親から相続した実家を、兄弟で共有している。外壁を直したい、誰かに貸したい、舗装し直したい。そのたびに全員の同意が要ると思っていないでしょうか。2023年4月1日に施行された改正民法で、共有物に手を加える行為のうち、形状や効用の著しい変更を伴わないもの(軽微変更)は、共有者全員の同意ではなく持分の過半数で決められるようになりました。法務省の資料は、砂利道のアスファルト舗装や、建物の外壁・屋上防水などの大規模修繕を、基本的に軽微変更に当たると考えられる例として挙げています。
また、連絡に応じない共有者や、所在が分からない共有者がいても、裁判所の決定を得れば、その人を除いて進められる場面が増えました。
この記事では、共有物の保存・管理・変更の違いと必要な同意、共有者が使っているときのルール、返事をしない共有者と所在等不明の共有者への対処、持分の取得と譲渡の制度、相続で共有になった場合の注意点を、法務省の資料と民法の条文で確かめます。
保存・管理・変更で、必要な同意が違う
法務省の資料は、改正後の共有物の扱いを次の表のように整理しています。
| 種類 | 根拠条文 | 必要な同意 |
|---|---|---|
| 変更(軽微でないもの) | 民法251条1項 | 共有者全員 |
| 管理(軽微な変更を含む) | 民法251条1項・252条1項 | 持分の過半数 |
| 保存 | 民法252条5項 | 各共有者が単独で可能 |
古い民法では、共有物にどんなに小さな変更を加える場合でも、変更行為として全員の同意が必要と扱わざるを得ませんでした。そのため円滑な利用や管理が妨げられていた、と資料は説明しています。改正後は、形状や効用の著しい変更を伴わないもの(軽微変更)は、持分の過半数で決められます。
何が軽微変更か
資料の注によると、「形状の変更」とは外観や構造などを変えること、「効用の変更」とは機能や用途を変えることです。具体的な事案によるとしたうえで、次の例を挙げています。
- 砂利道のアスファルト舗装
- 建物の外壁・屋上防水などの大規模修繕工事
- 共有土地の分筆などの登記(持分の過半数で申請できる)
一方、保存行為は補修などで、各共有者が単独でできます(252条5項)。軽微でない変更の例として、資料は、旧民法の説明で農地を宅地にすることを挙げています。工事の内容が軽微変更か軽微でない変更かで迷うときは、同意の取り方を誤らないよう、事前に専門家に確かめておきます。
過半数は人数ではなく持分で数える
民法252条1項は、管理に関する事項を「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する」としています。人数の多数決ではありません。たとえばA、B、Cが3分の1ずつ持つ建物なら、AとBの2人で3分の2になるので、管理を決められます。持分が5分の1ずつの5人共有なら、3人の同意があれば過半数です。
短期の賃貸は過半数で決められる
賃借権などの設定も、管理として過半数で決められる場合があります。民法252条4項は、次の期間を超えない賃借権等なら、各共有者の持分の過半数で設定できるとしています。
| 対象 | 期間 |
|---|---|
| 樹木の栽植・伐採を目的とする山林 | 10年 |
| 上記以外の土地 | 5年 |
| 建物 | 3年 |
| 動産 | 6か月 |
ただし、法務省の資料の注は、借地借家法が適用される賃貸借は、決められた期間で終わることが確保されないため、基本的に共有者全員の同意がなければ無効としています。例外は、一時使用目的の場合と、存続期間が3年以内の定期建物賃貸借で、これらは持分の過半数で決められます。その場合も、更新がないことなど、期間内に賃貸借が終了することを契約で明確にする工夫が必要だと資料は書いています。
共有者の一人が使っているとき
実家の共有で多いのが、兄弟のうち一人がそのまま住み続けているケースです。改正民法は次のように定めています。
- 共有物を使用する共有者がいる場合でも、持分の過半数で管理に関する事項を決められる(252条1項後段)。その共有者の同意がなくても、他の共有者に使わせることを決めるなどができる。
- 決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用している共有者に特別の影響を及ぼすときは、その共有者の承諾が必要(252条3項)
- 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う(249条2項)
- 共有者は、善良な管理者の注意をもって共有物を使用しなければならない(249条3項)
「特別の影響」について、資料は、対象の性質に応じて、決定を変える必要性と、使用している共有者に生じる不利益とを比べ、受忍すべき程度を超える不利益を生じさせることをいう、と説明しています。例として、A、B、Cが3分の1ずつの建物でAが住居として使っているのに、Aが他に住居を探すのが容易でなく、Bが他の建物を使うこともできるのに、B・Cの賛成でBに事務所として使わせると決めるケースを挙げています。
資料の注には、配偶者居住権が成立している場合は、持分の過半数で使用者を決めても、別の消滅要件を満たさない限り配偶者居住権は存続するとあります。また、決定に基づいて第三者に短期の賃借権などを設定している場合も、別途解除などの要件を満たさない限り存続します。
返事をしない共有者がいるとき
法務省の資料は、共有者が共有物から遠く離れて住んでいたり、共有者同士の関係が薄くなったりして、連絡をしても明確な返事をしない共有者がいる場合に、管理が難しくなると指摘しています。改正民法252条2項2号は、そのための手続を設けました。
手続の流れは次のとおりです。
- 事前の催告。共有者が、他の共有者(複数でもよい)に対し、相当の期間(通常は2週間程度)を定め、決めたい管理事項を示して、賛否を明らかにするよう催告します。方法に法律上の制限はありませんが、裁判で証明する観点から、書面などで証拠に残しておくことが重要とされています。
- 裁判所への申立て。共有物の所在地の地方裁判所に、賛否を明らかにしないことの証拠を出して申し立てます。決めたい管理事項を特定する必要があります。
- 裁判所が、対象の共有者に、1か月以上の賛否明示期間を定めて通知します。期間内にも賛否を明らかにしなければ、決定を求められる流れです。
- 決定を得て、賛否を明らかにしない共有者を除いた持分の過半数で、管理事項を決められます。
資料には次の注意があります。
- 変更行為や、賛否を明らかにしない共有者が持分を失うことになる行為(抵当権の設定など)には使えません。
- 賛否を明らかにしない共有者の持分が他の共有者の持分を超えている場合や、複数の共有者が賛否を明らかにしない場合でも使えます。
- 賛否を明らかにした共有者がいる場合、裁判所はその共有者については認容決定ができません。
資料の例では、A〜Eが5分の1ずつ共有する砂利道で、A・Bがアスファルト舗装をしようと催告し、D・Eが賛否を明らかにせず、Cが反対したとき、裁判所の決定を得れば、A、B、Cの持分の過半数である3分の2の決定として、A・Bは舗装ができるとされています。
所在等不明の共有者がいるとき
所在等不明共有者とは、必要な調査を尽くしても氏名等や所在が分からない共有者です。不動産の場合、登記簿上の氏名や所在が分からないだけでなく、住民票調査など必要な調査を尽くしても分からないことを、裁判所に証明する必要があります。
裁判所の決定を得ると、次のことができます。
- 変更:所在等不明共有者以外の共有者全員の同意で、共有物に変更を加えられる(251条2項)
- 管理:所在等不明共有者以外の共有者の持分の過半数で、管理に関する事項を決められる(252条2項1号)
手続は、共有物の所在地の地方裁判所に、加えたい変更や決めたい管理事項を特定して申し立て、1か月以上の異議届出期間を設けて公告し、そのうえで決定が出る流れです。持分が所在等不明共有者の方が大きい場合や、複数の共有者が所在不明の場合でも使えます。所在等不明共有者が持分を失うことになる行為(抵当権の設定など)には使えません。
資料の例では、A〜Eが共有する土地のC、D、Eの所在が不明なら、A・Bは、裁判所の決定を得て、第三者に建物所有目的で土地を貸すこと(変更)ができます(A・Bの全員同意)。また、5分の1ずつ共有する建物でD・Eの所在が不明なら、A・Bは、賃借期間3年以下の定期建物賃貸借(管理)を、A・B・Cの持分の過半数である3分の2で決められるとしています。
共有を解消したいとき
管理や変更を進めるだけでなく、共有そのものをやめたい場合の制度も、法務省の資料は整理しています。
裁判による共有物分割
共有者の間で分け方の協議ができないときは、裁判で共有物を分割できます。改正後の民法258条は、分割の方法を次のように整理しています。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 現物分割 | 共有物を持分の割合で物理的に分ける |
| 賠償分割 | 共有者の一人(または複数)の所有にし、取得した人が他の共有者に代償金を支払う |
| 競売分割 | 競売で第三者に売り、代金を持分の割合で分ける |
現物分割・賠償分割のどちらもできないとき、または分割で価格を著しく減らすおそれがあるときに、競売分割をする、と検討順序が明確にされました。裁判所が、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行などの給付を命じられることも明文化されています。共有者の一部が不特定だったり所在不明だったりして協議ができない場合でも、裁判による共有物分割ができることも明確にされました。
所在等不明共有者の持分の取得
共有者は、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者の不動産の持分を取得できます(262条の2)。手続の概要は次のとおりです。
- 不動産の所在地の地方裁判所に申し立て、登記簿のほか住民票調査など必要な調査をしたうえで、所在等が不明であることを示す
- 3か月以上の異議届出期間などを公告し、登記簿上の共有者に通知する
- 時価相当額の金銭を供託する
- 持分を取得するのは、裁判が確定したとき
所在等不明共有者は、持分を取得した共有者に対する時価相当額の請求権を得て、実際には供託金から支払を受けます。
所在等不明共有者の持分を含めて全体を売る
不動産の持分だけを売るより、不動産全体を売って持分に応じて代金を分ける方が高くなりやすい、と資料は説明します。そこで、裁判所の決定で、申立てをした共有者に、所在等不明共有者の持分を譲渡する権限を与える制度が作られました(262条の3)。
資料の説明では、この権限は、所在等不明共有者以外の共有者全員が持分の全部を譲渡することを停止条件とし、不動産全体を特定の第三者に譲渡する場合にだけ使えます。一部の共有者が持分の譲渡を拒むと、条件が成就せず、譲渡できません。裁判のあと、別に売買契約などの譲渡行為が必要で、裁判の効力発生時(確定時)から原則2か月以内にしなければなりません(裁判所が伸ばすことは可能)。
相続で共有になっている場合
法務省の資料は、相続で遺産に属する財産が相続人に共有されている状態(遺産共有)にも、共有の規定が適用されるとしています。
持分は法定相続分で数える
遺産共有の共有物に共有の規定を当てはめるときは、法定相続分(相続分の指定があれば指定相続分)で算定した持分を基準にすると、民法898条2項で明記されました。資料の例では、土地が遺産で、A、B、Cが法定相続分3分の1ずつの相続人なら、土地の管理は、具体的相続分の割合に関係なく、AとBの同意で決められます。
持分の取得・譲渡は相続開始から10年が過ぎてから
所在等不明共有者の持分の取得(262条の2)と譲渡(262条の3)は、遺産共有の場合は、相続開始から10年を経過しなければ使えません。資料によると、相続人を含む共有者は、相続開始時から10年を経過したときに限り、所在等不明の相続人との共有関係を、この制度で解消できます。また、異議届出期間が終わる前に家庭裁判所に遺産分割の請求がされ、異議の届出があれば、遺産分割の手続が優先され、持分取得の申立ては却下されます。
10年が過ぎると遺産分割の基準も変わる
民法904条の3により、相続開始から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分ではなく法定相続分(または指定相続分)によります。例外は、10年経過前に相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求したときなどです。この制度は、2023年4月1日より前に相続が開始した遺産分割にも適用されますが、経過措置があり、資料は、改正法の施行時から5年(令和10年3月31日)が基準になる場合があると示しています。
確認の順番
- 共有者と、それぞれの持分の割合を、登記簿で確かめる
- したい行為が、保存(単独)、軽微変更・管理(持分の過半数)、軽微でない変更(全員)のどれに当たるかを決める
- 共有者の誰かが使っているなら、使用の対価(249条2項)や特別の影響(252条3項)を確かめる
- 返事をしない共有者がいるなら、期間を決めた催告を書面で出し、控えを残す
- 所在が分からない共有者がいるなら、住民票調査など必要な調査の記録をそろえる
- 共有関係を解消したいなら、共有物分割、持分の取得・譲渡の制度を比べる
- 相続で共有になったものは、相続開始から10年を過ぎているかを数える
この記事で確認できなかったこと
2026年11月21日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 裁判所への申立てにかかる費用と、決定が出るまでの期間
- 個々の工事が「軽微変更」に当たるかどうかの具体的な線引き(資料は「具体的事案による」としています)
- 共有者の持分の過半数を超える人が反対している場合に、反対者が取りうる対応
- 賠償分割や競売分割をした場合の税金(譲渡所得税など)
- 登記簿上の共有者の持分を、実際に調べる手続(登記事項証明書の取り方など)
参考資料
- 法務省 民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について — 共有物の変更・管理、使用する共有者、賛否を明らかにしない共有者、所在等不明共有者、共有物分割、持分の取得・譲渡、遺産共有
- 法務省 民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要 — 民法等一部改正法の施行日(令和5年4月1日)
- e-Gov法令検索 民法 — 249条・251条・252条の条文