亡くなった人の子がすでに亡くなっているとき、孫が相続人になる?代襲相続の範囲は兄弟姉妹なら甥・姪まで、相続放棄は代襲しない

この記事の要点

子が相続開始以前に死亡・欠格・廃除で相続権を失うと、その子(孫)が代襲して相続人になり、直系卑属はさらに下の世代へ続きます。兄弟姉妹は甥・姪まで。相続放棄は代襲の原因ではありません。相続分は、親が受けるはずだった分を孫が等分します。

  1. 被相続人の子が、相続開始以前に死亡したとき、相続欠格に当たるとき、廃除されたときは、その子(孫)が代襲して相続人になる(民法887条2項)。孫も同じなら、さらにその子へ続く(同条3項)
  2. 兄弟姉妹が先に亡くなっているときは、その子(甥・姪)が相続人になる。民法889条2項は887条2項だけを準用しており、甥・姪がすでに亡くなっていても、その子は代襲しない
  3. 相続放棄をした人は、初めから相続人にならなかったものとみなされる(民法939条)。代襲の原因に挙がっているのは死亡・欠格・廃除で、放棄は含まれない
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(15項目)
  1. 代襲相続が起きるのは、子と兄弟姉妹が相続人になるとき
  2. 3つの原因:死亡、相続欠格、廃除
  3. 養子の子が代襲できるかは、条文のただし書に注意
  4. どこまで続くか:子は下の世代へ、兄弟姉妹は甥・姪まで
  5. 子の場合は、ひ孫以下へ続く
  6. 兄弟姉妹の場合は、甥・姪で止まる
  7. 相続放棄は、代襲の原因ではない
  8. 相続分:親が受けるはずだった分を引き継ぐ
  9. 計算例(本稿で条文から計算したもの)
  10. 手続で必要になるもの
  11. 戸籍
  12. 法定相続情報一覧図
  13. 遺産分割協議には代襲相続人も加わる
  14. 読んだ資料で分からなかったこと
  15. まとめ

祖父が亡くなったが、父はその数年前にすでに亡くなっている。この場合、父の子である自分は、祖父の財産を相続できるのか。あるいは、子のいない叔父が亡くなって、叔父の兄である父がすでに亡くなっているとき、叔父の遺産はどうなるのか。

こうした場面で働くのが、民法の代襲相続です。被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、相続欠格に当たるとき、廃除されたときは、その子(孫)が代わりに相続人になります。孫も同じ状況なら、さらにその子へと続きます。一方、兄弟姉妹が先に亡くなっているときは、その子(甥・姪)までで止まります。そして、相続放棄は代襲の原因ではありません。

この記事では、民法の条文、国税庁、裁判所、法務局の資料を読んで、代襲が起きる3つの場合、どこまで続くか、相続分の計算、戸籍など手続で必要になるものを整理します。

代襲相続が起きるのは、子と兄弟姉妹が相続人になるとき

民法は、相続人の範囲を次のように定めています。

  • 配偶者は、常に相続人になる(890条)。
  • 配偶者以外では、第1順位が被相続人の子、第2順位が直系尊属(父母や祖父母)、第3順位が兄弟姉妹(887条・889条)。先の順位の人がいないときに、次の順位の人が相続人になる。

国税庁のタックスアンサーNo.4132も、第1順位は死亡した人の子供で、その子供がすでに死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となる、第3順位の兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となる、と説明しています。

条文を読むと、代襲の規定があるのは、子(887条)と兄弟姉妹(889条2項)の場合だけです。第2順位の直系尊属は、親等の近い人が先に相続人になる(889条1項1号)という仕組みで、「代襲」とは別です。配偶者についても、代襲の規定はありません。

3つの原因:死亡、相続欠格、廃除

民法887条2項は、被相続人の子が、次のいずれかに当たるとき、その者の子がこれを代襲して相続人となる、と定めています。

  1. 相続の開始以前に死亡したとき
  2. 891条に当たる(相続欠格)とき
  3. 廃除によって相続権を失ったとき

相続の開始「以前」に死亡とは、被相続人より先に亡くなっていた場合です。民法32条の2は、数人が死亡した場合に、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は同時に死亡したものと推定すると定めています。事故などで親子が同時に亡くなったとされる場合も、「以前」に含まれる条文の書き方です。

相続欠格は、891条が列挙する事由に当たる人です。故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとして刑に処せられた人、被相続人が殺害されたことを知って告発・告訴しなかった人(一定の例外あり)、詐欺や強迫で被相続人の遺言を妨げたり、遺言をさせたりした人、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した人などです。

廃除は、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、重大な侮辱を加えたとき、またはその他の著しい非行があったときに、被相続人が家庭裁判所に請求して認められるものです(892条)。遺言で廃除の意思を示すこともでき、その場合は遺言執行者が家庭裁判所に請求します(893条)。

養子の子が代襲できるかは、条文のただし書に注意

887条2項には、ただし書があります。「被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない」というもので、代襲相続人になれるのは、被相続人の直系卑属である子に限られます。養子縁組の前に生まれた養子の子が当たるかどうかなど、個別の扱いは、読んだ資料には書かれていませんでした。該当しそうなときは、法務局や専門家に確認してください。

どこまで続くか:子は下の世代へ、兄弟姉妹は甥・姪まで

子の場合は、ひ孫以下へ続く

民法887条3項は、2項の規定を、代襲者が相続の開始以前に死亡し、または欠格や廃除によって代襲相続権を失った場合に準用すると定めています。たとえば、被相続人の子も孫も先に亡くなっていれば、ひ孫が相続人になります。法務局の様式一覧にも、「再代襲が生じ、法定相続情報一覧図が複数枚にわたる場合(配偶者・子複数人・子についての代襲者を更に代襲)」の様式と記載例が載っています。

兄弟姉妹の場合は、甥・姪で止まる

兄弟姉妹が相続人になる場合の代襲は、889条2項に定められています。「第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する」とあり、準用されるのは2項だけです。さらにその下に続く3項は準用されていません。このため、兄弟姉妹が先に亡くなっていればその子(甥・姪)は相続人になりますが、甥・姪もすでに亡くなっているときに、その子(兄弟姉妹の孫)が相続人になることはありません。

国税庁のNo.4132が、兄弟姉妹について「その人の子供が相続人となります」と、子(甥・姪)にだけ触れているのも、この仕組みに沿った説明です。

相続放棄は、代襲の原因ではない

民法887条2項が代襲の原因に挙げるのは、死亡、欠格、廃除の3つで、相続放棄は入っていません。民法939条は、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす、と定めています。国税庁のNo.4132も、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされると説明しています。

つまり、被相続人の子の一人が相続を放棄しても、その子の子(孫)が代わって相続人になることはありません。放棄の期限や手続は、当サイトの別の記事「相続放棄の3か月」にまとめています。個別の事案は、家庭裁判所や専門家に確認してください。

相続分:親が受けるはずだった分を引き継ぐ

代襲相続人の相続分は、民法901条1項が定めています。直系卑属である代襲相続人の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じで、直系卑属が数人あるときは、それぞれの直系尊属が受けるべきであった部分について、900条の規定に従って相続分を定めます。兄弟姉妹の子が相続人になる場合も、同じ考え方が準用されます(901条2項)。

計算例(本稿で条文から計算したもの)

次の2例は、民法900条・901条から本稿で計算したものです。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分の調整(900条4号ただし書)は考えていません。

  • 配偶者と子2人が相続人で、長男が先に亡くなり、孫が2人いる場合: 配偶者が2分の1、子の側が2分の1。子の側の2分の1を、長男の系統と次男で等分すると、それぞれ4分の1。長男の4分の1を孫2人で等分して、孫は各8分の1。結果は、配偶者2分の1、次男4分の1、孫各8分の1。
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人で、兄は存命、姉は先に亡くなり、姪が1人いる場合: 配偶者が4分の3、兄弟姉妹の側が4分の1。兄と姉の系統で等分すると各8分の1。姉の分は姪が受けて、姪は8分の1。結果は、配偶者4分の3、兄8分の1、姪8分の1。

孫は、「親の相続分を、孫の人数で割る」と覚えると、計算を間違えにくくなります。孫が3人なら、同じ長男の4分の1を3人で等分して、各12分の1です。

手続で必要になるもの

戸籍

家庭裁判所の遺産分割調停では、共通の書類として、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票または戸籍附票、遺産に関する証明書が必要です。そのうえで、裁判所の案内は、被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している人がいるときは、その子(及びその代襲者)の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本が必要だとしています。

相続人が配偶者のみの場合や、配偶者と兄弟姉妹・その代襲者(おいめい)の場合は、被相続人の父母の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、直系尊属の死亡の記載のある戸籍、死亡している兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍、代襲者としてのおい・めいが死亡しているときはその死亡の記載のある戸籍が挙げられています。相続人の組み合わせで追加が変わるので、申立先の家庭裁判所に確認するのが確実です。

本籍地から遠くて戸籍を集めにくいときの方法は、当サイトの別の記事「戸籍の広域交付」にまとめています。

法定相続情報一覧図

法定相続情報証明制度は、相続人が相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を、戸除籍謄本などとともに登記所に出し、登記官が内容を確認して、認証文を付した写しを無料で交付するものです。法務局のページによると、この制度は、戸除籍謄本等の記載に基づく法定相続人を明らかにするものです。

同じページには、次のことが書かれています。

  • 相続放棄や遺産分割協議の結果、実際には相続人にならない人(相続分を持たない人)がいる場合も、一覧図にはその人の氏名等が記載される。
  • 推定相続人から廃除された人は、相続権が奪われているため、一覧図に記載されない。

千葉地方法務局のページには、代襲相続が生じている場合(配偶者・子複数人・子について代襲相続)や、再代襲で一覧図が複数枚になる場合の様式と記載例があります。一覧図の写しを使って相続手続をするときは、あらかじめ利用先の機関に、一覧図の写し以外で必要になる書類を尋ねるよう、法務局のページは案内しています。

遺産分割協議には代襲相続人も加わる

887条2項は、代襲相続人は「相続人となる」としています。遺産分割の協議は共同相続人の全員で行うものなので、孫や甥・姪が代襲相続人になるときは、その人たちも協議の当事者です。裁判所の調停の案内も、申立ては相続人のうちの一人もしくは何人かが、他の相続人全員を相手方として行うものと説明しています。

読んだ資料で分からなかったこと

  • 養子縁組の前に生まれた養子の子など、「被相続人の直系卑属でない者」に当たる具体例
  • 相続の開始後に相続人が亡くなった場合(いわゆる数次相続)の権利の受け継ぎ方。法務局のリーフレットには、数次相続が発生した場合は一人の被相続人ごとに一覧図を作ると書かれているだけ
  • 旧民法下(昭和22年の民法改正前)の相続の扱い。千葉地方法務局のページには、旧民法下の相続が生じている場合の様式が別にあることしか確認していない
  • 外国籍の人や海外に住む相続人がいる場合の戸籍の扱い

まとめ

  1. 被相続人の子が、相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除で相続権を失うと、その子(孫)が代襲して相続人になる。孫も同じならひ孫へ続く。
  2. 兄弟姉妹が先に亡くなっているときは、甥・姪までが相続人。甥・姪の子は代襲しない。
  3. 相続放棄は代襲の原因ではない。放棄した人は、初めから相続人でなかったものとみなされる。
  4. 相続分は、親が受けるはずだった分を、孫なら人数で等分する。
  5. 遺産分割調停の申立てでは、亡くなっている子や兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍が必要になる。法定相続情報一覧図では、廃除された人は載らず、放棄した人は載る。
Photo by Kelly Sikkema on Unsplash
#代襲相続 #相続人 #孫 #甥姪 #法定相続分

参考資料

  1. e-Gov法令検索 民法(32条の2・887条・889条・890条・891条・892条・893条・900条・901条・939条)
  2. 国税庁 タックスアンサーNo.4132 相続人の範囲と法定相続分
  3. 裁判所 遺産分割調停
  4. 法務局 「法定相続情報証明制度」について
  5. 法務局 法定相続情報証明制度の具体的な手続について
  6. 法務省民事局 法定相続情報証明制度について(令和6年4月1日改訂リーフレット)
  7. 千葉地方法務局 主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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