定年後の再雇用は希望すれば誰でも65歳まで?2025年4月から希望者全員が原則。断れるのは解雇事由などに当たる場合だけ

この記事の要点

高年齢者雇用安定法は、定年が65歳未満の会社に、65歳まで雇う措置を義務づけています。継続雇用制度を採るなら、2025年4月から希望者全員が対象です。会社が継続雇用しないのは、就業規則の解雇・退職事由に当たり、合理的で社会通念上相当な場合に限られます。ただし、希望どおりの労働条件で雇う義務まではありません。

  1. 定年を定めるなら60歳以上(60歳未満は不可)で、定年が65歳未満の会社は、定年引上げ・継続雇用制度の導入・定年廃止のどれかを講じなければならない(高年齢者雇用安定法第8条・第9条)
  2. 継続雇用制度は、2025年4月1日から希望者全員が対象。対象者を労使協定で限定できる経過措置は2025年3月31日で終わった
  3. 会社が継続雇用しないでよいのは、心身の故障で業務に堪えられない、勤務状況が著しく不良などの就業規則の解雇事由・退職事由(年齢に係るものを除く)に当たる場合。客観的に合理的で社会通念上相当であることが求められる
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(14項目)
  1. 定年と65歳までの措置:法律の決まり
  2. 2025年4月から、継続雇用は「希望者全員」
  3. 会社が再雇用を断れるのは、どんなとき
  4. 賃金や契約形態は、どこまで変えてよいか
  5. 労働条件の変更は可能
  6. 同一労働同一賃金の考え方
  7. 1年ごとの更新は
  8. パートや契約社員で「60歳で更新しない」と決められているとき
  9. 定年の翌日から再雇用でなくてもよいか
  10. 条件が合わなかったときは
  11. 法律違反でも、60歳の退職が無効になるとは限らない
  12. 70歳まではどうか
  13. 定年が近づいたら確かめること
  14. 出典で確認できなかったこと

60歳で定年を迎える会社員が、「定年後も働きたい」と申し出たのに、会社から断られる。あるいは、再雇用はされたが、賃金や働き方が大きく変わった。そのとき、法律はどこまで会社に求めているのでしょうか。

結論から言うと、高年齢者雇用安定法は、定年が65歳未満の会社に、65歳までの雇用を確保する措置を義務づけています。継続雇用制度を採る会社は、2025年4月1日から、希望者全員を対象にしなければなりません。一方で、法律が会社に求めているのは「制度を持つこと」で、希望どおりの労働条件で雇うことまでは求めていません。この記事では、厚生労働省のQ&Aに沿って、その線引きを整理します。

定年と65歳までの措置:法律の決まり

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の、基本の決まりは次の2つです。

  • 第8条: 定年を定める場合、60歳を下回ることはできません(高年齢者が従事することが困難な業務として厚生労働省令で定める業務は例外)。
  • 第9条: 定年が65歳未満の事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じなければなりません。
    1. 定年の引上げ
    2. 継続雇用制度の導入(現に雇用している高年齢者が希望するときは、定年後も引き続いて雇用する制度)
    3. 定年の定めの廃止

継続雇用制度には、グループ会社など特殊関係事業主が引き続いて雇う制度も含まれます(同条第2項)。

令和7年(2025年)6月1日時点の厚労省の集計(常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社)では、65歳までの措置を実施済みの企業は99.9%でした。措置の内訳は、継続雇用制度の導入が65.1%、定年の引上げが31.0%、定年制の廃止が3.9%です。65歳以上定年の企業(定年廃止を含む)は34.9%で、定年を60歳とする企業は62.2%でした。

2025年4月から、継続雇用は「希望者全員」

継続雇用制度の対象者は、平成25年度(2013年度)から原則として希望者全員とされました。ただし、平成24年度までに労使協定で対象者を限定する基準を定めていた企業は、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の人について、その基準を使える経過措置がありました。この経過措置は2025年3月31日で終了しました。

厚労省は、2025年4月1日以降の措置として、次のいずれかが必要だとしています。

  • 定年制の廃止
  • 65歳までの定年の引上げ
  • 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入

厚労省は、「経過措置の終了によって、65歳までの定年の引上げが義務になるわけではない」とも書いています。経過措置終了前の就業規則に、希望者全員を65歳まで継続雇用する旨が定められていない会社は、就業規則の変更が必要です。

参考として、厚労省の令和7年の報告には、基準を使えた企業で、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに基準を適用できる64歳に達した29,630人の内訳が載っています。基準に該当して継続雇用された人が92.1%、更新を希望しなかった人が6.6%、継続雇用を希望したが基準に該当せず終了した人が1.3%でした。

会社が再雇用を断れるのは、どんなとき

Q&A(令和7年3月31日改訂)の答えは、次のとおりです。

継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければなりません。ただし、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等、就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。)に該当する場合には、継続雇用しないことができます。

さらに、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められるとされています。

また、会社が、就業規則の解雇事由・退職事由とは別の事由を、定年時に継続雇用しない理由として設けている場合は、高年齢者雇用安定法違反とされています(Q2-1)。就業規則の解雇事由・退職事由と同じ内容を、継続雇用しない事由として別に書くことは可能で、規定例では「勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき」「精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき」が並んでいます。

Q&Aが断れる場合として挙げているのは、ここまでです。「会社が必要ないと考えたから」「人件費が重いから」といった理由は、Q&Aには挙げられていません。

賃金や契約形態は、どこまで変えてよいか

労働条件の変更は可能

Q&Aは、定年退職者を継続雇用するにあたり、嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で雇うことは可能としています。労働時間、賃金、待遇については、事業主と労働者の間で十分に話し合って決めることが重要です。

賃金について、「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」は、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めるとしています。

同一労働同一賃金の考え方

定年後に継続雇用された有期雇用労働者にも、パートタイム・有期雇用労働法が適用されます。Q&Aによると、「同一労働同一賃金ガイドライン」は、通常の労働者との賃金の違いについて、職務の内容や配置の変更の範囲などの違いに応じた相違は許容されますが、定年後に継続雇用された者であることのみをもって、直ちに待遇の相違が不合理ではないと認められるものではないとしています。

1年ごとの更新は

1年ごとに契約を更新する形も、条件つきで認められています。Q&Aは、年齢のみを理由に65歳前に雇用を終了させる制度は適当でないとして、次の2点が必要と考えられるとしています。

  • 65歳を下回る上限年齢が設定されていないこと
  • 65歳までは、原則として契約が更新されること(客観的に合理的な理由がある場合は、更新しないことが認められる)

パートや契約社員で「60歳で更新しない」と決められているとき

就業規則に「60歳に達した日以後は契約を更新しない」と定めている会社もあります。Q&A(Q1-9)によると、第9条は主として期間の定めのない労働者に対する措置を求めるものです。ただ、有期契約でも反復継続して更新されているときは、期間の定めのない雇用とみなされることがあり、その場合は定年の定めをしているものと解されることがあります。そのときは、65歳を下回る年齢に達した日以後は契約しない旨の定めは、第9条違反と解されます。Q&Aは、有期契約労働者の雇止めの年齢についても、段階的に引き上げるなど、雇用確保措置を講じていくことが望ましいとしています。

定年の翌日から再雇用でなくてもよいか

Q&Aは、事務手続上の必要から、定年退職日の翌日から雇用する制度になっていなくても、直ちに法に違反するとまではいえないとしています。ただし、できるだけ空白期間がないことが望ましく、定年後相当期間をおいて再雇用する場合は、継続雇用制度とはいえない場合があり、違反にあたる可能性があると注意しています。

条件が合わなかったときは

Q&Aは、事業主が提示する条件が、希望に合致していなくても違反ではないとしています。事業主が自社の状況を踏まえ、合理的な裁量の範囲での条件を提示し、労働者と事業主の間で労働条件等について合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用を拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反にはならない、という答えです。

ここは、断られたときの最大の分かれ目です。

  • 会社が、継続雇用制度を持たない、あるいは解雇事由などに当たらないのに断った場合:制度や運用が法の求めに合っているかが問題になります。
  • 会社が、合理的な裁量の範囲の条件を示し、本人が条件に納得せず断った場合:法違反にはならないとされています。

どちらに当たるかは、提示された条件の中身で変わるため、読んだ資料だけでは個別には判断できません。

法律違反でも、60歳の退職が無効になるとは限らない

Q&Aは、継続雇用制度を導入していない会社で、60歳定年により退職となった場合について、高年齢者雇用安定法は、事業主に措置を講じることを義務づけるものであり、個別の労働者の65歳までの雇用義務を課すものではないとしています。そのため、こうした退職に、私法上の効力(民事的効力)を発生させるものではないと考えられる、という整理です。

一方で、適切な制度が導入されていない事実を把握した場合は、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて助言、指導、勧告、企業名の公表を行うとされています。勧告を受けても従わなかったときは、大臣が企業名を公表でき、ハローワークでの求人の不受理・紹介保留、助成金の不支給などの措置を講じるとも書かれています。

70歳まではどうか

65歳から70歳までは、法第10条の2により、事業主の努力義務です。定年が65歳以上70歳未満の事業主、または継続雇用制度を導入している事業主は、次のいずれかの措置を講ずるよう努めなければなりません。

  1. 定年の引上げ
  2. 65歳以上継続雇用制度の導入
  3. 定年の定めの廃止
  4. 創業支援等措置(業務委託契約を結ぶ制度、社会貢献事業に従事できる制度)

令和7年6月1日時点で、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8%(前年より2.9ポイント増)でした。実施済みは82,748社で、報告した企業全体に対する割合を措置別に見ると、継続雇用制度の導入が28.3%、定年制の廃止が3.9%、定年の引上げが2.5%、創業支援等措置の導入が0.1%です。

努力義務の書き方なので、個人が会社に70歳までの雇用を求められるとは、読んだ資料からは言えません。

定年が近づいたら確かめること

  1. 就業規則の「定年」と「再雇用」の条文を読む。 希望者全員を65歳まで継続雇用すると書かれているか、継続雇用しない事由が解雇事由・退職事由と同じかを見ます。
  2. 再雇用の希望は、会社の手続に沿って早めに意思表示する。 Q&Aは、制度を適切に運用するためにも労働者の意思を確認する必要があるとしています。
  3. 会社が提示する労働条件(労働時間、賃金、契約期間、更新の有無)を書面で受け取る。 賃金が下がる場合は、高年齢雇用継続給付の対象になるかも確かめます。
  4. 断られたときは、理由が就業規則のどの条文に当たるのかを確認する。
  5. 納得できないときは、都道府県労働局やハローワークに相談する。 厚労省は、不明点はそこへ相談するよう案内しています。

出典で確認できなかったこと

  • 再雇用を断られた個別の事例が、解雇事由などに当たるかどうかの判断(裁判例を含む)
  • 再雇用後の賃金が、どの程度までなら「適切」とされるかの具体的な数字
  • 就業規則に継続雇用の定めがない会社の、個別の労働者が会社に求められる範囲
Photo by m. on Unsplash
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参考資料

  1. e-Gov法令検索 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
  2. 厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~
  3. 厚生労働省 高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)令和7年3月31日改訂
  4. 厚生労働省 高齢者雇用対策のポータルサイト Q&A集 高年齢者雇用確保措置関係
  5. 厚生労働省 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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