会社員が育児休業を取ると、事業主が申出書を出すことで、健康保険料と厚生年金保険料が、本人の負担分も会社の負担分も免除されます。月をまたぐ育休は、休み始めた月から免除が始まります。同じ月の中で休みが終わる場合は、その月に14日以上取っていることが条件です。賞与にかかる保険料は、賞与を払った月の末日を含む1か月を超える育休に限られます(日本年金機構、厚生年金保険法81条の2)。
同じ月の中で終わる短い育休が免除の対象になったのは、令和4年10月からです。一方で、同じ月に10日だけ休んだ場合は対象にならず、ボーナスの保険料は1か月を超えないと免除されません。短い育休を考えている人ほど、日数の数え方を先に確かめておく価値があります。
この記事では、免除される期間の決まり方、14日の数え方、賞与の条件、申出書を出す人と時期、産後パパ育休で就業したときの注意、免除中の年金の扱いを、日本年金機構と厚生労働省の案内で確かめます。対象は、会社などで健康保険・厚生年金保険に入っている人です。
免除される保険料と、手続きをする人
日本年金機構の事業主向け案内(「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」)には、手続きの全体像が次のように書かれています。
- 満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間について、被保険者が事業主に申し出る
- 事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構に提出する
- 申出により、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者と事業主の両方の負担が免除される
つまり、本人が年金事務所に行く手続きではありません。本人がするのは、会社に育児休業を申し出ることです。申出書を出すのは事業主です。この申出は、育児休業等を取るたびに事業主が行います。
対象になる休業は、案内で次のアからオに分けられています。
- ア 1歳に満たない子を養育するための育児休業
- イ 保育所に入れないなどの特別な事情がある場合の、1歳6か月に達する日までの育児休業
- ウ 同じく特別な事情がある場合の、2歳に達する日までの育児休業
- エ 1歳(イの場合は1歳6か月、ウの場合は2歳)から3歳に達するまでの子を養育するための、育児休業の制度に準ずる措置による休業
- オ 産後休業をしていない労働者が、育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて取れる休業(産後パパ育休)
実の子のほか、特別養子縁組の監護期間にある子と、養子縁組里親に委託されている要保護児童も、平成29年1月1日から対象に加わっています。
対象にならない人
保険料の免除を受けられるのは、育児・介護休業法に基づく育児休業等を取れる人に限られます。日本年金機構は、事業主や役員、同居の親族だけを使用する事業に雇われている人などは、通常は「労働者」に当たらず、この法律の育児休業を取れないため、免除の申出ができないとしています。
また、産前産後休業の保険料免除と育児休業の保険料免除が重なる期間は、産前産後休業の免除が優先されます(日本年金機構のQ&A)。産休中の免除については、別の記事で扱っています。
免除される月の決まり方
月をまたぐ育休は、開始月から免除
月額保険料(毎月の給与にかかる保険料)が免除される期間は、日本年金機構の案内では「育児休業等を開始した日の属する月から、育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月まで」です。厚生年金保険法81条の2第1項第1号も、開始した日の属する月と、終了する日の翌日が属する月が異なる場合について、同じ範囲の月の保険料を徴収しないと定めています。
「終了する日の翌日」で数えるところが、間違いやすい点です。たとえば、次のようになります。
- 11月10日から11月30日まで休む場合:終了日(11月30日)の翌日は12月1日で、開始月(11月)と月が異なるので、11月分の月額保険料が免除されます。12月分は、育休が終わっているため免除されません。
- 11月10日から12月5日まで休む場合:終了日の翌日は12月6日で、月が異なるので、11月分が免除されます。12月分は免除されません。
月末に1日でも休みが含まれていれば、その月は免除の対象になる、というのが月をまたぐ育休の考え方です。なお、令和4年10月の改正前の案内にも、開始月と終了月が同じ場合でも「終了日が同月の末日である場合」は免除の対象になると書かれています。
同じ月の中で終わる育休は、14日以上が条件
休み始めた月と、終了日の翌日が属する月が同じ場合(その月の中で休みが終わる場合)は、これまでは免除の対象になりませんでした。日本年金機構の2022年10月の案内によると、令和4年10月1日以降に始まった育休については、開始日の含まれる月に14日以上育児休業等を取った場合は免除されます。
たとえば、11月6日から11月20日まで15日間休めば、14日以上なので11月分の月額保険料が免除されます。11月10日から11月20日までの11日間なら、14日に届かないので、その月は免除されません。
14日の数え方について、事業主向けリーフレットには次の注意があります。
- 土日などの休日や、もともと勤務しない日も含めて、14日以上の日数が必要
- 同じ月の中で育休を複数回に分けて取った場合は、日数を合算して数える
- 産後パパ育休の期間中に、労働者と事業主が事前に調整して就業する日(就労予定日)は、育児休業等の日数には算入しない
就労予定日が時間単位で決まっている場合の計算も、リーフレットに例があります。就業時間が合計20時間で、1日の所定労働時間が8時間のときは、20÷8=2.5で、1未満の端数を切り捨てて、就労予定日数は2日になります。
厚生労働省の取扱通知(令和4年8月9日)も、同じ月に始まって終わる育休について、その月の育休の日数が14日以上である場合に免除するとしています。出生時育児休業(産後パパ育休)の場合は、育児・介護休業法9条の5第4項に基づいて事業主が就業させる日数を除く、という書き方です。
賞与の保険料は「1か月を超える育休」だけ
賞与(ボーナス)にかかる保険料は、月額保険料とは別の条件です。日本年金機構の案内では、令和4年10月1日以降に始まった育休については、賞与を支給した月の末日を含む、連続した1か月を超える育児休業等を取った場合に限り免除されます。
改正前は、育休の期間に月末が含まれる月に支給された賞与の保険料が免除の対象でした。改正後は、月末を含む数日の育休では、賞与分は免除されません。
「1か月を超える」かどうかは、暦日で数えます(事業主向けリーフレット)。厚生年金保険法81条の2第1項のかっこ書きも、育児休業等の期間が「一月以下」の人は、標準報酬月額に係る保険料に限ると書いています。つまり、ちょうど1か月以下の育休では、月額保険料は免除されても、賞与分は免除されません。
たとえば、賞与が12月10日に支給される会社で、12月1日から12月20日まで休んだ場合は、育休が1か月以下で、12月末日を含んでもいません。この場合は、月額保険料の免除の条件(同じ月内で14日以上)は満たしますが、賞与の保険料は免除されません。
賞与の免除が欲しいときは、育休の長さと、賞与の支給日が属する月の末日が育休に含まれるかを、会社の賞与の支給日と合わせて確かめます。
連続する育休は、まとめて一つとみなされる
産後パパ育休のあとに育児休業を続けて取るなど、育休を続けて取る人もいます。厚生年金保険法81条の2第3項は、被保険者が連続する二以上の育児休業等をしている場合は、その全部を一つの育児休業等とみなすと定めています。
厚生労働省の通知は、これに次の説明を足しています。
- 一つの育休の終了日と次の育休の開始日の間に、本人が就業した日がない場合も、連続するものとして扱う
- 連続する育休は、同じ子に係るものに限らない
- 育児・介護休業法上の区分が違う育休を続けて取る場合は、新しく申出をするのではなく、育休の終了日を延長するのに準じた申出にする
まとめて一つとみなされる場合、賞与の免除に関わる「1か月を超えるか」も、つなげた期間で見ることになると考えられます。どの育休が連続とみなされるかは、育休の間の就業の有無などで変わりうるため、会社の担当者に確かめます。
申出書を出す時期と提出先
事業主が申出書を出す時期は、日本年金機構の案内によると、被保険者の育児休業等の期間中か、育児休業等が終わった日から1か月以内です。提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請、郵送、窓口持参(年金事務所のみ)で出せます。添付書類は不要です。
厚生労働省の通知は、育児休業等の終了から1か月を過ぎて申出書を出す場合は、理由書等を添付するものとしています。また、休業を終えたあとに再び同じ子の育休を始めたときは、そのたびに、その育休の期間中か終了後の一定期間中に申出書を出す、としています。
注意したいのは、健康保険の保険者です。通知は、申出書の提出先を「日本年金機構又は健康保険組合」と書いています。会社が健康保険組合に入っている場合は、手続きの窓口が組合になることがあるので、会社の担当者に確かめます。
予定より早く終わった・延長したとき
- 育休が予定の終了日より前に終わったとき:事業主が「育児休業等取得者終了届」を提出する(日本年金機構)
- 育休を延長したとき:変更後の期間を書いた申出書を出す。延長後の終了日は、1歳まで、1歳6か月まで、2歳まで、3歳までという、それぞれの区分の上限が限度(厚生労働省の通知)
また、通知は、対象の子が3歳に達する日以後の休業を労使協定で定めている会社であっても、この保険料免除は3歳に満たない子を養育するための育休等だけに使えるとしています。
産後パパ育休で就業するときの注意
産後パパ育休(出生時育児休業)は、子の出生後8週間以内に、4週間まで、2回に分けて取れる制度です。厚生労働省の両立支援のひろばによると、労使協定を結んでいる場合に限り、休業中に一定の範囲で働くことも可能です。
ただし、働いた日数が増えると、免除の条件に影響することがあります。両立支援のひろばは、産後パパ育休については、育児休業給付と、育休・産後パパ育休中の社会保険料免除について、休業中の就業日数によっては要件を満たさなくなる可能性があると注意しています。
14日の数え方との関係では、前に述べたとおり、同じ月に始まって終わる育休の場合、事前に調整した就労予定日は日数から除かれます。たとえば、15日間の産後パパ育休のうち就労予定日が2日あれば、数える日数は13日になり、14日に届きません。同じ月の中で完結する産後パパ育休で免除を受けたいときは、就業を入れる前に、日数を会社の担当者と確認しておきます。
両立支援のひろばは、産後パパ育休中の就業について、休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分までという上限もあるとしています。たとえば、所定労働時間が1日8時間で、休業が2週間の例では、就業日数の上限は5日、就業時間の上限は40時間です(休業の開始日・終了予定日に就業する場合は、その日の所定労働時間数未満)。
免除中の年金と、育休明けの保険料
免除されている間も、年金の加入期間としては扱われます。日本年金機構の子育て支援の案内は、産前産後休業期間や育児休業等期間は、被保険者と事業主の保険料が免除され、年金額を計算する際、免除期間は保険料を納めた期間として扱われる、としています。
育休が終わって職場に戻り、給与が下がったときは、別の制度があります。同じ案内には、次の二つが書かれています。
- 職場復帰後に報酬が下がったときは、被保険者の申出により、標準報酬月額を改定できる
- 3歳未満の子を養育している間に標準報酬月額が下がった場合は、本人の申出により、養育を始める前の月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)で年金額を計算する特例が受けられる。ただし、保険料は実際の標準報酬月額で計算される
この二つは、免除とは別の申出が必要です。詳しくは、育休明けの時短勤務を扱った記事に書いています。
確認の順番
- 自分が健康保険・厚生年金保険の被保険者か(会社員か)を確かめる。役員や同居の親族だけの事業で働く場合は、免除の申出ができないことがある
- 休む期間の開始日と終了日を決め、「終了日の翌日」が開始日と同じ月か、翌月以降かを見る
- 同じ月内で終わるなら、休みの日数(休日も含む)が14日以上か、就労予定日を引いても届くかを数える
- 賞与の保険料まで免除したい場合は、賞与が支給される月の末日が育休に含まれ、育休が1か月を超えるかを確かめる
- 会社の担当者に、申出書を出す時期(育休中か、終了後1か月以内)と、提出先が年金事務所か健康保険組合かを確認する
- 育休を延長した、または早く終えたときは、変更の届出が必要なので会社に伝える
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 育児休業中に、住民税や雇用保険料がどうなるか。この記事の免除は、健康保険料と厚生年金保険料に限った話です。
- 健康保険組合が、独自に保険料の取扱いを上乗せしているかどうか。
- 賞与の支給日が育休の最終日に当たるなど、日数の端数が絡む個別の境目。厚生年金保険法81条の2の文言と日本年金機構の案内の範囲でのみ説明しています。
- 国民健康保険・国民年金に入っている自営業の人の育児期間の保険料の扱い。この記事の対象外です。
- 公務員の共済組合の取扱い。
参考資料
- 日本年金機構 6-4:育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき — 免除の範囲、14日以上、賞与の1か月超、対象外の人
- 日本年金機構 従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き — 事業主の手続き、提出時期、提出先、終了届、対象の休業
- 日本年金機構 令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました — 改正前後の違い
- 日本年金機構 育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます(リーフレット) — 日数の数え方、就労予定日、暦日での1か月超
- 日本年金機構 育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか — 産前産後休業の免除との重なり
- 日本年金機構 子育て支援のための制度(健康保険・厚生年金保険) — 免除期間は保険料を納めた期間として扱う、従前標準報酬月額の特例
- 厚生労働省 育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(通知) — 14日以上、連続する育休、理由書等
- 厚生労働省 両立支援のひろば Q10 産後パパ育休(出生時育児休業)とは? — 休業中の就業と、免除の要件への影響
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法 第81条の2 — 免除の根拠条文