国民年金の保険料免除は4段階。全額免除の期間は年金額の2分の1が入り、納付猶予の期間は年金額に入らない。所得の基準と10年以内の追納

この記事の要点

免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4段階で、全額免除の期間は老齢基礎年金額に2分の1が反映されます。納付猶予の期間は受給資格期間には数えられますが年金額には入りません。どちらも承認後10年以内なら追納で年金額を増やせます。未納のままだと受給資格期間にも年金額にも入りません。

  1. 免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類。納付猶予は20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の前年所得が基準以下の人が対象(日本年金機構)
  2. 全額免除の所得基準は(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円。納付猶予も同じ式。4分の3・半額・4分の1免除は88万円・128万円・168万円に扶養親族等控除額と社会保険料控除額等を足す
  3. 免除の期間は受給資格期間(10年)に入り、年金額には全額免除なら2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7が反映される。納付猶予の期間は年金額に反映されない
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(13項目)
  1. 免除は4段階、納付猶予は別の制度
  2. 所得の基準
  3. 所得に関係なく承認される場合
  4. 承認された期間は、将来の年金にどう数えられるか
  5. 年金額のめやす
  6. 障害や死亡のときも関わる
  7. 申請できる期間と年度
  8. 毎年の申請は必要か
  9. どこに、何を出すか
  10. あとから払う「追納」
  11. 迷ったときの順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

国民年金の保険料を払うのが難しいとき、申請して承認されると保険料の納付が免除されます。免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類です。20歳以上50歳未満の人には、納付を猶予する制度もあります(日本年金機構)。

大事なのは、承認された期間が将来の年金に何として数えられるかです。免除や納付猶予の期間は、老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間(10年以上)に入ります。年金額には、全額免除の期間は2分の1が反映されますが、納付猶予の期間は反映されません。未納のままの期間は、どちらにも入りません。

この記事では、4段階の所得の基準、承認された期間が年金額にどう反映されるか、申請できる期間、あとから払う追納を、日本年金機構の案内で確かめます。金額は令和8年度の数字です。

免除は4段階、納付猶予は別の制度

日本年金機構のページによると、免除の制度は、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などに、保険料を納付することが経済的に困難な人が、申請書を出して承認されると利用できます。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。

納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の人で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。世帯主の所得は見られません。

令和8年度の国民年金保険料は月17,920円です(日本年金機構「国民年金保険料」)。一部免除を承認された期間は、減額された保険料を納める必要があります。機構のページが示す令和8年度の納める額は次のとおりです。

  • 4分の3免除:月4,480円
  • 半額免除:月8,960円
  • 4分の1免除:月13,440円

全額免除は納める保険料がありません。一部免除が承認された期間は、減額された保険料を納付している必要があります(機構のページの表の注)。

なお、障害年金を受けている人と生活保護の生活扶助を受けている人は「法定免除」になり、別の届出が必要です。国民年金に任意加入している人は、免除・納付猶予の申請ができません。

所得の基準

免除・納付猶予が承認される基準は、前年の所得が次の計算式の範囲内であることです。

区分基準
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
4分の3免除88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円

全額免除と納付猶予の式に当てはめると、扶養親族等が0人なら67万円、1人なら102万円、2人なら137万円です。比べるのは、収入そのものではなく前年の所得です。

機構のページには、地方税法の障害者、寡婦、ひとり親の場合は基準額が変わる、とあります。詳しくは手続きのときに問い合わせるよう案内されています。

所得に関係なく承認される場合

機構のページは、次の場合は所得に関係なく免除・納付猶予が承認される場合があるとしています。

  • 震災・風水害などで被災した人
  • 特別障害給付金を受けている人
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助や、そのほかの援助で厚生労働省令で定めるものを受けている人

失業・倒産・事業の廃止などの事実が確認できるときは、失業した人の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。このとき、離職票の写しや雇用保険受給資格者証の写しなど、失業などの事実を確認できる書類が必要です。

承認された期間は、将来の年金にどう数えられるか

機構のページの表を整理すると、次のとおりです。

区分受給資格期間への算入老齢基礎年金の年金額への反映
納付ありあり
全額免除ありあり
一部免除(4分の3・半額・4分の1)ありあり
納付猶予ありなし
未納なしなし

年金額に反映される割合は、全額納付した場合と比べて次のとおりです。

  • 全額免除:2分の1(平成21年3月分までは3分の1)
  • 4分の3免除:8分の5(平成21年3月分までは2分の1)
  • 半額免除:8分の6(平成21年3月分までは3分の2)
  • 4分の1免除:8分の7(平成21年3月分までは6分の5)

全額免除の期間に年金額の2分の1が入るのは、その部分が税金(国庫負担)で賄われているためです。機構のページは、手続きをせず未納になると、この2分の1(税金分)は受け取れないと説明しています。

年金額のめやす

昭和31年4月2日以後生まれの人の、1年で受け取れる老齢基礎年金のめやすは、40年納付した場合で847,300円です。40年すべてが全額免除だった場合は、国庫負担2分の1で算出して423,650円とされています。

障害や死亡のときも関わる

免除や納付猶予を受けた期間に病気やけがで障害を負ったり亡くなったりした場合は、一定の要件に当てはまれば、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れます。機構のページは、未納のままにしていると受け取れない場合の例として、次の二つを挙げています。

  • 障害の場合は「初診日の属する月」、死亡の場合は「死亡日の属する月」の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(免除期間を含む)が3分の2未満
  • 「初診日の属する月」または「死亡日の属する月」の前々月までの1年間に、保険料の未納がある

障害や死亡があってから、さかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には入りません。老齢基礎年金は、保険料納付済期間と免除期間などを合わせて10年以上が必要です。

申請できる期間と年度

免除の「年度」は、7月から翌年6月までです。審査の対象になる前年所得は、年度ごとに決まっています(機構「免除等の申請が可能な期間」、令和8年4月時点)。

年度申請が可能な期間審査対象の所得
令和7年度分令和7年7月〜令和8年6月令和6年中
令和8年度分令和8年7月〜令和9年6月令和7年中

保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前まで)は、さかのぼって免除などを申請できます。2年を過ぎると時効で申請できません。ただし、申請が遅れると、障害年金や遺族年金を受けられなくなるおそれがあるため、すみやかに申請するよう案内されています。

1枚の申請書で申請できるのは、7月から翌年6月までの1年度分です。複数の年度を申請したいときは、年度ごとに申請書を出します。

過去に却下された期間でも、申請できる場合があります。機構のページには、失業などの事由で申請したが申請が遅れて特例免除が認められなかった場合、却下のあとに税の修正申告で本人・配偶者・世帯主の所得が変わった場合、離婚や世帯主の変更があった場合が例として挙がっています。

毎年の申請は必要か

申請は原則として毎年度必要です。ただし、全額免除または納付猶予の承認を受けた人が、翌年度以降も同じ申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査(継続審査)が行われます。失業等による特例免除の承認者は、翌年度も申請が必要です。

継続審査を希望した人のうち、納付猶予を承認された人が全額免除の審査を希望した場合は、翌年度に、全額免除、納付猶予の順で審査されます。

どこに、何を出すか

申請先は、住所地の市区町村役場の国民年金の担当窓口か、年金事務所です。申請書は郵送でも出せます。電子申請もできます。

  • 基礎年金番号通知書など基礎年金番号がわかるもの、またはマイナンバーカード
  • 失業等による申請のときは、離職票の写しなど事実を確認できる書類

所得を証明する書類の添付は原則不要です。申請すると、市区町村に申請者本人・配偶者・世帯主の前年(または前々年)の所得状況の証明を求め、年金事務所長に提出することに同意したことになります。本人・配偶者・世帯主のうち、税の申告(確定申告や年末調整)をしていない人がいる場合は、市区町村の税務窓口で住民税の申告をしてから申請します。

あとから払う「追納」

免除・納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、追納(あとから納付)して、老齢基礎年金の額を満額に近づけられます。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の期間です(機構「追納制度」)。

機構のページによると、1年分追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えます。追納した保険料は、社会保険料控除の対象です。

  • 免除・納付猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
  • 追納は、原則として古い期間から納めます。
  • 老齢基礎年金を受け取ることができる人は、追納できません。
  • 申込書は年金事務所に出し、届いた納付書で払います。口座振替、クレジットカード、ねんきんネットを使った納付書によらない納付では払えません。

令和8年度中に追納する保険料額は、全額免除・納付猶予の期間で、令和7年度の月分が17,510円、令和6年度の月分が16,980円(どちらも加算額なし)です。平成28年度の月分は16,850円、令和2年度の月分は17,070円で、年度ごとに当時の保険料額がもとになります。

迷ったときの順番

  1. 前年の所得を確かめ、全額免除・4分の3・半額・4分の1・納付猶予のどれに当てはまるか見当をつける。
  2. 失業・災害などの事情があれば、所得にかかわらず承認される特例が使えるかを確かめる。
  3. 納付期限から2年以内の期間かを確かめ、すみやかに市区町村か年金事務所に申請する。
  4. 将来の年金額を増やしたいなら、余裕ができたときに10年以内の追納を考える。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月22日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 障害者・寡婦・ひとり親の場合の基準額。機構のページに金額がありませんでした。
  • 扶養親族等控除額と社会保険料控除額等の具体的な金額の出し方。
  • 年金額の反映の割合を、実際の受給額に当てはめた計算(納付月数ごとの金額)。
  • 4分の3免除・半額免除・4分の1免除を実際に承認される人の割合や目安の年収。

参考資料

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参考資料

  1. 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
  2. 日本年金機構 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間
  3. 日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
  4. 日本年金機構 国民年金保険料

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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