者が誰かを確かめる。元配偶者も親権者なら共同で代諾してもらう
- 親権者とは別に監護者がいるか、親権停止中の親がいるかを確かめ、いればその人の同意を得る
- 届書に養親・養子(または代諾者)・成人の証人2人が署名し、本人確認書類を持って本籍地か所在地の市区町村に出す
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 縁組のあと、別居している実の親の養育費の支払義務がどうなるか。
- 児童扶養手当、健康保険の扶養、学資保険の契約者など、縁組に伴って変わる手続の具体的な扱い。
- 配偶者の嫡出でない子を養子にするとき、夫婦そろって縁組する場合の届書の書き方。
- 外国籍の人が関わる縁組で、どの場合に家庭裁判所の許可が要るか。
- 共同親権の元配偶者が反対している場合の審判で、「子の利益のため特に必要」がどう判断されるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 民法 — 792条〜800条(縁組の要件・届出)、806条の3、809条〜811条、816条、818条3項、819条、824条の2
- e-Gov法令検索 戸籍法 — 18条3項(養子は養親の戸籍に入る)、25条(届出地)、68条(代諾による縁組の届出人)
- 裁判所 養子縁組許可 — 直系卑属は許可不要、外国人の場合、15歳未満の代諾と監護者の同意、夫婦共同縁組の原則
- 裁判所 養子縁組許可についてのQ&A — 死亡した配偶者の除外、届出地、法定代理人全員の承諾、親権行使者の指定
- 裁判所 養子縁組の承諾をするについての同意に代わる許可についてのQ&A — 許可確定後の届出と添付書類
- 法務省 民法等の一部を改正する法律について — 令和8年4月1日施行
- 法務省 Q&A形式の解説資料(民法編) — 共同親権下の代諾、縁組後の親権者、養子縁組は日常の行為に当たらない
- 法務省 改正の概要 — 養子縁組後の親権者・代諾の規律の整備
- 名古屋市 養子縁組・離縁届 — 届出人、証人2人、期限なし、許可書の要否
- 文京区 養子縁組届 — 戸籍全部事項証明書の原則不要、配偶者の同意文
- 世田谷区 養子縁組届 — 養親は20歳以上、押印任意、本人確認
- 江東区 養子縁組届 — 事前相談、出張所では受け付けない、本人確認