#民法改正

要点離婚後に財産分与の話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に調停か審判を申し立てます。期限は離婚した日の翌日から起算して5年ですが、2026年3月31日以前に離婚した人は2年のままです。まず自分の離婚日を確かめ、どちらの期限か数えてください。

要点祖父母と孫の交流を家庭裁判所に定めてもらう手続きは、2026年4月1日から使えます。申し立てるのは原則として父か母で、祖父母が自分で申し立てられるのは父母の一方の死亡・行方不明など他に適当な方法がないときです。審判で交流が定められるのは、子の利益のため特に必要と認められるときに限られます。

要点境界付近の塀・建物などの築造・取り壊し・修繕、境界の調査・測量、越境した枝の切取りのためなら、必要な範囲で隣地を使えます。日時・場所・方法は損害が最も少ないものにし、隣地の所有者と使用者へあらかじめ通知します（法務省資料では緊急でなければ通常2週間程度前）。住家に入るには居住者の承諾が要り、拒まれたら妨害禁止の判決を求めます。

要点施行前に離婚した家庭の親権は自動的に共同親権へ変わることはなく、変更するには父母の話し合いか家庭裁判所への申立てが必要で、DVや虐待の事情があれば単独親権が維持されます。

要点改正民法で催告後・所在不明・急迫の3条件のいずれかなら自分で切除可。原則は所有者への書面催告が先。