#共同親権

要点2026年4月1日以降に養育費を決めずに離婚し、そのときから子を主に監護している親は、子1人当たり月額2万円の法定養育費を離婚の日から請求できます（取決めか審判確定、子の18歳到達まで）。未払いなら戸籍謄本と住民票で地方裁判所に差押えを申し立てられますが、額はあくまで暫定。収入に応じた額は協議か家庭裁判所の調停で決めます。

要点離婚しても子の氏と戸籍は変わりません。子の住所地の家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て（15歳以上は子本人、15歳未満は法定代理人。共同親権の15歳未満の子は原則父母連名。子1人につき収入印紙800円と郵便切手）、許可の審判書謄本を添えて市区町村に入籍届を出すと、子が親の戸籍に移ります。

要点施行前に離婚した家庭の親権は自動的に共同親権へ変わることはなく、変更するには父母の話し合いか家庭裁判所への申立てが必要で、DVや虐待の事情があれば単独親権が維持されます。