働いているのに給与明細に厚生年金保険料が出ていない。あるいは、退職後に年金記録を見たら、働いていた期間が厚生年金に入っていなかった。そういうとき、被保険者や、被保険者だった人は、自分で年金事務所に被保険者資格の「確認請求」ができます(厚生年金保険法31条、健康保険法51条)。会社が届け出なくても、本人から動ける仕組みです(日本年金機構「自身の被保険者記録について確認を請求するときの手続き」)。
この記事では、なぜ確認請求ができるのか、どの事業所が加入しなければならないのか、請求に必要な書類と出し先、調査の範囲と保険料の扱い、日本年金機構による加入指導や、保険料を天引きされていたのに納められていなかった場合の特例法を、機構の案内で確かめます。
資格取得は事業主の届出で決まる
健康保険と厚生年金保険の被保険者の資格取得・喪失は、適用事業所の事業主の届出によって行われ、保険者の確認で効力が生じます。
事業主は、従業員を採用したときや退職者が出たときは、「被保険者資格取得届」または「資格喪失届」を5日以内に日本年金機構(事務センターまたは年金事務所)へ出すことになっています(機構「適用事業所と被保険者」)。
ところが、事業主が届出をしていなかったり、事実と違う届出をしていたりすると、あとで年金などの給付を受けるときに、被保険者が不利益を受けるおそれがあります。そこで、被保険者または被保険者だった人も、自分から保険者に資格の確認を請求できるようになっています。
根拠は条文にあります。機構のページには、次の抜粋が載っています。
- 厚生年金保険法第31条:被保険者又は被保険者であった者は、いつでも第18条第1項の規定による確認を請求することができる。
- 厚生年金保険法第18条:被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる(一部の例外あり)。
- 健康保険法第51条:被保険者又は被保険者であった者は、いつでも第39条第1項の規定による確認を請求することができる。
「いつでも」と書かれています。請求できる時期に期限は書かれていませんが、調査の範囲には限りがあります(後述)。
どんな事業所が加入しなければならないか
厚生年金保険は、事業所単位で適用されます。機構の案内によると、次の事業所は強制適用で、被保険者となる従業員を使っているなら、必ず加入手続きをしなければなりません。
- 株式会社などの法人の事業所(事業主だけの場合を含む)
- 従業員が常時5人以上いる個人の事業所。ただし、農林漁業、サービス業などの場合は除かれる
- 令和4年(2022年)10月から、法律・会計に関わる業務を行う士業の個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇っている事業所
これ以外の事業所でも、従業員の半数以上が同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受ければ、任意で適用事業所になれます。
つまり、従業員が5人未満の個人事業所や、サービス業などの個人事業所は、強制適用の対象に挙がっていません。その場合は、会社に届出の義務があるとは限りません。自分の勤め先が強制適用の事業所なのかどうかは、請求の前に、年金事務所に確かめておくと整理できます。
被保険者になる働き方
適用事業所で働く70歳未満の人は、常用的に使用されるなら、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず被保険者になります。機構は、次の点を挙げています。
- 雇用契約書の有無などは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係をいう。
- 試用期間中でも、報酬が支払われるなら、使用関係が認められる。
- パートタイマー・アルバイトでも、事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所の同様の業務の通常の労働者の4分の3以上なら被保険者になる。
- 「特定適用事業所」などでは、4分の3未満でも、週の所定労働時間が20時間以上で学生でないなど、一定の場合は被保険者になる。
短時間で働く人の加入の条件には、細かい決まりがあります。この記事では詳しく扱いません。自分が対象かどうかは、年金事務所で確かめます。
一方、日々雇い入れられる人や、2か月以内の期間を定めて使用される人などは、被保険者にならないとされています。ただし、1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合や、期間を超えて雇用されることが見込まれる場合は、被保険者になることがあります。
確認請求の手続き
出すもの
出すのは、**「厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書」**です。機構のサイトから、PDFとワードの様式をダウンロードできます。書く項目は次のとおりです。
- 被保険者の氏名と生年月日
- 基礎年金番号(または個人番号)と、被保険者記号番号
- 事業所の名称と所在地(船舶なら船舶所有者の氏名と住所)
- 被保険者の資格の取得もしくは喪失、または種別の変更の事実と、その年月日(様式には、その事業所で被保険者であった期間を年月日で書く欄があります)
- そのほか(連絡先)
請求書には、年金事務所が調査をスムーズに進められるよう、証拠書類も添えます。機構が挙げているのは、雇用契約書、給与明細、出勤状況がわかる書類、退職日がわかる書類などです。
マイナンバーで届け出る場合は、本人が窓口で出すなら、マイナンバーカードを提示します。お持ちでない場合は、個人番号の表示がある住民票の写しなどと、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類を示します。郵送で出すときは、マイナンバーカードの表裏両面のコピー、または同じ書類のコピーを添えます(請求書様式の注記)。
出し先
請求の対象になる事業所を管轄する年金事務所に出します。自分の住所の近くの年金事務所ではなく、勤め先の事業所の所在地を管轄する事務所です。
この手続きは、記録の誤りにも使う
機構の様式のページには、「自分の厚生年金保険・健康保険の記録に誤りがあり、確認をしたいとき」という項目があり、同じ請求書を出すと書かれています。事業主が未届の場合だけでなく、事実と違う届出がされている場合にも、同じ手続きです。
調査の範囲と保険料
機構は、確認請求の注意として、次の3点を挙げています。
- 年金事務所は、請求者の氏名を事業所に示したうえで調査を行う。
- 確認請求に基づく調査は、請求書の受付日から原則2年間さかのぼる範囲で行われる。
- 調査等によって被保険者資格が確認されたときは、確認された期間の保険料の半額を遡及して負担する義務が生じる。
1点目は、会社に請求者の名前が伝わるということです。名前を伏せたまま調査してもらえるとは書かれていません。請求したあとの勤務や、退職後の関係への影響が気になる人は、年金事務所に相談してから請求書を出すかどうかを決めます。
2点目の「原則2年」は、請求書を出した日から数えます。2年より前の期間について、どう扱われるかは、この説明には書かれていません。
3点目は、請求する人にとって大事な注意です。機構の文は、負担する「義務が生じる」と書くだけで、誰の負担分かは示していません。請求する人向けの案内のなかにあるので、自分の負担分の保険料がさかのぼって生じる可能性があると考えて、請求の前に、金額の目安と支払い方を年金事務所に聞いておきます。
日本年金機構の加入指導と調査
事業主が加入手続きをしていない事業所は、機構も把握に努めています。機構の「適用促進に向けた取り組み」には、次のように書かれています。
- 加入を勧めても自主的に加入しない事業所のうち、従業員を使っている未適用事業所を中心に、年金事務所の職員が重点的な加入指導を行う。
- それでも加入手続きを行わない事業所には、職員が立入検査を行い、被保険者の資格の有無の事実を確認して、必要に応じて職員の認定による加入手続きを行う。
- 事業主には、立入検査に対する受忍義務がある(厚生年金保険法第100条・第102条)。
- すでに適用事業所になっている事業所にも、事業所調査を行う。届出の漏れや誤りを指摘し、それでも適正な届出がされないときは、確認した事実に基づいて、さかのぼって職員の認定による手続きを行う。
こうした取り組みの目的は、将来の無年金者や低年金者が出ないようにすることと、事業主の負担の公平性の確保だと説明されています。
請求したあとの調査の進め方や、結果が出るまでの期間は、読んだ資料には書かれていません。
保険料を天引きされていたのに、納められていなかった場合
給与から厚生年金保険料を天引きされていたのに、事業主が保険料も届出も出していなかったという事案については、厚生年金特例法(厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律)があります。平成19年12月19日から施行されています。
機構の説明によると、この法律の趣旨は次のとおりです。
- 被保険者から保険料を天引きされていたのに、事業主が保険料の納付も、資格関係などの届出も行っていたことが明らかでない事案について、年金の保険給付の対象とするための年金記録訂正を行う。
- 事業主は、時効(2年間)が過ぎたあとでも、納めるべきだった保険料(特例納付保険料)を任意で納められるようにし、機構が納付を勧める。
機構は、事業主が特例納付保険料を納めない場合に、事業所名や事業主・役員の氏名を公表する取り組みも行っています。公表の対象は、公表期限までに納付の申出をしなかった事業主や、納入期限までに完納しなかった事業主などです。
特例法の対象になるかどうかは、個別の事案で判断されます。給与明細などの書類は手元に残しておき、年金事務所に相談します。
請求を考えたときの順番
- 給与明細、雇用契約書、出勤の記録、退職日がわかる書類など、働いていた事実を示す書類を集める
- 勤め先が強制適用の事業所(法人、または常時5人以上の個人事業所で、業種が除外されないもの)かどうかを確かめる
- 勤め先の事業所を管轄する年金事務所に、相談に行く。あわせて、遡及して負担する保険料の額と支払い方を聞く
- 請求書に必要事項を書き、証拠書類を添えて、管轄の年金事務所に出す
- 給与から保険料を天引きされていたのに納められていなかったときは、特例法の対象になるかを年金事務所に確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 請求書を出してから、結果が出るまでの期間。
- 証拠書類が少ない場合や、会社が資料を出さない場合に、どう判断されるか。
- 請求書の受付日から2年より前の期間の扱い。
- 遡及して負担する保険料を、本人と事業主がどう分けるか。
- 働いていた期間に、国民年金や国民健康保険の保険料を納めていた場合の、それらの保険料の取り扱い。
- 請求したことを理由とする不利益な扱いを受けたときの相談先。
参考資料
- 日本年金機構 自身の被保険者記録について確認を請求するときの手続き — 条文の抜粋、必要書類、請求者の氏名を事業所に示す、2年、保険料の半額、提出先
- 日本年金機構 7-10:自分の厚生年金保険・健康保険の記録に誤りがあり、確認をしたいとき — 同じ請求書を使う場合
- 日本年金機構 厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書(様式) — 記載項目、マイナンバーの添付書類
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者 — 強制適用事業所、被保険者になる人、5日以内の届出
- 日本年金機構 厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取り組み — 加入指導、立入検査、職員の認定による手続き、事業所調査
- 日本年金機構 厚生年金特例法の施行について — 天引きされていたのに納められていなかった事案、特例納付保険料
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する公表 — 特例納付保険料を納めない事業主等の公表