親が亡くなって、きょうだいで遺産の分け方がまとまらないまま、何年も過ぎてしまった。兄は生前に家の購入資金をもらっていたのに、その分を差し引く話にならない。自分は長年、介護をしてきたのに、それを遺産の分け方に反映させたい。そんなとき、相続が始まってから10年という数字が、思わぬ形で立ちはだかります。
2023年4月1日に施行された民法の改正で、相続開始から10年を過ぎてする遺産分割には、特別受益や寄与分の規定が適用されなくなりました。原則として、法定相続分(遺言で指定があれば指定相続分)で分けることになります。ただし、10年が過ぎる前に家庭裁判所へ遺産分割を請求していれば例外です。施行前に始まった相続には、令和10年(2028年)3月31日までの猶予もあります。
この記事では、法務省の資料と民法の条文、裁判所の案内を読んで、10年の数え方、例外、経過措置、10年を過ぎたあとの分け方、家庭裁判所に申し立てるときの費用と書類を整理します。
10年で変わるのは、分ける「割合」の決め方
具体的相続分とは
遺産分割で各相続人が受け取る割合は、まず民法900条の法定相続分があります。そのうえで、生前に贈与を受けた相続人がいれば特別受益(903条)として、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人がいれば寄与分(904条の2)として、割合を調整することがあります。法務省の資料は、このように特別受益や寄与分を踏まえて算定する相続分を「具体的相続分」と呼んでいます。
- 903条(特別受益者の相続分):遺贈を受けた人や、婚姻・養子縁組のため、あるいは生計の資本として贈与を受けた人がいるときは、その贈与の価額を相続財産に加えたものを基に相続分を計算し、その人の相続分からは贈与の価額を差し引く。
- 904条の2(寄与分):被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、療養看護などで、財産の維持または増加について特別の寄与をした人がいるときは、寄与分を控除した残りを相続財産とみなして計算し、その人の相続分には寄与分を加える。協議が調わないときは、家庭裁判所が寄与分を定める。
民法904条の3の定め
民法904条の3は、前三条(903条、904条、904条の2)の規定は、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割には適用しないと定めています。法務省の資料は、これを「相続開始(被相続人の死亡)時から10年を経過した後にする遺産分割は、具体的相続分ではなく、法定相続分(又は指定相続分)による」とまとめています。
法務省の資料によると、この改正の背景は次のとおりです。具体的相続分による遺産分割を求めることには時間の制限がなく、長期間放置しても、具体的相続分で分けたい相続人に不利益が生じません。そのため、早く遺産分割を請求しようという動機が働きにくい。しかも、相続開始後に長い時間がたつと、生前贈与や寄与分に関する書証が散らばり、関係者の記憶も薄れて、具体的相続分の算定が難しくなり、遺産分割の妨げになるおそれがある。そこで、時間に区切りをつけたとされています。
例外:10年の前に家庭裁判所へ請求していた場合
904条の3のただし書は、次のいずれかに当てはまるときは、10年を過ぎていても、引き続き具体的相続分で分けるとしています。
- 相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求したとき。
- 相続開始の時から始まる10年の期間の満了前6か月以内に、遺産の分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあった場合に、その事由がなくなった時から6か月を経過する前に、その相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求したとき。
法務省の資料は、2のやむを得ない事由の例として、被相続人が遭難して死亡していたが、その事実が確認できず、遺産分割を請求できなかった場合を挙げています。単に忙しかった、きょうだいと連絡が取れなかった、といった事情が当たるかどうかは、資料に書かれていません。
話し合いを続けているだけでは、例外に当たらない
例外1の条文は、「家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき」です。相続人どうしで協議をしていることや、メールでやり取りをしていることは、この文言に挙がっていません。条文の文言からは、期限が近づいているのに話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所への請求が必要になると読めます。
調停の申立てがこの「請求」にあたるかどうかは、読んだ資料に明記がありませんでした。裁判所の案内は、話し合いがつかない場合に家庭裁判所の遺産分割の調停または審判を利用でき、調停が不成立になると自動的に審判の手続が始まる、としています。期限が間近な人は、家庭裁判所や弁護士に確認してください。
10年を過ぎても、遺産分割はできる
ここは誤解しやすい点です。10年の期限が決めるのは、分ける割合の基準であって、遺産分割ができなくなる期限ではありません。
法務省の資料は、10年が経過すると分割基準は法定相続分等になるが、分割方法は基本的に遺産分割であって、共有物分割ではないと説明しています。分割基準以外の特徴は、そのまま保たれます。
- 裁判手続は家庭裁判所の管轄になる。
- 遺産全体を一括して分けることができる。
- 遺産の種類や性質、各相続人の状況などの一切の事情を考慮して分ける(民法906条)。
- 配偶者居住権を設定することもできる。
また、10年が経過して法定相続分等で分けることを求められる状態でも、相続人全員が具体的相続分で遺産分割をすることに合意したときは、具体的相続分による遺産分割ができるとされています。たとえば、生前贈与を受けた兄を含む全員が、その分を差し引く分け方で納得するなら、その方法で分けられます。
遺産分割自体に、10年のような期限はありません。民法907条1項は、共同相続人は、被相続人が遺言で分割を禁じた場合などを除いて、いつでも、協議で遺産の全部または一部を分割できると定めています。話し合いがまとまらないときは、各共同相続人が分割を家庭裁判所に請求できます(同条2項)。
2023年4月より前に始まった相続の経過措置
この規定は、2023年(令和5年)4月1日に施行されました。法務省の資料は、施行日前に被相続人が死亡した場合の遺産分割にも新しい規定を適用すると説明しています(改正法附則3条)。ただし、経過措置として、少なくとも施行時から5年の猶予が置かれています。
具体的相続分で分けられる期限
経過措置の期限は、次の二つのうち、遅い方です(法務省の資料より)。
- 相続開始から10年を経過する時
- 改正法の施行時から5年を経過する時(令和10年3月31日の経過時)
その時までに、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求すれば、相続開始から10年を過ぎていても、具体的相続分で分けられます。やむを得ない事由があった場合の6か月の例外も、同じように、この期間の満了を基準に置き直されます。
法務省の資料は、この関係を3つの場合の図で示しています。
- 施行時(令和5年4月1日)に相続開始からすでに10年が経過している場合:令和10年3月31日の経過時が基準。
- 相続開始から10年を経過する時が、令和10年3月31日の経過よりも前に来る場合:令和10年3月31日の経過時が基準。
- 相続開始から10年を経過する時が、令和10年3月31日の経過よりも後に来る場合:相続開始から10年を経過する時が基準。
計算例(本稿で資料の規則から計算したもの)
上の規則を当てはめると、次のようになります。日付はあくまで本稿の計算で、実際の期限は条文と事案で確かめてください。
| 亡くなった時期 | 相続開始から10年を経過する時 | 具体的相続分で請求できる期限 |
|---|---|---|
| 2008年(平成20年)11月 | 2018年11月(施行時にすでに経過) | 令和10年(2028年)3月31日まで |
| 2013年(平成25年)11月 | 2023年11月(令和10年3月31日より前) | 令和10年(2028年)3月31日まで |
| 2018年(平成30年)4月以降 | 令和10年3月31日より後 | 相続開始から10年を経過する時まで |
つまり、2018年3月末までに始まった相続は令和10年3月31日が共通の期限になり、2018年4月以降に始まった相続は、それぞれ亡くなった日から10年が期限になります。本稿の作成日(2026年11月22日)から令和10年3月31日までは、約1年4か月です。
特別受益と寄与分は、証拠で示す
10年の前に家庭裁判所に請求したとしても、特別受益や寄与分は自動的には認められません。裁判所の遺産分割手続Q&Aは、次のように説明しています。
- 特別受益とは、相続人が生活の糧として被相続人の生前にもらった不動産やまとまったお金などの多額の財産のこと。遺産分割では、遺産の先渡しを受けたとみなされ、その分が相続分から減らされることがある。ただし、調整は当然に行われるものではなく、その事実を証拠で証明しなければならない。
- 寄与分とは、何十年も被相続人の家業に無償で従事した、寝たきりの被相続人を自宅で介護した、自分の財産を提供したなど、結果的に遺産の維持や増加に貢献したと認められる場合に、法定相続分より多く遺産を取得できることがある制度。「家族の協力・扶助を越えた特別の貢献」があったことが必要で、特別受益と同じく、事実を証拠で証明しなければならない。
法務省の資料が、10年が過ぎると生前贈与や寄与分に関する書証が散らばってしまうことを問題にしていたように、領収書、通帳の写し、介護の記録などは、早めに集めておくことが大切です。
なお、民法904条の2の第4項は、寄与分を定める家庭裁判所への請求は、907条2項の遺産分割の請求があった場合などにできるとしています。寄与分だけを単独で請求する形ではなく、遺産分割の手続の中で扱われます。
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるとき
裁判所の遺産分割調停の案内によると、手続の概要は次のとおりです。
- 申立人: 共同相続人、包括受遺者、相続分譲受人。相続人のうちの1人もしくは何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てる。
- 申立先: 相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所。
- 費用: 被相続人1人につき収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手。郵便料は裁判所ごとに異なるので、申立先の家庭裁判所で確認する。保管金として納付することもできる。
- 主な書類: 申立書1通とその写しを相手方の人数分、事情説明書(遺産分割)、進行に関する照会回答書(遺産分割)、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票または戸籍附票、遺産に関する証明書(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しや残高証明書、有価証券の写しなど)。
- 申立前に入手できない戸籍があるときは、申立後に追加で出してもよい。戸籍等に代えて法定相続情報一覧図の写しを出せる場合があるので、申立先の家庭裁判所に確認する。
調停では、当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出や遺産の鑑定を行い、各当事者の希望する分割方法を聴いて、解決案の提示や助言をしながら、合意を目指します。話し合いがまとまらず調停が不成立になると、自動的に審判の手続が始まり、裁判官が、遺産に属する物や権利の種類と性質、その他一切の事情を考慮して、審判をします。
相続で共有になった不動産との関係
相続した不動産が、相続人どうしの共有のままになっている場合、10年は別の制度の入口にもなります。法務省の資料によると、所在が分からない相続人の持分を取得したり譲渡したりする制度(民法262条の2、262条の3)は、遺産共有のケースでは、相続開始から10年を経過しなければ利用できません。この制度は、このサイトの別の記事「相続した実家を兄弟で共有している」にまとめています。
同じ資料は、遺産共有と通常の共有が併存している場合に、相続開始から10年を経過したときは、遺産共有関係の解消も、地方裁判所などの共有物分割訴訟で行えるようにしたこと(民法258条の2)にも触れています。その場合の持分は、具体的相続分ではなく、法定相続分または指定相続分で扱われます。
読んだ資料で分からなかったこと
- 遺産分割調停の申立てが、904条の3の「家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき」に当たるかどうか(資料は調停が不成立になると審判に移ると述べるだけ)
- やむを得ない事由に当たる具体例のうち、遭難の例以外のもの
- 遺言で遺産分割の方法が指定されている場合や、相続人が海外にいる場合の期限の扱い
- 10年を過ぎたあとの、法定相続分での分割で、特別受益や寄与分を主張する個別の方法(話し合いで全員が合意する以外の方法)
- 遺留分、相続放棄、相続登記、相続税の申告など、ほかの期限との関係。これらは別の期限で動いており、10年の数え方とは別に確認が要る
まとめ
- 相続開始から10年を過ぎてする遺産分割は、特別受益や寄与分を考慮せず、原則として法定相続分(遺言の指定があれば指定相続分)で分ける。
- 10年の前に相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求していれば例外。やむを得ない事由があるときは、満了前6か月以内の事由について、事由がなくなってから6か月以内。
- 10年を過ぎても遺産分割はできる。相続人全員が合意すれば、具体的相続分で分けられる。
- 2023年4月より前に始まった相続は、10年経過時と令和10年3月31日の遅い方が基準。2018年3月末までに始まった相続は、令和10年3月31日までに請求する。
- 特別受益も寄与分も証拠で示す必要がある。資料集めを早めに始め、期限が近いときは家庭裁判所や弁護士に確認する。