遺産分割がまとまらないまま相続税の申告期限が来るとき、どう申告するか

この記事の要点

分割が未了でも申告期限は延びません。民法の相続分で計算した申告書を期限内に出し、配偶者の税額軽減を後から使うために「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。分割後は4か月以内の更正の請求で取り戻します。

  1. 遺産分割が成立していないことを理由に、相続税の申告期限が延びることはない
  2. 分割が決まっていなければ、民法に規定する相続分の割合で取得したものとして計算し、期限内に申告・納税する
  3. その申告では小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減が使えない計算になる
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(9項目)
  1. 分割が終わっていないことは、期限を延ばす理由にならない
  2. 未分割のときは「民法に規定する相続分」で計算して出す
  3. この申告書では、二つの特例が使えない計算になる
  4. 「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付しておく
  5. 分割がまとまったあとは、どちらに動くかで手続きが変わる
  6. 3年以内に分割できそうにないとき
  7. 分割後の手続きで求められる書類
  8. 該当する人・該当しない人
  9. 参考資料

遺産分割協議が終わっていなくても、相続税の申告期限は待ってくれません。やることは、民法に規定する相続分の割合で財産を取得したものとして計算した申告書を期限内に提出し、納税まで済ませることです。そのうえで、配偶者の税額軽減を後から使えるようにするため、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておきます。まず確認するのは、自分の申告期限がいつか(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内)と、提出先が被相続人の住所地を所轄する税務署かどうかの2点です。

分割が終わっていないことは、期限を延ばす理由にならない

国税庁は、相続税の申告と納税は「被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内」に、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は被相続人の住所地を所轄する税務署に対して行うとしています。

そのうえで、分割の状況について次のようにはっきり書いています。

相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても上記の期限までにしなければなりません。分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはありません。

つまり、協議が止まっている、相続人の一人と連絡が取れない、調停や審判に進んでいる、といった事情があっても、申告と納税の期限は動きません。分割の話し合いと、期限内の申告書作成は、別の作業として並行して進めることになります。

未分割のときは「民法に規定する相続分」で計算して出す

分割協議が成立していないときの計算方法も、国税庁が示しています。各相続人などが民法に規定する相続分または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税を計算し、申告と納税を行う形です。

ここで注意が必要なのは、この申告が「仮の申告」として特別扱いされるわけではない点です。期限内に出す正式な申告書であり、計算した税額は期限までに納める必要があります。手元の現金で納めきれない見込みがあるなら、分割の結論を待つのではなく、納税資金のほうを先に検討しておくことになります。

この申告書では、二つの特例が使えない計算になる

未分割のまま申告するときに税額へ最も大きく響くのが、特例を適用できないことです。国税庁は、未分割の場合の申告について「相続税の特例である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になりますので注意が必要です」としています。

配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからない制度です(国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等にもとづくものとして公開されています。金額の水準は改正されることがあるため、申告の時点でコード4158を開いて確認してください)。この制度は配偶者が実際に取得した財産を基に計算されるため、申告期限までに分割されていない財産は対象になりません。なお、この制度の対象となる財産には、隠蔽または仮装されていた財産は含まれないとされています。

小規模宅地等の特例についても、国税庁は、特例の対象となり得る宅地等を取得した相続人等が2人以上いる場合には、適用を受けようとする宅地等の選択についてその全員が同意しており、かつ原則として相続税の申告期限までに分割されていることが必要だとしています。未分割の場合はコード4208を参照するよう案内されています。

いずれも「使えなくなった」で終わりではなく、後から分割が決まれば取り戻せる経路が用意されています。ただしその経路に乗るための準備を、期限内の申告書を出す段階でしておく必要があります。

「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付しておく

配偶者の税額軽減について、国税庁は取り戻すための条件を次のように書いています。

ただし、相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。

ここが、未分割で申告する人がいちばん落としやすいところです。期限内に申告書を出すだけでは足りず、この見込書を添付しておくことが後から軽減を受ける前提になります。申告書を作る段階で、添付書類の一覧にこの見込書が入っているかを確認してください。

小規模宅地等の特例についても、3年以内に分割があれば修正申告または更正の請求で適用できる扱いですが、添付書類が配偶者の税額軽減と同じ扱いでよいかどうかは、国税庁の該当ページには同じ形で書かれていません。自分のケースで必要な添付書類は、申告書を提出する所轄税務署に確認してください。

分割がまとまったあとは、どちらに動くかで手続きが変わる

民法に規定する相続分または包括遺贈の割合で申告した後に分割が行われ、その分割に基づき計算した税額と申告した税額が異なるときは、実際に分割した財産の額に基づいて精算します。向きによって手続きが分かれます。

最初の申告額との関係行う手続き国税庁が示す期限
実際の分割に基づく税額のほうが多い修正申告ページ上に期限の記載はない
実際の分割に基づく税額のほうが少ない更正の請求分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内(コード4208)/分割が成立した日の翌日から4か月以内(コード4158)

更正の請求のほうに4か月という短い期限が付いている点に注意してください。分割協議書に判をもらって一息ついているうちに過ぎてしまう長さです。また、起算日の表現が二つの公式ページで違っているため、自分の場合にどの日から数えるかは税務署で確認しておくほうが確実です。

この修正申告または更正の請求において特例を適用できますが、国税庁は「特例の適用ができるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます」としています。3年という外枠があることを、分割協議の進め方を決めるときの材料にしてください。

3年以内に分割できそうにないとき

申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、配偶者の税額軽減の対象になるとされています。

承認を受ける手続きが前提になるため、3年の期限が見えてきた段階で所轄税務署へ相談するのが現実的な動き方です。どういう事情が承認されるかは個別判断になるので、「もめているから大丈夫だろう」と自己判断しないでください。

分割後の手続きで求められる書類

配偶者の税額軽減を受けるときの提出書類について、国税庁は、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書または更正の請求書に、戸籍謄本等のほか遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産が分かる書類を添えて提出するよう案内しています。遺産分割協議書の写しには、遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書も添付する必要があります。

小規模宅地等の特例についても、申告書に特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があるとされています。

相続人全員の印鑑証明書は、分割協議がまとまってから集めると時間がかかります。協議の最終局面に入った段階で、誰から何を集める必要があるかを先に洗い出しておくと、4か月の期限に余裕が生まれます。

該当する人・該当しない人

この記事の流れが当てはまるのは、相続税の申告義務があり、かつ申告期限までに遺産分割が成立しない見込みの人です。

当てはまらない場合もあります。財産が相続税の基礎控除の範囲に収まり、そもそも申告義務がない場合は、未分割かどうかにかかわらずこの手続きは発生しません。また、遺言によって財産の帰属が確定している部分については、分割協議の対象になりません。自分の財産のうちどこまでが未分割なのかを切り分けてから、申告書の作り方を決めてください。

相続放棄の期限(家庭裁判所への申述)とこの10か月は別の制度の期限です。片方の期限を満たしても、もう片方が自動的に動くわけではありません。

参考資料

  • 国税庁 タックスアンサー No.4208「相続財産が分割されていないときの申告」(根拠法令等として相法19の2、27、31〜33、55、措法69の4が挙げられています)
  • 国税庁 タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」
  • 国税庁 タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」

金額や要件は改正されることがあります。申告書を作る時点で、上記のページを開いて現在の内容を確認してください。個別の財産評価や分割の進め方の判断は、所轄税務署または税理士に相談してください。

Photo by Kelly Sikkema on Unsplash
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参考資料

  1. 国税庁 タックスアンサー No.4208 相続財産が分割されていないときの申告
  2. 国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額の軽減
  3. 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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