#相続放棄

要点確かめるのは一点です。令和8年7月28日に、自分（未成年者・成年被後見人なら法定代理人）が対象区域に住所を有していたか。該当すれば熟慮期間の終期は令和9年3月31日です。住民票がなくても家庭裁判所が生活の本拠で判断します。該当しない人は通常の3か月で、必要なら家庭裁判所に伸長を申し立てます。3月31日までに放棄も限定承認もしなければ、単純承認をしたものとみなされます。

要点相続放棄は「知った日から3か月以内」に家庭裁判所へ申述書を提出すれば成立。費用は収入印紙800円から。放棄前の財産処分は単純承認とみなされるため、書類が届いた段階で手を止めて手続きを進めることが最優先です。

要点3か月を過ぎても、相続財産に債務があると知ったのが期限後だったといった事情を上申書で示せれば、家庭裁判所が受理する余地は残っています。申述前に弁護士へ事情の整理を相談しておくのが安全です。