未払い残業代・退職金・有給は何年さかのぼって請求できる?賃金は支払期日から3年(当分の間)、退職金は5年、年休権は2年

この記事の要点

賃金の請求権は支払期日から3年(本来は5年、当分の間3年)、退職手当は5年、年次有給休暇の権利は2年。付加金は違反の時から3年。2020年4月1日より前に支払期日が来た賃金は2年のままです。

  1. 賃金の請求権の消滅時効は、労働基準法の本則では支払期日から5年。ただし附則で、当分の間は3年とされている。対象は2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金
  2. 残業・休日・深夜の割増賃金、休業手当、賞与や手当など「労働の対償として払われるすべてのもの」が賃金。退職手当は賃金と別扱いで、時効は5年
  3. 年次有給休暇の権利そのものは2年のまま(前年度分だけ繰り越せる)。年休を取った日の賃金と、その付加金は3年
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(13項目)
  1. 請求権ごとの期間の早見表
  2. 賃金とは何を指すのか
  3. 3年はいつから数えるのか
  4. 2020年4月をまたぐ分は期間が違う
  5. 退職金は5年
  6. 年次有給休暇は2年のまま
  7. 付加金とは
  8. 記録の保存期間も3年
  9. 請求書を送れば時効は止まるのか
  10. 「当分の間」はいつまで続くのか
  11. 確認の順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

未払いの残業代や給料は、2020年4月1日以降に支払期日が来た賃金なら、当分の間、支払期日から3年さかのぼって請求できます。労働基準法の本則は5年ですが、附則で「当分の間」3年とされているためです(厚生労働省のリーフレット、e-Govの労働基準法附則第143条)。退職手当は別枠で5年、年次有給休暇の権利そのものは2年です。

賃金の時効が2年だったのは旧法で、2020年3月31日までに支払期日が来た賃金に残る期間です。この記事では、請求権ごとの期間、数え始める日、付加金や記録の保存期間との関係を、厚生労働省の資料と条文で整理します。

請求権ごとの期間の早見表

厚生労働省のリーフレットと、2026年11月21日に読んだe-Govの条文を並べると、次のとおりです。

何の請求か時効の期間根拠
賃金(退職手当を除く)の請求権5年とされつつ、当分の間は3年労基法115条、附則143条3項
退職手当の請求権5年労基法115条、附則143条3項
年次有給休暇の権利2年(前年度分だけ繰り越せる)労基法115条(賃金以外の請求権)
年休を取った日の賃金の請求権3年(当分の間)確かめよう労働条件Q&A
付加金の請求違反のあった時から5年とされつつ、当分の間は3年労基法114条、附則143条2項
賃金台帳などの保存義務5年とされつつ、当分の間は3年労基法109条、附則143条1項

「5年」と「3年」が並んでいるのは、法律の本則は5年なのに、附則で「当分の間」3年に読み替えると定められているからです。附則第143条第3項は、第115条の「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」を、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)の請求権はこれを行使することができる時から三年間」と読み替えると書いています。

賃金とは何を指すのか

労働基準法第11条は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」としています。基本給だけでなく、各種の手当や賞与も、名前にかかわらず賃金に当たります。

厚生労働省のリーフレットが、時効期間の延長の対象として挙げているのは、次の請求です。

  • 金品の返還(労基法23条。賃金の請求に限る)
  • 賃金の支払(労基法24条)
  • 非常時払(労基法25条)
  • 休業手当(労基法26条)
  • 出来高払制の保障給(労基法27条)
  • 時間外・休日労働等に対する割増賃金(労基法37条)
  • 年次有給休暇中の賃金(労基法39条9項)
  • 未成年者の賃金(労基法59条)

確かめよう労働条件のQ&Aは、割増賃金の計算に入れるべき手当が入っていなかったため、労働基準監督署から不足分をさかのぼって是正するよう勧告される場合、従来は2年分だったものが3年分になり、金額が大きくなることがあると注意を促しています。

3年はいつから数えるのか

リーフレットは、時効期間を「賃金支払期日から」数えると説明しています。厚生労働省の概要資料でも、消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることが明確化されたとされています。

つまり、数え始める日は、残業した日ではなく、その残業代が払われるはずだった給料日です。月末締め・翌月25日払いの会社なら、4月の残業代の支払期日は5月25日です。

2020年4月をまたぐ分は期間が違う

新しい期間が使われるのは、2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金です。リーフレットには、2020年4月1日に発生した賃金請求権の例が載っています。

  • 旧法の2年なら、2022年3月31日に時効が完成する
  • 現行の3年なら、2023年3月31日まで完成しない

2020年3月以前に支払期日が来た賃金は、旧法の2年のままです。2020年4月から数えた3年は2023年3月末で過ぎているので、今から請求を考える賃金は、ほとんどが新しい期間の側にあります。

最終日の数え方は、リーフレットの図のような例を除くと、今回読んだ資料には書かれていません。期限の近い賃金があるなら、1日単位で計算せず、早めに動くのが安全です。

退職金は5年

厚生労働省のQ&Aは、退職金請求権の時効は従来から5年で、今回の改正でも変わっていないとしています。附則第143条第3項も、退職手当だけを5年のまま残しています。

そのため、期間だけを比べると、退職手当は残業代など退職手当以外の賃金より長く請求できます。退職金をいつから数えるかは、今回読んだ資料には書かれていません。

年次有給休暇は2年のまま

2020年の改正で賃金の時効が延びても、年次有給休暇の権利の時効は2年のままです。確かめよう労働条件のQ&Aは、労働基準法上、繰り越されるのは前年度の年休権だけとしています。年休権は、発生した年のうちに取るのが望ましく、取得率を上げる観点からも賃金と同じ扱いにする必要はないとされたためだと説明されています。

一方で、年休を取った日に払われるはずの賃金は、賃金請求権の一つなので3年です。同じQ&Aは、年休を取った日の賃金が払われない場合に、裁判所が付加金の支払を命じることができ、その付加金の請求期間も3年に延びていると説明しています。

  • 年休を使う権利:2年
  • 年休を取った日の賃金の請求権:3年
  • 年休中の賃金を払わなかった場合の付加金:3年

付加金とは

付加金は、裁判所が、労働者の請求により、使用者に未払いの額に加えて支払わせることができるお金です(リーフレット)。労働基準法第114条によると、命じられる額は、未払い分と同一額の付加金です。

対象になるのは、次の規定に違反した場合です。

  • 解雇予告手当(労基法20条1項)
  • 休業手当(労基法26条)
  • 割増賃金(労基法37条)
  • 年次有給休暇中の賃金(労基法39条9項)

請求できる期間は、違反のあった時から5年とされつつ、当分の間は3年です(労基法114条ただし書、附則143条2項)。裁判所が必ず命じるわけではなく、「命ずることができる」と書かれています。

記録の保存期間も3年

使用者は、労働者名簿、賃金台帳、雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を保存しなければなりません(労基法109条)。保存期間は5年とされつつ、当分の間は3年です。

リーフレットによると、保存の対象になる書類には、次のようなものがあります。

  • 賃金台帳
  • 雇入れに関する書類(契約書、労働条件通知書、履歴書など)
  • 賃金に関する書類(賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など)
  • 出勤簿、タイムカードなどの記録、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類

賃金の支払期日が記録の完結の日などより遅い場合は、その支払期日が保存期間の起算日になることも、明確にされています。例として、4月分の賃金計算期間が4月1日から30日、支払期日が5月15日の場合、タイムカードの完結の日は4月30日ですが、保存の起算日は5月15日です。

使用者側に3年の保存義務があっても、請求する側が何も持っていなくてよいわけではありません。出勤の記録、給与明細、労働条件通知書などは、自分でも写真やコピーで残しておくと、あとで金額を確かめるときに役立ちます。

請求書を送れば時効は止まるのか

民法には、時効の完成を一時的に止めたり、数え直したりする規定があります。条文の内容は次のとおりです。

  • 催告(民法150条): 催告があったときは、その時から6か月を経過するまで、時効は完成しません。猶予されている間の再度の催告は、同じ効力を持ちません。
  • 裁判上の請求など(民法147条): 裁判上の請求、支払督促、民事調停などがある場合、その事由が終了するまで時効は完成しません。確定判決などで権利が確定したときは、事由が終了した時から時効が新たに進み始めます。
  • 承認(民法152条): 時効は、権利の承認があったとき、その時から新たに進み始めます。

今回読んだ資料には、これらが労働基準法の賃金の時効にどう働くかを説明したものはありません。催告の6か月は時効の完成を猶予する期間の規定で、請求の中身が認められるかどうかは別の問題です。

「当分の間」はいつまで続くのか

2020年の改正法には、施行から5年を経過した時点の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じるという検討規定がありました(厚生労働省の概要資料)。2026年11月21日にe-Govから取得した労働基準法の附則第143条は、まだ「当分の間」の読み替えを書いたままです。

この記事は、取得した条文の時点の内容です。時効の期間が変わると、これからの請求に影響します。請求を考えるときは、厚生労働省や労働基準監督署の最新の案内でも確かめてください。

確認の順番

  1. 請求したいものが、賃金(残業代・手当・賞与)、退職手当、年休権のどれかを分ける
  2. 賃金なら、その支払期日がいつだったかを給与明細や就業規則で確かめる。2020年3月以前の支払期日なら2年
  3. 支払期日から3年(退職手当は5年)が過ぎていないかを見る。期限が近いなら、早めに労働基準監督署などに相談する
  4. 出勤簿、タイムカード、給与明細、労働条件通知書を、自分の手元に写しで残す
  5. 割増賃金や休業手当の未払いは、付加金の請求期間も3年であることを頭に入れておく

個別の事情は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署に尋ねるよう、厚生労働省のリーフレットが案内しています。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月21日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 民法の催告(6か月の完成猶予)や、承認による時効の更新が、労働基準法の賃金の時効に具体的にどう働くか
  • 退職金の支払期日が就業規則などで決まっていない場合の、時効の数え始め
  • 時効の期間の最終日を、初日を数えるかどうかを含めて1日単位でどう計算するか
  • 施行5年後の検討規定に基づく、時効期間の見直しの有無(取得した条文は、まだ3年の読み替えを残しています)
  • 年休権について、前年度分の繰り越しがどの時点で消えるかの具体的な数え方

参考資料

Photo by Maurice Williams on Unsplash

参考資料

  1. 厚生労働省 未払賃金が請求できる期間などが延長されています(リーフレット)
  2. 厚生労働省 労働基準法の一部を改正する法律(令和2年法律第13号)の概要
  3. 確かめよう労働条件 賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか?
  4. 確かめよう労働条件 年次有給休暇権の時効は?有給はいつまで権利行使が可能でしょうか?
  5. e-Gov法令検索 労働基準法(昭和22年法律第49号)
  6. e-Gov法令検索 民法(明治29年法律第89号)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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