祖父母が孫の入学金や授業料のために、まとまったお金を子や孫に渡す。そのとき、1,500万円までは贈与税がかからない。これが「教育資金の一括贈与の非課税特例」でした。この特例は、令和8年(2026年)3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了しました。
ただし、すでに口座を作って資金を預けている人には、特例が引き続き適用されています。そのため、いま気にするべきことは、新しく始められるかどうかよりも、すでにある口座で、贈与者が亡くなったときや、受贈者が30歳になったときに何が起きるかに移っています。
この記事では、国税庁のタックスアンサー、制度のあらまし、令和8年5月のQ&Aをもとに、終了した制度の内容と、続いている口座で確認したい点を整理します。
特例は2026年3月31日で終了した
国税庁No.4510は、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、30歳未満の受贈者が、金融機関等との教育資金管理契約に基づいて、直系尊属(父母や祖父母)から信託受益権を取得した場合などに、その価額のうち1,500万円までを贈与税の非課税とする制度だと説明しています。金融機関の窓口に教育資金非課税申告書を出すことが条件でした。
そのうえで、No.4510は注として、令和8年3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了することとされたため、令和8年4月1日以後は、この特例の適用を受けることはできない、と書いています。国税庁のQ&A(令和8年5月)にも、同じ文言が冒頭に載っています。
追加で預け入れることもできない
すでに口座がある人が、非課税枠が残っているからと追加で資金を入れる場合も、同じです。Q&Aは、追加の贈与につき特例の適用を受けるときも、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、贈与者から信託受益権の取得、金銭の預入、有価証券の購入をする必要がある、と説明しています。令和8年4月以降の追加は、特例の対象になりません。
3月31日までに適用を受けた分は続く
一方で、No.4510は、令和8年3月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権・金銭・金銭等については、引き続きこの特例が適用される、と書いています。つまり、終わったのは新規の適用で、すでに受けた分の非課税が取り消されるわけではありません。
口座がある人が続けて守ること
領収書の提出期限
制度のあらましによると、教育資金口座から払い出して教育資金を支払ったときは、領収書などの支払の事実を証する書類を、選んだ払出方法に応じた期限までに金融機関に出します。
- 教育資金を支払ったあとに、実際に支払った金額を払い出す方法を選んだ場合:領収書等に書かれた支払年月日から1年を経過する日まで。
- それ以外の方法を選んだ場合:支払年月日の属する年の翌年3月15日まで。
この手続きは金融機関で行います。口座を作った金融機関の案内で、どちらの方法を選んだかを確認してください。
教育資金とされるもの
あらましは、教育資金を次のように整理しています。
- 学校等に直接支払われるもの:入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料、学用品の購入費、修学旅行費、学校給食費など。
- 学校等以外に直接支払われるもので、教育を受けるために支払うものとして社会通念上相当と認められるもの:学習塾やそろばん、水泳、野球、ピアノ、絵画などの指導への対価、使う物品の購入費。通学定期券代や留学のための渡航費などの交通費も含まれる。
なお、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払う学習塾や習い事などの費用は、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用に限られます。細かい範囲は、文部科学省の教育資金に関するQ&Aで確認するよう、国税庁のあらましは案内しています。
贈与者が亡くなったとき
契約期間中に贈与者が亡くなったときは、原則として、その死亡日の管理残額を、受贈者が贈与者から相続や遺贈で取得したものとみなして、相続税の規定が適用されます。管理残額は、おおまかには、非課税拠出額から教育資金支出額を引いた残額で、金融機関で確認できます(あらまし)。学校等以外の者に支払った金銭は、この計算では500万円が限度です。
相続税の対象にならない場合
国税庁のQ&Aによれば、贈与者の死亡日に、受贈者が次のいずれかに当たる場合(在学・教育訓練の場合は、その旨の書類を死亡の届出と併せて出した場合に限る)は、原則として相続等で取得したものとみなされません。
- 23歳未満である。
- 学校等に在学している。
- 教育訓練給付金の対象になる教育訓練を受けている。
また、次の分も、贈与者の死亡に伴う課税関係は生じません。
- 平成31年3月31日以前に取得した分。
- 平成31年4月1日から令和3年3月31日までに取得した分のうち、贈与者の死亡前3年以内に取得したものではないもの。
5億円を超えると例外がある
令和5年度の税制改正で、令和5年4月1日以後に取得した分には例外が設けられました。令和5年4月1日から令和8年3月31日までに贈与者から取得して特例を受けた分は、贈与者の相続税の課税価格の合計額(管理残額を含めずに計算した額)が5億円を超えるときは、受贈者が23歳未満などに当たる場合でも、管理残額が相続等で取得したものとみなされます。
孫には2割加算がある
受贈者が、贈与者の一親等の血族(代襲して相続人になった直系卑属を含む)や配偶者でないときは、令和3年4月1日以後に取得した分に対応する管理残額について、相続税額の2割に相当する金額が加算されます(Q&A、あらまし)。孫が受贈者で、孫が代襲相続人ではない場合が典型です。
国税庁のQ&Aは、孫が贈与者から管理残額以外の財産を取得しなかった場合は、亡くなる前3年以内の暦年贈与が相続税の課税価格に加算されることはない、とも説明しています。ただし、死亡保険金や死亡退職金のように、相続税法でみなし取得される財産を取得したときは、この場合に当たりません。
相続税の申告
管理残額を相続等で取得したものとみなされた結果、財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合は、相続税の申告期限までに申告が必要です(あらまし)。贈与者が亡くなったら、まず金融機関に死亡を届け出て、管理残額を確認します。
30歳になったとき、契約が終わるとき
教育資金口座の契約は、あらましによれば、次のいずれかの事由に応じた日のうち、いずれか早い日に終了します。
- 受贈者が30歳に達したこと(その日に在学中、または教育訓練を受けていて金融機関に届け出た場合を除く):30歳に達した日。
- 30歳以上の受贈者が、その年中に在学した日や教育訓練を受けた日があることを届け出なかったこと:その年の12月31日。
- 受贈者が40歳に達したこと:40歳に達した日。
- 口座の残高がゼロになり、契約を終了させる合意があったこと:合意に基づき終了する日。
- 受贈者が死亡したこと:死亡した日。
1から4で終了した場合、非課税拠出額から教育資金支出額を引いた残額(相続等で取得したものとみなされた管理残額があれば、それも引きます)があるときは、その残額が、終了の日の属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されます。5の受贈者の死亡の場合には、贈与税の課税価格に算入されるものはありません。
その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合は、贈与税の申告期限までに申告が必要です。また、暦年課税で申告するとき、令和5年4月1日以後に取得した信託受益権等に対応する部分には、一般税率が適用されます(あらまし)。
つまり、30歳の時点で教育資金以外に使っていない資金が残っていると、非課税の対象外となって贈与税がかかることがあります。契約終了の手続きは金融機関で行うので、受贈者が30歳に近づいたら、残高と在学の状況を金融機関に確認してください。
数字で確かめる二つの例
贈与者が亡くなった場合。 国税庁のQ&Aの例では、受贈者が令和5年7月1日に祖父から取得した1,000万円について特例を受けていて、令和8年4月2日に祖父が亡くなりました。死亡日の管理残額は500万円で、受贈者は23歳未満などに当たりません。この場合、受贈者は管理残額の500万円を祖父から遺贈によって取得したものとみなされ、祖父の相続税の計算を行います。受贈者が孫で代襲相続人ではなければ、この500万円に対応する相続税額には2割加算も加わります。
30歳で契約が終わる場合。 非課税拠出額が1,000万円で、教育資金支出額が合計700万円だったとします。差額の300万円(式に当てはめた計算)が、30歳に達した日に贈与があったものとして、その年の贈与税の課税価格に算入されます。他の贈与とあわせた合計額が基礎控除額を超えれば、贈与税の申告が必要です。残高ゼロで終了の合意をした場合などは、この残額がありません。
どちらの場合も、金額の確定は金融機関の記録が基になります。領収書の提出漏れがあると、教育資金に使ったはずの分が支出額に入らず、残額が増えるおそれがあるため、提出期限の管理が大切です。
これから教育費を援助したい場合
教育資金の一括贈与が使えない以上、これから教育費を援助するときは、別の枠を確認します。
生活費・教育費の非課税。 国税庁No.4405は、夫婦・親子・兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには、贈与税がかからないと書いています。ただし、生活費や教育費として必要な都度直接充てるためのものに限られ、名目が教育費でも、預金にしたり株式や不動産の購入資金にしたりした場合は贈与税がかかります。
結婚・子育て資金の一括贈与。 国税庁No.4511によれば、こちらは平成27年4月1日から令和9年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の受贈者が結婚・子育て資金管理契約に基づいて取得した場合に、1,000万円まで非課税となる制度で、まだ続いています。取得した日の属する年の前年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、この制度は使えません。
この記事で確認できていないこと
- 個別の口座の管理残額、払出方法、領収書の提出期限。金融機関で確認が必要です。
- 教育資金に当たるかどうかの細かい判断。文部科学省のQ&Aを参照してください。
- 令和8年度の税制改正の全体像。この記事は、国税庁が掲載した終了の説明の範囲です。
- 贈与者が亡くなった場合の相続税の具体的な計算。税務署か税理士にご相談ください。