医療費が払えず受診をためらうとき、無料低額診療事業は実施している医療機関に直接相談する。減免の基準と申込みは医療機関ごとに違う

この記事の要点

無料低額診療事業は、実施医療機関に電話などで相談して使う制度です。対象や減免額は医療機関ごとに違い、大阪府は診療費の10%以上または全額の減免と案内しています。実施医療機関は都道府県・市の一覧で探します。

  1. 無料低額診療事業は、社会福祉法2条3項9号の「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」で、第二種社会福祉事業。窓口は自治体ではなく、事業を実施している医療機関
  2. 対象は低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者などの生計困難者。事業を実施する医療機関ごとに異なるため、詳細は医療機関に確認する(長野県)
  3. 大阪府は、世帯の収入等に応じて診療費の10%以上または全額が減免されると案内。ただし収入等の基準は医療機関ごとに異なる可能性があるとしている
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(10項目)
  1. 無料低額診療事業とは
  2. 対象になる人
  3. 国の通知が医療機関に求める基準
  4. 減免の決め方
  5. 利用の流れ
  6. 減免が「始まる」のはいつからか
  7. 実施医療機関の探し方
  8. 確認の順番
  9. この記事で確認できなかったこと
  10. 参考資料

病気やけがで医療機関にかかりたいのに、診療費が払えず、受診をためらってしまう。そういう人のために、診療費を無料または低額にする制度があります。「無料低額診療事業」です。

この事業は、役所で申請する給付ではありません。事業を実施している医療機関に直接相談して使うもので、減免の基準も申込みの方法も医療機関ごとに違います。この記事では、制度の根拠、国の通知が医療機関に求める基準、実際の利用の流れ、探し方を、法令と自治体の案内で確かめます。

無料低額診療事業とは

社会福祉法の2条3項9号は、第二種社会福祉事業として「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、診療を行う事業」を挙げています。長野県は、この事業を、生計困難者が経済的理由で必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業と説明しています。

同じ2条3項の10号には、生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設や介護医療院を利用させる事業も挙げられています。大阪府の案内は、これを「無料低額介護老人保健施設利用事業」「無料低額介護医療院利用事業」として、診療とは別の制度として紹介しています。

長野県の案内によると、無料低額診療事業を実施する医療機関は、固定資産税や不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置を受けます。事業を始める医療機関は、都道府県などへの届出が必要です(大阪府の案内)。

対象になる人

長野県の案内は、対象者を「低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などの生計困難者」とし、事業を実施する医療機関ごとに異なるので、詳細は実施医療機関に問い合わせるよう書いています。

大阪府は、対象を「生計困難な方(低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者など)で経済的な理由により、診療費の支払いが困難な方」としています。山形県は、利用できる人を「経済的な理由で診療費の支払いが困難な方」とし、保険証の有無は問わないと書いています。

「生計困難者」に当たる収入の目安は、今回読んだ自治体の案内には出ていません。大阪府は、世帯の収入等の基準は医療機関ごとに異なる可能性があるとしています。

国の通知が医療機関に求める基準

この事業の基準を定めているのは、厚生労働省社会・援護局長の通知(平成13年7月23日付 社援発第1276号)です。通知の第一は、医療機関(病院・診療所)が満たすべき項目として、次を挙げています。

  1. 低所得者、要保護者、行旅病人、一定の住居を持たない者で、野外において生活している者等の生計困難者を対象とする診療費の減免方法を定め、これを明示すること
  2. 生活保護法による保護を受けている者と、無料または診療費の10%以上の減免を受けた者の延数が、取り扱い患者の総延数の10%以上であること
  3. 医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャル・ワーカーを置き、そのために必要な施設を備えること
  4. 生活保護法による保護を受けている者その他の生計困難者を対象として、定期的に無料の健康相談、保健教育等を行うこと

このうち1〜4に該当し、さらに病院は5〜10の項目(介護が必要な患者の受入れ体制、夜間・休日の外来診療体制など)のうち2つ以上、診療所は7または8のいずれかに該当することが求められます。

患者から見て重要なのは、次の点です。

  • 医療機関には、減免の方法を決めて明示する義務がある。減免の内容は、その医療機関の掲示や説明で確かめられる
  • 医療機関には医療ソーシャル・ワーカーを置くことが求められている。減免の相談は、そこで受けられる
  • 基準には「無料または診療費の10%以上の減免を受けた者」という言い方が出てくる(項目2)。大阪府は、診療費の10%以上または全額が減免されると案内している

通知の第二(留意事項)は、診療施設で取り扱う患者の診療方針と診療報酬は健康保険法の例によるとしています。つまり、減免する前の診療費は、通常の保険診療と同じ考え方で計算されます。

減免の決め方

通知は、診療費の減免の方法として、おおむね次のような方法を示しています。

  • 診療施設は、無料診療券または低額診療券を発行する。これらの診療券は、その施設を利用できる地域の社会福祉協議会などが保管し、必要に応じて生計困難者に交付する
  • 診療費の減免額は、診療施設が関係機関と協議のうえ決める
  • 診療券によらない患者から減免の申し出があったときは、医療ソーシャル・ワーカーが相談に応じ、適宜、減免の措置をとる。あわせて社会福祉協議会や民生委員等と連絡し、以後は診療券によって診療を受けるよう指導する

つまり、減免額は全国一律ではなく、医療機関が関係機関と協議して決めます。社会福祉協議会や民生委員が関わる経路もありますが、通知は、診療券によらない患者が医療機関に直接申し出る道も認めています。

利用の流れ

大阪府の案内は、標準的な手続きを次のように書いています。

  1. 利用を考えているときは、実施医療機関に電話などで問い合わせる
  2. 実施医療機関の専門相談員に、世帯の収入状況などを説明する
  3. 相談の結果、減免の対象になるときは、申請書と所得状況を証明できるもの(源泉徴収票、課税証明書、給与明細など)を医療機関に出す。申請書などの書類は、実施医療機関ごとに異なる
  4. 医療機関から、減免の可否の決定通知書が届く
  5. 減免が決まったあとから、診療費の減免が始まる

山形県のリーフレットは、利用の流れを「相談・面接」「審査」「申請・承認」の順で示し、最初に診療を希望する実施医療機関に問い合わせるよう勧めています。また「該当しない場合でも、診療費の支払いについての相談ができます」と書いています。

福岡市は、利用方法を、医療機関が生活状況・収入の状況などを審査して必要と認められた人が利用できると説明しています。福岡市内の9か所の実施医療機関のうち、医療ソーシャルワーカーが常駐していて制度について詳しく相談できる医療機関を、一覧で示しています(市内の数は同市の案内の掲載時点)。

減免が「始まる」のはいつからか

大阪府の標準的な手続きは、「減免決定後、診療費の減免が開始されます」としています。決定の前に払った診療費が、あとから減免されるかどうかは、今回読んだ資料には書かれていません。受診の前に相談する、または受診した当日に医療機関の相談員に伝える、のが安全です。

実施医療機関の探し方

無料低額診療事業を実施する医療機関は、都道府県や市が一覧を公開しています。

  • 長野県:実施医療機関の一覧(令和6年11月1日現在)を公開
  • 京都府:実施医療機関の一覧(PDF・Excel)を公開。減免の内容や申込み方法は実施医療機関に直接問い合わせるよう案内
  • 山形県:県内の実施医療機関を令和7年6月時点で8医療機関とし、リーフレットで連絡先を掲載
  • 福岡市:市内の9か所の実施医療機関を一覧で掲載
  • 札幌市:市の案内ページで事業を紹介し、問い合わせ先を掲載
  • 大阪府:府の所管分(指定都市と中核市を除く)の一覧を公開。指定都市・中核市(大阪市、堺市、高槻市など)で実施する医療機関は、それぞれの市が所管するので、その市に問い合わせる

どこに一覧があるかは自治体ごとに違います。住んでいる都道府県や市のホームページで「無料低額診療事業」と検索するのが早道です。政令市・中核市に住んでいる場合は、都道府県ではなく市の案内を見ます(大阪府の例)。

福岡市は、医療機関のほかに、福岡市生活自立支援センター、各区の保健福祉センター(保護課)、各区の社会福祉協議会でも問い合わせを受けているとしています。ほかの地域でも、役所の福祉の窓口や社会福祉協議会に聞けば、実施医療機関を教えてもらえる可能性があります(福岡市の例から。ほかの地域の窓口は読んだ資料では確認していません)。

確認の順番

  1. 住んでいる都道府県・市の一覧で、近くの実施医療機関を探す
  2. 受診したい医療機関(または近くの実施医療機関)に電話し、「無料低額診療事業を利用したい」と伝える
  3. 相談員(医療ソーシャルワーカー)に、収入と生活の状況を話す。減免の方法、必要書類(源泉徴収票、課税証明書、給与明細など)を聞く
  4. 申請書を出し、決定通知を待つ。減免がいつから始まるかを確かめる
  5. 該当しなくても、診療費の支払いの相談はできる(山形県)。分割払いなどの扱いは、読んだ資料には書かれていないので、医療機関に聞く

この記事で確認できなかったこと

2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 入院時の食事代、差額ベッド代、院外薬局の薬代、予防接種や自費診療が減免の対象になるか。通知は診療方針と診療報酬が健康保険法の例によるとしています
  • 世帯の収入が具体的にいくらまでなら減免になるかの目安。医療機関ごとに違うとされています
  • 全国の実施医療機関の数と、お住まいの地域に実施医療機関があるか
  • 決定前に払った診療費が、あとから減免されるか
  • 外国籍の人や、住民票のない人の扱い(山形県は保険証の有無を問わないとしています)
  • 生活保護の申請との順序。通知は、生活保護を受けている人を医療機関の取り扱い患者の割合の算定に入れていますが、申請の勧め方は読んだ資料には書かれていません

参考資料

Photo by Ionela Mat on Unsplash
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参考資料

  1. e-Gov 社会福祉法(2条)
  2. 厚生労働省通知 社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について(平成13年7月23日社援発第1276号。岐阜県掲載)
  3. 長野県 無料低額診療事業について
  4. 山形県 無料低額診療事業について(令和7年6月時点)
  5. 大阪府 無料低額診療事業について
  6. 福岡市 無料低額診療事業について
  7. 京都府 無料低額診療事業について
  8. 札幌市 無料低額診療事業について

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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