賃貸のLPガス料金が高い?請求書の「設備料金」と2025年4月からの新ルールを液石法施行規則と消費者庁の案内で確かめる

この記事の要点

LPガスの請求は、消費量に関係なくかかる費用、使った量に応じた費用、設備の貸与等の費用に分けて通知されます。賃貸で事前の合意がなければ、貸主が負担すべき設備の費用は入居者に請求されません。この規定は施行前に結んだ契約には適用されないので、契約日を確認します。

  1. LPガスの請求は、消費量にかかわらずかかる費用、使った量に応じた費用、消費設備の貸与等の費用の三つに整理して、算定根拠とともに通知する。この規定の施行は2025年4月2日
  2. 賃貸住宅で、LPガスの販売契約を結ぶ入居者と設備の所有者(貸主)が違う場合、事前の合意がなければ、貸主が本来負担すべき消費設備の貸与等の費用を入居者に請求してはならない(第16条第15号の9)
  3. 消費者庁は、設備料金に金額の記載があったら要確認とし、賃貸では事前の合意がない場合、原則として費用負担はないと案内している(2025年4月2日以降に締結する契約)
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(13項目)
  1. 何が変わったか。二段階の施行
  2. 請求書は三つに分かれる
  3. 設備料金に入れてよい費用の範囲
  4. 賃貸住宅の入居者に請求できない設備費用
  5. 設備料金に金額があったら
  6. 施行前に結んだ契約はどうなるか
  7. 入居前に料金を確認できるか
  8. 入居者の選択を縛らないための規定
  9. ガス会社を変えるときの設備と配管
  10. その他、請求書で確認できること
  11. 確認の順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

賃貸住宅でプロパンガス(LPガス)を使っていて、請求書に「設備料金」のような項目がある。あるいは、入居前に聞いていたガス料金と違う。そんなときの確認の手がかりが、LPガスの料金の出し方に関する新しいルールです。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(以下、施行規則)が改正され、LPガスの請求は、消費量にかかわらずかかる費用、使った量に応じた費用、消費設備の貸与等の費用の三つに整理して通知することになりました。賃貸住宅では、事前の合意がなければ、貸主が本来負担すべき設備の費用を入居者に請求しないことも、定められています。

ただし、このうち設備費用に関する部分は、施行前に結んだ契約には適用されません。この記事では、消費者庁の案内と施行規則の条文で、何がいつから変わったか、請求書のどこを見るか、既存の契約はどう扱われるかを確かめます。2026年11月19日に確認した内容です。

何が変わったか。二段階の施行

施行規則第16条は、LPガスの販売の方法の基準を定めています。この基準に、近年、料金の出し方や、設備の費用の扱いに関する号が加わりました。改正省令の附則によると、施行日は二つに分かれています。

  • 2024年7月2日から(公布の日から3か月後):入居前の料金表等の提示の努力、利益供与の禁止、事業者の変更を制限する条件の禁止など
  • 2025年4月2日から(公布の日から1年後):第16条第15号の7から第15号の9まで。請求の三区分と算定根拠の通知、設備費用として請求できる範囲、賃貸住宅での設備費用の扱い

消費者庁のページも、消費者が賃貸借契約を締結する前にLPガス料金の内訳等を確認できる仕組みが法定化され、2025年4月2日に全面施行されたと説明しています。

請求書は三つに分かれる

第16条第15号の7は、一般消費者等に液化石油ガスの供給に係る料金その他の負担となる費用を請求するときは、その費用を次の三つに整理して、算定根拠を通知することを求めています。

  1. 消費者が消費したLPガスの量にかかわらず生ずる費用
  2. 消費したLPガスの量に応じて生ずる費用
  3. 消費設備の貸与等に係る費用

消費者庁のページは、請求金額を「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに整理して内訳を通知すると説明しています。条文の三区分と順に対応すると読めます(基本料金は消費量にかかわらずかかる費用、従量料金は使った量に応じた費用、設備料金は設備の貸与等の費用)。請求書で、この三つが分かれて書かれているか、算定の根拠が通知されているかを確認します。

設備料金に入れてよい費用の範囲

第16条第15号の8は、一般消費者等に対し、消費設備に係る配管と液化石油ガス器具等の設置等に係る費用以外の費用を、消費設備の貸与等に係る費用として請求しないことを定めています。設備料金は、配管と器具の設置等に係る費用に限られ、それ以外の費用を設備料金として請求することはできません。

賃貸住宅の入居者に請求できない設備費用

賃貸住宅では、LPガスの販売契約を結ぶ人(入居者)と、設備が設置された建物の所有者(貸主)が別になります。第16条第15号の9は、この場合について、次のように定めています。

  • 事業者は、販売契約を結んでいる入居者にLPガスの供給に係る料金を請求するとき、施設または建築物の所有者が本来負担すべき消費設備の貸与等に係る費用を請求しない
  • ただし、事業者と入居者の間で、消費設備の貸与等に係る費用の負担方法について合意がある場合は除く

消費者庁のページは、これを「賃貸住宅では、事前の合意がない場合、原則、費用負担はありません(2025年4月2日以降に締結する液化石油ガス販売契約)」とまとめています。入居者が負担するのは、事前の合意がある場合に限られます。条文は、合意の中身や、どういう費用が「所有者が本来負担すべき」にあたるかまでは書いていません。

設備料金に金額があったら

消費者庁は、LPガス料金の請求書で「設備料金」に金額の記載があったら要確認としています。確認するポイントは次のとおりです。

  • LPガスの販売契約を結んだ日が、2025年4月2日より前か後か(消費者庁の案内は、2025年4月2日以降に締結する契約について書かれています)
  • その設備料金について、事業者と入居者の間で、事前に負担方法の合意をしたかどうか
  • 請求の算定根拠が通知されているか(第15号の7)

施行前に結んだ契約はどうなるか

改正省令の附則第2条は、第16条第15号の8と第15号の9は、この省令の施行の日前に締結されたLPガス販売契約には適用しないと定めています。第15号の8と第15号の9は、第15号の7とともに、公布の日から1年後(2025年4月2日)の施行です。

つまり、施行前に結んだ販売契約では、設備費用として請求できる範囲の限定(第15号の8)と、賃貸での貸主負担分を入居者に請求しない規定(第15号の9)は、適用されません。消費者庁は、賃貸の費用負担について「2025年4月2日以降に締結する契約」と書いています。附則の「施行の日」が省令全体の施行日(2024年7月2日)を指すのか、第15号の8・9の施行日(2025年4月2日)を指すのかは、条文を読んだだけでは判断できません。その間に結んだ契約の扱いは、事業者に確認してください。

附則第3条は、事業者はこの省令の改正後の規定を踏まえ、必要なLPガス販売契約の更新を速やかに行うよう努めるものとするとしています。努力義務で、いつまでに更新しなければならないという期限は、読んだ条文にはありません。

一方、請求を三つに整理して算定根拠を通知する第15号の7には、附則で除外する定めは見当たりません。条文の上では、既存の契約の請求にも第15号の7が及ぶと読めます。ただし、経過措置の全体と実際の運用は、読んだ資料では確かめられていません。

入居前に料金を確認できるか

2024年7月2日から施行された第16条第15号の2は、LPガスの販売契約を結ぼうとする人(入居しようとする人)と、設備が設置された建物の所有者が異なる場合、入居者と貸主の間で賃貸借契約が結ばれる前に、事業者は次のいずれかを行うよう努めるとしています。

  • 入居者に対して、直接LPガスの供給に係る料金表等を提示する
  • 建物の所有者等を通じて、その料金表等を提示する

「努めること」なので、努力義務です。料金表等を必ず入居前に見せなければならないという書き方ではありません。消費者庁は、賃貸住宅への入居を検討する人は、賃貸借契約の前に、LPガス料金等についてまず不動産業者等に尋ねてみるよう案内しています。

入居者の選択を縛らないための規定

同じ2024年7月2日に施行された号には、事業者が入居者のLPガスの契約をとるための営業のやり方を制限するものがあります。

  • 入居者と販売契約を結ばせることを目的として、建物の所有者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しない(第15号の3)
  • 所有者と入居者が同一の場合に、入居者に正常な商慣習を超えた利益を供与しない(第15号の4)
  • 建物の入居者が事業者を変更することを制限するような条件をつけた貸与契約等を、所有者と結ばない(第15号の5)
  • 所有者と入居者が同一の場合に、事業者の変更を制限するような条件をつけた販売契約等を結ばない(第15号の6)

これらは、貸主へのキャッシュバックのような利益供与で、入居者が事業者を選べなくなることを防ぐための規定です。ただし、実際にどの行為がこれらに当たるかは、条文だけでは判断できません。

ガス会社を変えるときの設備と配管

入居者がLPガスの販売契約の解除を申し出たときの設備の扱いも、第16条に定めがあります。

  • 解除の申し出があって、利用者から要求があれば、事業者は所有する供給設備を遅滞なく撤去する。撤去が著しく困難な場合などの正当な事由があるときは除く(第16号)
  • 解除の申し出があった場合、事業者が所有する消費設備の配管は、利用者が別段の意思表示をする場合などを除き、適正な対価で利用者に所有権を移す(第17号)
  • 新たに別の事業者がガスを供給する場合に、すでに前の事業者の供給設備が設置されているときは、解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは、その設備を撤去しない(第15号の10)。前の事業者の同意があれば除く

賃貸住宅で、入居者だけの申し出でLPガスの事業者を変えられるかどうかは、この記事の資料では確かめられていません。第15号の5は、入居者の事業者変更を制限する条件を付けた貸与契約等を、事業者が所有者と結ばないよう定めています。

その他、請求書で確認できること

第16条は、LPガスの販売について、ほかにもいくつかの基準を定めています。請求書や検針票の「使用量」の見方にかかわるものを挙げます。

  • LPガスは、計量法の法定計量単位による体積で販売する(第13号)。ただし、内容積が20リットル以下の容器で販売する場合などは、質量で販売できる
  • 事業者の所有する消費設備を利用者が使う場合は、供給の開始時までに、その設備が事業者の所有であることを利用者に確認する(第11号)

請求書の確認は、都市ガスの場合と同じく、使用量と単価を別々に見るのが基本です。単価が上がっていないのに請求額が増えたときは、設備料金の新設や増額がないかも見ます。

確認の順番

  1. 請求書に、基本料金・従量料金・設備料金に当たる三つの区分があるかを見る。算定の根拠が通知されているかも見る
  2. 設備料金に金額があるなら、販売契約を結んだ日が2025年4月2日より前か後かを、契約書で確かめる
  3. 2025年4月2日以降の契約なら、設備料金について事前の合意があったか、合意の書面があるかを確かめる
  4. 契約が施行前なら、第15号の8・第15号の9は適用されない。契約の更新の案内が来ていないか、事業者に確認する
  5. これから入居するなら、賃貸借契約の前に、不動産業者等を通じてLPガスの料金表等を見せてもらう
  6. 事業者を変えたいときは、解除の申し出と、供給設備・配管の扱い(第16号・第17号)を書面で確認する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月19日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。

  • 経済産業省・資源エネルギー庁の解説とQ&A。ページに接続できず、読めていません
  • 「事前の合意」がどのような形(書面かどうか、誰との合意か)で必要か。施行規則の条文には書かれていません
  • 貸主が本来負担すべき費用の具体的な範囲
  • 附則第2条の「施行の日前」の基準日(2024年7月2日か2025年4月2日か)と、その間に結ばれた契約の扱い
  • 施行前の契約が、実際にどのくらい新しい契約に切り替わっているか
  • 不当な取引を見つけたときの通報や相談の窓口
  • 地域や事業者ごとの料金の水準

参考資料

Photo by Edanur Ağaç on Unsplash
#LPガス #プロパン #ガス料金 #設備料金 #賃貸

参考資料

  1. 消費者庁 賃貸住宅のLPガス料金 賃貸借契約の前に確認しましょう
  2. e-Gov法令検索 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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