休憩時間は何分もらえる?6時間を超えたら45分、8時間を超えたら1時間。昼休みの電話番は休憩にならない

この記事の要点

労働時間が6時間を超える日は45分以上、8時間を超える日は1時間以上の休憩を、勤務の途中に取れるのが原則です。残業で8時間を超えた日は休憩を足す必要があります。電話番などで職場に待機している時間は休憩ではなく労働時間と考えられます。一斉付与には業種と労使協定の例外があり、管理監督者などは休憩の規定の対象外です。

  1. 労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない(労働基準法第34条第1項)
  2. 休憩には三つの原則がある。労働時間の途中に与える、一斉に与える、自由に利用させる。一斉付与は、商業・運輸交通業・保健衛生業・接客娯楽業など一定の業種と、書面の労使協定がある事業場では外せる
  3. 電話番などのために特定の場所にいるよう命じられている時間は自由利用とはいえない。埼玉県・広島県の労働相談は、昼休みの電話当番を労働時間と考えられるとしている
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(14項目)
  1. 休憩の長さは労働時間で決まる
  2. 休憩の三つの原則
  3. 1. 労働時間の途中に与える
  4. 2. 一斉に与える
  5. 3. 自由に利用させる
  6. 昼休みの電話番・来客当番は休憩にならない
  7. 残業した日は休憩を足す
  8. 休憩の規定が当てはまらない人
  9. 管理監督者など(第41条)
  10. 長距離の運転手(施行規則第32条)
  11. 児童養護施設などの職員(施行規則第33条)
  12. 休憩が取れないときの順番
  13. この記事で確認できなかったこと
  14. 参考資料

労働時間が6時間を超える日は少なくとも45分、8時間を超える日は少なくとも1時間の休憩を、勤務の途中に与えることが会社に義務づけられています(労働基準法第34条第1項)。休憩は原則として全員に一斉に与え、働く人が自由に使える時間でなければなりません。昼休みでも、電話番として席で待機している時間は休憩ではなく労働時間と考えられる、というのが県の労働相談の回答です。

「休憩が30分しかない」「昼休みに当番で電話を取っている」「残業した日も休憩は45分のまま」といった疑問は、この三つの点を確かめると整理できます。この記事では、条文と労働局・県の案内をもとに、休憩の長さ、取り方の原則、例外、残業した日の扱いを順に見ていきます。

休憩の長さは労働時間で決まる

第34条第1項の文言は次のとおりです。

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

表にすると次のようになります。

その日の労働時間必要な休憩
6時間を超え、8時間以下少なくとも45分
8時間を超える少なくとも1時間

条文はどちらも「超える場合」と書いています。労働時間がちょうど6時間の日、ちょうど8時間の日は、それぞれ一つ下の区分の扱いになるように読めます。ただし、これは法律が求める最低限で、勤め先の就業規則や労働契約でもっと長い休憩を決めていればそちらに従います。

ここでいう「労働時間」は、休憩を除いた実際に働く時間です。労働基準法第32条は、休憩時間を除いて1日8時間、1週40時間を法定労働時間としています。たとえば9時から18時まで会社にいて、休憩が1時間なら労働時間は8時間です。

条文には正社員かパートかといった区別は書かれていません。条文が基準にしているのは、その日の労働時間です(第41条などの適用除外は後述)。

休憩の三つの原則

厚生労働省労働基準局の「労働法の基礎講座」は、休憩には三つの原則があると説明しています。

  1. 労働時間の途中に与えること
  2. 一斉に与えること
  3. 自由に利用できること

1. 労働時間の途中に与える

休憩は始業前や終業後ではなく、勤務の途中に置かなければなりません(第34条第1項)。「休憩なしで働いて、その分早く帰る」という扱いについては、今回読んだ資料には書かれていませんでした。

2. 一斉に与える

第34条第2項は、休憩を一斉に与えることを原則にしています。ただし二つの例外があります。

  • 業種による例外。 長野労働局のハンドブックは、運輸交通業、商業、金融広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署は一斉に与える義務がないとしています(労働基準法施行規則第31条)。広島県の案内は、バス・鉄道などの運送業、物品の販売業、金融・保険業、病院、飲食店などを例に挙げています。
  • 労使協定による例外。 それ以外の業種でも、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)との書面による協定があれば、一斉でなくてもよくなります(第34条第2項ただし書)。広島県の案内によると、協定では一斉休憩を与えない労働者の範囲と、その人たちへの休憩の与え方を決めます。

3. 自由に利用させる

第34条第3項は、休憩時間を自由に利用させなければならないとしています。広島県の案内は、行政解釈として「休憩時間とは、単に作業に従事していない、いわゆる手待ち時間を含まず、労働者が権利として労働から離れることが保障されている時間」と紹介しています。仕事をしていなくても、指示があればすぐ動けるように待機している時間は休憩ではないということです。

埼玉県の案内には、事業場の規律保持のために必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えないとする行政解釈(昭和22年9月13日基発第17号)も紹介されています。ただし埼玉県は、電話当番はこれに当たらないとしています。

昼休みの電話番・来客当番は休憩にならない

昼休みの当番は、労働相談でよく取り上げられる質問です。

埼玉県の労働相談Q&Aには、総務担当が一人で、昼休みも電話に備えて事務室を離れられないという相談があります。回答は、昼休みでも来客や電話に対応する必要がある人の時間は手待ち時間なので労働時間になり、「電話がかかってくるか否かに関わらず、電話番として拘束されている状態は、労働時間であると考えられます」というものです。上司の命令がなくても、職場の慣行として容認されていると考えられる場合があるとも書いています。

広島県の労働相談Q&Aも、交替で電話当番を命じられ、机で食事をとっている例について、電話当番を命じられた時間は休憩時間に当たらず労働時間として扱われるべきだとしています。そのうえで、会社が電話当番を命じるなら、一斉付与の例外を設ける労使協定を結んだうえで、当番の人に別の時間帯に休憩を与えなければならないと説明しています。

横浜市の労働ガイドブックも、実際の業務をしていない手待時間の例として昼休みの電話当番を挙げ、労働時間になるとしています。厚生労働省労働基準局の講座資料は、自由に利用できるとは「電話番等のために特定の場所にいることを命じるなど、自由にその時間を利用できない条件がないこと」だと説明しています。

当番があるなら、確かめることは二つです。

  • 当番の日に、別の時間帯に自由に使える休憩があるか
  • 当番の時間が労働時間として扱われているか

残業した日は休憩を足す

所定労働時間が8時間で休憩45分という勤務は、残業がなければ第34条の基準を満たしています。ところが残業でその日の労働時間が8時間を超えると、必要な休憩は1時間になります。

厚生労働省労働基準局の講座資料は、1日8時間・休憩45分の勤務を2時間延長する例を示しています。

  • 8:30〜12:30 労働4時間
  • 12:30〜13:15 休憩45分
  • 13:15〜17:15 労働4時間
  • 17:15〜17:30 休憩15分(追加)
  • 17:30〜19:30 労働2時間(延長)

資料は、延長した結果その日の労働時間が6時間または8時間を超える場合は、労働時間の途中に追加で休憩を与え、法定の休憩時間を確保する必要があるとしています。この例では、終業予定の17:15のあとに15分の休憩を足して、合計1時間にしています。

同じ考え方で、所定5時間・休憩なしのパートの人が残業で6時間を超えて働く日は、45分以上の休憩が必要になります。

休憩の規定が当てはまらない人

管理監督者など(第41条)

第41条は、次の人には労働時間・休憩・休日の規定を適用しないとしています。

  • 土地の耕作や植物の栽培などの農林の事業(林業を除く)、畜産・養蚕・水産の事業に従事する人(別表第一第6号・第7号)
  • 事業の種類にかかわらず、監督・管理の地位にある人、機密の事務を取り扱う人
  • 監視・断続的労働に従事する人で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

どのような人が「監督若しくは管理の地位にある者」に当たるかの判断基準は、今回読んだ資料には書かれていなかったため、この記事では扱いません。

長距離の運転手(施行規則第32条)

長野労働局のハンドブックは、運送業の運転手などで、運行の所要時間が6時間を超える区間を連続して乗務する人には、休憩時間を与えないこともできるとしています。そのうえで、心身の疲労の回復のため休憩を与えることが望ましいとしています。

児童養護施設などの職員(施行規則第33条)

同じハンドブックは、児童養護施設などの職員が児童と起居をともにする場合(通勤者、交替制勤務者を除く)は、労働基準監督署長の許可を要件として自由利用の原則が適用されないとしています。

休憩が取れないときの順番

  1. 労働条件通知書や就業規則で、休憩の時間帯と長さを確かめる
  2. 実際に働いた時間を記録する。残業で8時間を超えた日、当番で休憩が取れなかった日は、時刻を残す
  3. 別の時間帯に休憩を取れるよう、上司や会社に相談する(埼玉県・広島県の回答も、まず会社への申し入れを勧めています)
  4. 会社が応じないときは、労働基準監督署や都道府県の労働相談窓口に相談する

第119条は、第34条に違反した者に6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月13日時点で、今回読んだ資料では次の点を確かめられていません。

  • 法定の休憩を、たとえば15分と30分のように分けて与えてよいか
  • 休憩を取らずに働き、その分早く退勤する扱いが認められるか
  • 休憩中の外出をどこまで制限できるか(規律保持のための制限を認める行政解釈はありますが、具体的な線引きは書かれていません)
  • 第41条の管理監督者に当たるかどうかの判断基準
  • 休憩が取れなかった時間の賃金の計算方法

参考資料

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#休憩時間 #労働基準法 #昼休み #電話番 #働き方

参考資料

  1. e-Gov法令検索 労働基準法
  2. 群馬労働局 休憩、休日について
  3. 和歌山労働局 休憩(第34条)
  4. 大阪労働局 その他の基礎知識~休憩時間など~
  5. 茨城労働局 労働基準法のあらまし(災害等臨時の時間外労働、休憩)
  6. 厚生労働省労働基準局 労働法の基礎講座 第15回(長崎労働局掲載)
  7. 長野労働局 労働条件ハンドブック 7 休憩
  8. 埼玉県 労働相談Q&A 休憩時間の自由利用について
  9. 広島県 労働相談Q&A 5-11 休憩時間がきちんと取れない
  10. 横浜市 労働ガイドブック 1-3 労働時間・休憩・休日

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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